長野県御代田町の財政状況（2022年度）
長野県御代田町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御代田町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、税収が安定していること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであること、また起債の償還が進んできていることなどから、財政基盤は比較的安定しており、近年は３年連続で下降しているものの、類似団体平均を０．０９ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費をはじめとする経常経費の削減や特定財源ありきでの事業実施への努力などの成果から、類似団体平均を１５．３ポイント下回っている。町債償還のピークは過ぎ、令和２年度から償還額は毎年減少しており、来年度まで減少見込みである。今後も計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、利用できる国庫補助金の有効利用により、一般財源の歳出を抑え、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については縮減に取り組んできているが、令和４年度は類似団体平均および全国平均、長野県平均を下回った。委託料についても令和３年度水準をキープしている。今後は人件費はもちろんのこと、委託による事務執行の割合が増加することによる物件費の増加が見込まれるが、経常的な経費削減の取り組みを継続するとともに、引き続き電算処理費など大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の関係から令和２年度に職員の給与表を長野県基準から国基準へと変更した。中途採用などにも積極的に取り組む中ではあるが、令和４年度は類似団体平均値と同水準となった。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組んだところであるが、近年は事務量の増加から、職員増員の必要もある状況である。令和４年度では類似団体平均を０．７人下回っている。今後も随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度までは類似団体より下回っていたが、以降類似団体平均を上回っており、令和４年度も２．６ポイント上回っている。これは平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元利償還金が増加したことが主な要因である。公債費のピークは平成３０年度で過ぎているため今後は数値の減少が見込まれている。令和３年度から普通建設工事の実施も増加しているため、それに伴う起債の微増が見込まれるが、今後も緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数の関係から令和２年度に職員の給与表を長野県基準から国基準へと変更し、人件費の削減を実施したが、会計年度任用職員経費増により令和３年度は類似団体平均を上回った。令和４年度は退職者による正規職員給与の減少により平均値と同水準となった。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値とほぼ同様の推移をしており、４年度は類似団体を１．８ポイント下回っている状況である。大型公共事業やまちづくりに関する基本計画策定の委託料の増加など、必要経費が見込まれるが、電算処理費などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、適正化およびさらなる見直しを進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を２．４ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。４年度は、障害者自立支援経費に加え、電気・水道・ガス臨時給付金などの給付金が増加した。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
各費目について、財源ありきの事業実施に努めていることから抑制を継続しており、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたこと、国県の補助金が廃止されたものについて単費への振り替えは実施しないという方針から、類似団体平均を５．４ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
令和３年度に繰上償還を行ったことから令和４年度は類似団体平均値まで減少した。加えて平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還が進んでいる。令和４年度からの大型事業に係る起債により、償還開始となる令和８年度からの微増はあるものの、全体額としては以降も減少傾向となる予定である。
公債費以外の分析欄
各費目について、財源ありきの事業実施に努めていることから抑制を継続しており、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５１９，８５６円となり、前年度４５７，９９０円と比べると６．１万円ほど増加している。総務費については、令和２年度は特別定額給付金事業の増があり、その後も類似団体の推移と同様となっている。民生費については、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業により３年度は増加となった。引き続き、障害者自立支援事業の増加が続いており増加傾向である。教育費は、４年度、複合文化施設の空調整備工事、および基金の見直しにより教育費管轄の基金への積立金が増加の要因である。土木費は、町単独の道路新設改良工事、社会資本総合交付金事業、および基金の見直しによる土木費管轄の基金への積立金が増加要因である。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還の終了などから減少してきている。３年度には繰り上げ償還を実施したことから、類似団体平均をやや上回ったが、４年度は平均値を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５１９，８５６円となり、前年度４５７，９９０円と比べると６．