事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 御代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,786人 | |
| 現在給水人口 | 8,237人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 御代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,786人 | |
| 現在給水人口 | 8,237人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額2.0億円
旧塩野配水池の解体工事があったため、経常収支比率が一時的に100%を下回る結果となってしまったが、企業債残高対給水収益比率も低下し、流動比率も平均値を大きく上回っており、令和6年度は概ね健全な経営である。料金回収率に関しても平均を上回る水準ではあるが、給水原価の上昇により100%を下回る結果となっており、供給単価の見直しが必要であることがうかがえる。有収率は全国平均を下回ってはいるが、前年度よりも増加しており、引き続き漏水調査・修繕を実施しさらなる有収率の向上に努める。有収率の低下は経営を圧迫する要因となるため、今後も漏水調査・修繕等を継続し、有収率の改善を図る事が重要である。
有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体と比較しても低い状態にあるが、管路経年化率は横ばいである。管路更新率については、耐用年数を経過した管路全てを更新できるほどではないため、今後も管路経年化率が上昇することが見込まれる。そのため、特に重要給水施設管路など計画的に施設の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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