長野県御代田町の財政状況（2010年度）

比較的規模の大きい事業所が集積していることや、人口増加を続けていること、高齢化率の上昇が緩やかであること（老年人口割合が高い順で県内77市町村中76番目）などから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均をやや上回って推移している。一方で、経済情勢の変動の影響を受けやすく、個人・法人町民税収がやや不安定となる年度もある。今後も、平成16年３月に策定した自律協働のまちづくりに沿った歳入確保、歳出縮減に努める。

公債費は、平成18年度にピークを迎えた後減少傾向となっていることに加え、平成21年度には454百万円の繰上償還を実施したことにより大幅に減少している。経常経費も、自律協働のまちづくり推進計画に沿った縮減策（人件費は10年間で職員数10％減など）の成果により、大幅に減少している。また、町税は平成18年度から安定して伸びており（平成22年度は対18年度で292百万円、15.7％の増）、これらを主因として類似団体平均と比べ、高い弾力性を保っている。今後も、自律協働のまちづくり推進計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。

平成16年３月に自律協働のまちづくり推進計画を策定し、人件費や物件費などについて、縮減に取り組んでいることから、類似団体平均の額を下回る水準で推移している。人件費は10年間で職員数10％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなどに取り組んでいる。物件費はゼロベースで見直し抑制を継続しているが、平成19年度から消防団へ配備する小型ポンプ積載車を継続的に更新していることなど、一時的な増加要因がある。経常的な費用、特に電算委託などの大きな割合を占める費用については、さらに見直しを進めていく。

平成16年３月に自律協働のまちづくり推進計画を策定し、給与の適正化を掲げ、人員削減に合わせて、給与制度の見直しなどに取り組んでいる。そうした、他団体に先駆けた取り組みの成果により、類似団体平均と比べて大幅に下回っている。今後も、上記計画の目標達成に向け、効率化に取り組んでいく。

平成16年３月に自律協働のまちづくり推進計画を策定し、10年間で職員数10％削減を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めている。「集中改革プラン」による計画策定前より取り組みを始めており、そうした他団体に先駆けた取り組みにより、平成22年度では類似団体平均を3.47人下回っており、大きな成果を挙げている。今後も、上記計画の目標達成に向け、定員管理の適正化に取り組んでいく。

第３次から第４次にかけての長期振興計画に基づく適量・適切な事業実施により、類似団体平均を４ポイント程度下回って推移しており、公債費自体も、平成18年度をピークに減少に転じている。その一方で、平成21年度から数年度に渡り、中学校建替事業やまちづくり交付金事業などの大型事業を計画的に実施していることから、平成27年度からの比率は上昇に転じ、当面の間は現在よりやや高い水準で推移すると予想される。今後も、事業の緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成16年３月に自律協働のまちづくり推進計画を策定し、10年間で職員数10％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費削減に取り組んでいる。そうした、他団体に先駆けた取り組みの成果により、類似団体平均と比べて大幅に下回っている。今後も、上記計画の目標達成に向け、効率化に取り組んでいく。

平成16年３月に策定した自律協働のまちづくり推進計画に基づき、ゼロベースで見直し、抑制を継続しているが、類似団体平均を上回って推移している。消防団へ配備する小型ポンプ積載車を継続的に更新しているほか、中学校建替に伴う設計監理委託や備品購入など、一時的な要因の影響が大きいが、経常的な費用、特に電算委託などの大きな割合を占める費用について、さらに見直しを進めていく。

平成16年３月に策定した自律協働のまちづくり推進計画に基づき、適正な給付等について見直しを行ってきたことにより、類似団体平均を下回る水準を維持している。

平成16年３月に策定した自律協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も、自律協働のまちづくり推進計画に沿って、各費目の抑制に努める。

平成16年３月に策定した自律協働のまちづくり推進計画に基づき、既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたことなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も、同じ方針に沿って費用の抑制に取り組んでいく。

複合文化施設整備等の大型事業の実施から10年程が経過してピークを迎えたため、類似団体平均を上回って推移しているが、21年度に４億５千万円余の繰上償還を実施したことにより、22年度には全国平均との差はわずかとなっている。繰上償還等によりピークが過ぎた一方で、21年度から実施しているまちづくり交付金事業や中学校建替事業などの大型事業に係る償還開始が控えているため、今後は増加傾向が予想される。

平成16年３月に策定した自律協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も、自律協働のまちづくり推進計画に沿って、各費目の抑制に努める。

単年度の実質収支においては、必要以上の余剰が生じさせないよう、また、実質単年度収支においても同様に、かつ赤字を生じさせないよう、収支の均衡のとれた財政運営に努めており、実質収支額は概ね11％程度、実質単年度収支は平成20年度を除き黒字で推移している。財政調整基金については、昨今の見通しの難しい経済情勢等を踏まえ、予期せぬ事態に備えて計画的に積み増しを行っている。今後も、計画的な事業執行により均衡のとれた財政運営に努める。