１万円ほど増加しているが、積立金の増加に伴うものが大きい。これは、特定目的基金の内容見直しを実施したことにより、基金の繰入が同規模で増加しており、新たに設置した基金への積立を実施したことによる。その他の科目については不要な経費増の抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還が終了してきていることにより償還のピークを迎え、減少している。３年度は繰り上げ償還を実施したことから、類似団体平均をやや上回ったが、４年度は平均値を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支においては、必要以上の余剰が生じないよう、また、実質単年度収支においても同様に、かつ赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営となるよう努めてきた。令和３年は、基金の大幅な見直しを実施したため、６６０，９００千円の基金積立を実施しており、４３３，６７３千円の赤字となった。引き続き財政調整基金については、今後の予期せぬ財政危機に備え、剰余金から計画的な積立を行っていく。今後も計画的な事業執行を進め、均衡のとれた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
必要以上の余剰を生じさせないよう、かつ、赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営に努めてきたことにより、すべての会計において黒字となっており、赤字比率はない。今後も赤字を生じさせないよう、各会計の健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率は９．８ポイントとなっており、１．８ポイント下降した。大型事業の起債償還はピークを越え、減少傾向となっている。地方交付税の総枠については、国の地方財政の同水準維持との方針から、同程度確保されていくと思われるが、注視していく必要がある。今後も計画的な事業執行に努め、適正な起債利用および適正な繰上償還を検討しながら、公債費を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額が高い水準にあること、公債費が減少してきていること、決算積立などにより基金が増となっていることから、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっており、将来負担比率はマイナスとなっている。基準財政需要額算入見込額は、国の動向によることから、過大に見込むことなく注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度は基金見直しにより、目的を達成した基金を廃止して繰入を行い、新たな基金を設けてそちらへ積立を実施した。これにより、繰入金の増加にあわせ積立金も増加した。さらに、ふるさと創生基金への積立や利子分の積立を実施した。減債基金については、国からの普通交付税再算定時の臨時財政対策債償還費として交付されたものを積立した。（今後の方針）基金の目的が明確になったため、計画的な積立と繰入を実施し、１０年、２０年先の事業運営を見据えた資金計画を立てていく。
財政調整基金
（増減理由）４年度は、特定目的基金の積立のため、財政調整基金からの繰入を実施したことにより減額となった。（今後の方針）町として財政調整基金の標準額を２５億と設定し、計画的な積立を実施する。また、積極的に証券などへの運用を実施する。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定で交付された臨時財政対策債償還基金費８６千円を積立した。（今後の方針）可能な限り、基金に頼らずに決算時の会計剰余金からの繰り上げ償還を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）当初の目的を達成した「役場庁舎建設基金」「教育施設整備基金」を廃止し、あらたに①「社会資本整備基金」②「町立小学校建設基金」③「学校給食運営基金」を設置し基金利用の目的を明らかにした。また、「地域振興基金」については④「地域福祉基金」に名称変更し、福祉事業に役立てるとしてこちらも目的を明らかにした。①は、今後増加が見込まれる都市再生整備計画事業にかかる駅周辺開発などの普通建設事業での利用を見込む。②は、およそ２０年後を見込む御代田町の小学校２校の建て替えに備え、計画的に基金を積み立てる。③は、令和３年度から実施している給食費無償化事業に対し、経費の半額を基金からの繰入金で賄えるような体制を整えるよう、計画的に基金を積み立てる。④は、令和４年度から実施している「高齢者生活応援券事業」の資金として、また、その他福祉事業の財源とする基金として、名称をより分かりやすくした。（増減理由）前年度会計剰余金を２億６千万円積立した。また、ふるさと納税寄附金の積立として利益分を積立した。（今後の方針）目的に見合った基金を有効活用するとともに、計画的な積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
長野県平均値や類似団体内平均値を下回っており、今後も計画的な維持管理を継続して実施していく。
債務償還比率の分析欄
長野県平均や類似団体内平均値を大きく下回っているため、今後も適切な公債管理や基金積立金を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、将来負担比率もない。計画的なインフラ整備等を進めているため、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均値を上回っているが、将来負担比率はなしとなっている。R1をピークにR２からゆるやかに実質公債費比率が減少しているが、引き続き慎重な公債費管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路・保育園等の有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向となっているため、更新等について計画的に検討、実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センターの有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向となっているため、更新等について計画的に検討、実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は前年度末から46百万円の増額となった。