簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、老年人口割合が県内２番目に低く高齢化率の上昇が緩やかであることなどから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。一方で、法人町民税収入は、経済情勢の変動の影響を受けやすく、やや不安定となる年度もある。今後も課税客体の把握や平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に沿った歳入の確保、歳出縮減に努める。 | 経常収支比率の分析欄自律・協働のまちづくり推進計画に沿った人件費をはじめとする経常経費の縮減や、公債費では過去の借入分の償還ピークが過ぎたことや繰上償還の実施の成果から、類似団体平均を１１．３ポイントと大幅に下回っている。しかし、平成２１年度より実施した中学校建替事業、旧まちづくり交付金事業といった大型事業の元金償還が始まることから、今後も計画的な繰上償還の実施や自律・協働のまちづくり推進計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人件費や物件費等について、縮減に取り組んできたことから、類似団体平均や長野県平均を下回っている。人件費は１０年間で職員数１０％減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度見直しを進めてきた。物件費は、ゼロベースで見直し抑制を継続しているが、平成２３年度には緊急雇用創出事業の実施により増加し、全国平均を上回っている。今後も継続した削減の取り組みを継続するとともに、指定管理者制度の導入や、電算処理などの大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人員削減とともに手当をはじめとする給与制度の見直しに取り組んできた。類似団体平均値と比べ１．６ポイント上まわり、類似団体内順位も中位に位置しているが、全国の他市町村に比べ平均年齢及び平均給与月額は極端に低い状況となっている。今後も県内市町村や類似団体の指数と比較した上で、適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めてきた。集中改革プランによる計画策定前より取り組みを始めており、平成２３年度では類似団体平均を３．０１人下回っている。今後も組織の見直しや民間活力の導入などを検討し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度前年度を上回ったのは、平成１３年度に１０年後に借り換えを予定して借り入れた起債の償還があったことによるものである。しかし、第３次から第４次にかけての長期進行計画に基づく適量・適切な事業執行により、類似団体平均を２．８ポイント下回っている状況である。一方、平成２１年度より実施した中学校建替事業、旧まちづくり交付金事業といった大型事業の計画的な実施から、平成２７年度比率から上昇に転じていく見込みで、当面の間は現在よりやや高い水準で推移する見込である。今後も、交付税措置の高い有利な起債の活用や緊急度や必要性など事業を厳選し、健全財政に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も、適正な公債費管理や交付税措置のある有利な起債の活用、計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費削減に取り組んできた。また、全国の他市町村に比べ平均年齢及び平均給与月額が極端に低い状況となっていることなどを理由に、類似団体平均を７．７ポイントと大きく下回っている。今後も現状を維持できるよう給与制度見直しなどの人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、ゼロベースで見直し抑制を継続してきたが、類似団体平均を１．９ポイント上回って推移している。需用費等の経常的な費用の徹底した節減と、電算処理などの大きな割合を占める業務の見直しと、指定管理者制度などの民間活力の導入を進める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．７ポイントと大きく下回っており、類似団体内順位も７位と低い順位で推移している。しかし、決算額については増加傾向にあるため、今後も自律・協働のまちづくり推進計画に基づいた適正な給付について見直しに努める。 | その他の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行いまた、抑制を継続する取り組みを行ってきたことにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も、自律・協働のまちづくり推進計画に沿った各費目の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、既存の補助金等の見直しの取り組みの成果から、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後も同方針に沿った抑制や補助目的を達成したもの、期待された効果が顕著でないものなど事業内容等を精査し終期の設定するなど、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄複合文化施設の建設など過去において実施した大型事業の起債償還から、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。これまでは、減少傾向にあったが、平成２１年度より実施した中学校建替事業、旧まちづくり交付金事業により、今後は徐々に増加する傾向が予想される。 | 公債費以外の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行いまた、抑制を継続する取り組みを行ってきたことにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も、自律・協働のまちづくり推進計画に沿った各費目の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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