事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 御代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,490人 | |
| 現在給水人口 | 7,429人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 御代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,490人 | |
| 現在給水人口 | 7,429人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.6億円
経常収支比率は100%を超えており、企業債残高の減少により企業債残高対給水収益比率も低下している。また、流動比率も平均値を大きく上回っていることから平成28年度は健全な経営であることがうかがえる。経常収支比率、給水原価も人員適正化等により改善されている。ただし、施設利用率が向上しているがこれは有収率低下の影響と考えられる。有収率は全国平均を大きく下回っており、前年度よりも低下している。有収率の低下は経営を圧迫する要因となるため、漏水修繕等を行い有収率の改善を図る事が重要である。
管路経年化率を見ても法定耐用年数を経過した管路の割合はまだ高くなってはいない。しかし、管路更新率は低く、布設年度が近い管路が多いため今後急激に管路経年化率が上昇することが見込まれる。そのため、計画的に施設の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御代田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。