そのうち有形固定資産の割合は約70.5%となっている全体における資産総額は前年度末から77百万円減額となった。そのうち有形固定資産の割合が約74.0%となっており、一般会計等と比較すると約3.5%多くなっている。連結における資産総額は前年度末から17百万円増額となった。そのうち有形固定資産の割合は約73.9%となっており、一般会計等と比較すると約3.4%多くなっている。これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は6,880百万円で、前年度から388百万円の増となった。経常費用の内訳は業務費用が4,019百万円、移転費用が2,860百万円となっている。増額となった要因は移転費用のうち物件費等が293百万円の増額となったためである。全体における経常費用は9,886百万円で、前年度から475百万円の増となった。経常費用の内訳は業務費用が4,837百万円、移転費用が5,048百万円で業務費用より多い。連結における経常費用は12,132百万円で、前年度から562百万円の増となった。経常費用の内訳は業務費用が5,684百万円、移転費用が6,449百万円で業務費用より多い。一般会計等では移転費用のうち補助金等が57.2%を占めているが、全体については補助金等が86.7%、連結では補助金等が61.6%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(6,892百万円)が純行政コスト(6,491百万円)を上回り、本年度差額は401百万円(前年度から523百万円の減)となった。純資産変動額は401百万円増加し、純資産残高は15,867百万円となった。全体においては税収等の財源(9,436百万円)が純行政コスト(8,953百万円)を上回り、本年度差額は483百万円(前年度から549百万円の減)となった。純資産変動額は564百万円増加し純資産残高は20,801百万円となった。連結では税収等の財源(11,376百万円)が純行政コスト(10,884百万円)を上回り、本年度差額は489百万円(前年度から557百万円の減)となった。純資産変動額は537百万円増加し、純資産残高は23,842百万円となった。財源における国県等補助金の割合については一般会計等では約21.6、全体連結はそれぞれ約31.7%と約33.2%を占めている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は851百万円で、投資活動収支は△69百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△342百万円となり、本年度資金収支額は439百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高961百万円に本年度資金収支額439百万円を加えた1,401百万円となった。全体における業務活動収支は1,177百万円で、投資活動収支は△104百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△627百万円となり、本年度資金収支額は446百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高2,080百万円に本年度資金収支額446百万円を加えた2,526百万円となった。連結における業務活動収支は1,336百万円で、投資活動収支は△186百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△672百万円となり、本年度資金収支額は477百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高2,766百万円に本年度資金収支額477百万円を加えた3,243百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。内訳として一人当たり有形固定資産が約99.4万円、投資その他資産が11.6万円、流動資産が29.9万円となっている。また有形固定資産減価償却率は62.6%で類似団体平均を下回っており、今後も計画的な更新及び統合等が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率をみると類似団体平均値を下回っている。これは御代田町の保有する資産が類似団体と比べ少ないことや施設について過剰に整備をしてこなかったことが要因と考えられる。また純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が類似団体平均値よりも4.0%高い状態にあるのは、世代間の負担の公平を図るため「受給者負担の原則」「負担公平の原則」の観点から、社会資本の投資に有利な地方債を選択したことによるものである。
3.行政コストの状況
当町の資産について類似団体平均値と比べると大幅に少ない状況であり、それに伴い減価償却費も少ないことから住民一人当たりの行政コストについても大きく下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を下回っている。負債合計の中で地方債等が全体の約66.3%を占めており、1年以内償還予定地方債等は全体の約10.8%となっている。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り863百万円となっている
5.受益者負担の状況
類似団体と比較すると、当町の経常費用は低い。また、受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、標準的な範囲内である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県御代田町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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