北海道当別町の財政状況（2020年度）

道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成２６年５月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～H３０）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めてきた。引き続き、令和元年９月に策定した「財政運営方針（R1～）」に基づき、更なる財政の健全化を図る。

道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。高比率の要因である公債費償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、今後も公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。

道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。急激に伸びている主な要因は一貫校建設に伴う普通建設事業費であり、事務事業の見直し用による行政コストの削減に努める。

道内市町村平均及び類似団体平均と同水準であり、引き続き、総人件費の適正化に努める。

道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。引き続き定員管理の適正化に努める。

将来負担比率と同様に、人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均を大きく上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。しかし、償還額については、平成１９年度をピークとして緩やかではあるが減少を続けており、引き続き比率の低下に努める。

人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成１５年度末の１９７億円をピークに減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。今後は、町民ニーズの多様化・高度化に適切に対応していくため、適正な人員の確保・配置が必要となり、人件費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な人員配置やICT化を推進し、人件費の抑制に努める。

道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。今後は、建築資材の高騰などによる増加が予測されるため、引き続き行政コストの削減に努める。

道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。引き続き町独自の施策については、慎重に協議し、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める。

その他のうち繰出金については、人口１人当たりの決算額で道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。また、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除雪経費が大きな割合を占めるため数値が高い傾向にある。引き続き各特別会計の事業内容を注視し、過大になることがないよう適正化に努める。

水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き事業内容を注視し、適正化に努める。

平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を上回っている。償還額については平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き公債費の縮減に努める。

公債費以外に係る比率は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。

当町の実質収支額は毎年度黒字で推移している。今後も歳入歳出のバランスを重視し実質収支が赤字に陥ることのないよう、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え財政調整基金残高を着実に増やしていくよう努める。

（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である.（今後の方針）将来の財政負担に備えて、様々な基金への積立を行っており、それぞれの目的に応じた計画的な積み立てと活用に努める。

（増減理由）地方創生臨時交付金事業の財源として、基金を繰り入れたことによる減少。（今後の方針）年度間の財源の調整を図り、計画的な積み立てに努める。

（増減理由）今後の大型の償還に備え、適正な積み立てを行った。（今後の方針）地方債の円滑な償還のため、計画的な積み立てに努める。

（基金の使途）まちづくり基金：まちづくりのための費用に充てる人材育成基金：まちづくり人材育成のための費用に充てる（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）引き続きふるさと納税を確保するとともに、計画的な活用に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均、北海道平均と比較しても高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。

財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。債務償還比率については、類似団体平均値、全国平均と比較しても高い数値となっている。今後も適切な地方債管理に努める。

将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。また、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。

実質公債費比率は、平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。引き続き財政運営方針のもと、更なる比率の低下に努める。将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

住民一人当たり75.4万円となっており、平均値と比較すると平均値より高い水準です。

受益者負担割合は3.2%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が低い傾向にあります。