事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 御代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,424人 | |
| 現在給水人口 | 7,314人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 御代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,424人 | |
| 現在給水人口 | 7,314人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.8億円
平成26年度の収支は黒字であるが、水道使用料滞納者の増加により料金収入が減少しており、今後は滞納整理の強化により徴収率を向上させる必要がある。また、配水管布設工事等の件数増により建設改良費が増加傾向であり、料金収入だけでは賄えない支出については、計画的に借り入れを行うことで水道施設等更新に充てる財源を確保する必要がある。料金水準については、今後更新が必要な施設が増えてくることが予想されるため、見直しを行う必要があると考えられる。有収率は平均値よりも低く、漏水等が原因で給水装置等を通して給水される水量が収益に結びついていないことが考えられるため、使用者に対して水道を使用しない期間の閉栓を促したり、定期的な漏水の確認をするように促す必要がある。平成26年度は健全な経営であるが、今後も継続していくために以上のことを踏まえて改善を進めていく。
平成26年度は法定耐用年数を経過した管路は少なく、管路の更新投資を早急に増やす必要はないと考えられる。また、短期的な計画を立てて毎年管路の更新を進めている。しかし、今後更新の必要がある管路が急増する可能性もあるため、財源確保を視野に入れた施設更新計画を策定し、効率良く更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御代田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。