事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 御代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,136人 | |
| 現在給水人口 | 7,797人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 御代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,136人 | |
| 現在給水人口 | 7,797人 | 給水区域面積 | 3,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額1.5億円
経常収支比率は100%を超えており、企業債残高の減少により企業債残高対給水収益比率も低下している。また、流動比率も平均値を大きく上回っている。類似団体と比較しても同程度の水準であり、令和3年度は健全な経営であることがうかがえる。経常収支比率、給水原価も平均値より良好な数値となっている。ただし、施設利用率については高水準で推移しているが、有収率をみると収益につながっていないと感じられる。有収率は漏水調査・修繕をしているものの、全国平均値を若干下回っている。有収率の低下は経営を圧迫する要因となるため、今後も漏水調査・修繕等を継続し、有収率の改善を図る事が重要である。
有形固定資産元償却率は全国平均や類似団体と比較しても低い状態にあるが、管路経年化率は横ばいである。管路更新率については、耐用年数を経過した管路全てを更新できるほどではないため、今後も管路経年化率が上昇することが見込まれる。そのため、計画的に施設の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御代田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。