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財政力指数の分析欄道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成２１年６月に策定した「当別町財政運営計画（～平成２５）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努め、今後も財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄道内市町村及び類似団体平均を上回っている。高比率の要因である公債費償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、今後も公債費負担適正化計画に基づいた新規発行地方債の抑制により公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。主な要因は維持補修費であり、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、当別町財政運営計画に基づき退職者不補充等により定員管理の適正化に努めており、今後も総人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄道内市町村及び類似団体平均を上回っているが、平成１７～２１年度の集中改革プランによる目標値であった平成２２年４月１日現在総職員数を達成し（目標値：２１４名→実績：２０４名）、平成２２年度からは当別町財政運営計画に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、人口急増時の社会資本整備による地方債償還が増加したため道内市町村平均を上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。しかし、公債費償還額については平成１９年度をピークとして緩やかではあるが減少を続けており、公債費負担適正化計画に基づき引続き公債費の縮減に努め、平成２４年度には１８．０％を下回ることを目標とする。 | 将来負担比率の分析欄人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の現在高や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成１５年度末の１９７億円をピークに減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄道内市町村及び類似団体平均を上回っているが、当別町財政運営計画に基づき退職者不補充等により定員管理の適正化に努めており、今後も人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る比率は道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。財政運営計画に沿い毎年度事務事業の評価・見直しを行っており、今後も引き続き行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。 | その他の分析欄その他のうち普通建設事業については、人口１人当たりの決算額で類似団体平均を下回っている。国の交付金等を活用するなどして一般財源からの拠出をできる限り抑えながら、過大になることがないよう配慮し今後も事業を計画・執行していく。 | 補助費等の分析欄財政運営計画等により各種団体への補助金の見直し等を実施してきた結果として道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。 | 公債費の分析欄平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口１人当たりの決算額で類似団体平均額の２倍弱となっている。しかし、公債費償還額については平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、今後も公債費負担適正化計画及び財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率は道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。公債費負担適正化計画及び財政運営計画に基づき公債費の比率を下げ、財政の硬直化をできる限り少なくするよう今後も努力していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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