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財政力指数の分析欄道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成２６年５月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～平成３０）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めており、引き続き更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より上回っているが、道内市町村平均を若干下回る水準となっている。高比率の要因である公債費償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、今後は第２期財政運営計画に基づき新規発行地方債の抑制により公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。主な要因は維持補修費であり、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政運営計画に基づき退職者不補充等により定員管理の適正化に努めているが、平成２８年度は道内市町村及び類似団体平均よりも若干上回っている。引き続き、総人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より上回っているが、道内市町村平均を下回る水準となっている。平成１７～２１年度の集中改革プランによる目標値であった平成２２年４月１日現在総職員数を達成した。（目標値：２１４名→実績：２０４名）引き続き第２期財政運営計画に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均を大きく上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。しかし、償還額については平成１９年度をピークとして緩やかではあるが減少を続けており、引続き比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成１５年度末の１９７億円をピークに減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度は、類似団体平均を下回っているが、道内市町村平均を若干上回っている。引き続き第２期財政運営計画により、人件費の抑制と定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。財政運営計画に沿い毎年度事務事業の評価・見直しを行っており、今後も引き続き行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。 | その他の分析欄その他のうち繰出金については、人口１人当たりの決算額で道内市町村及び類似団体平均を上回っている。各特別会計の事業内容を注視し、過大になることがないよう適正化に努める。 | 補助費等の分析欄水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。しかし、償還額については平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率は道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっているが、人件費については道内市町村平均を若干上回っているため、人件費の抑制と定員管理の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費～平成２８年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。農林水産業費～平成２８年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っているが、多面的機能支払交付金が主な要因である。商工費～平成２８年度は道内市町村及び類似団体平均を大きく上回っているが、道の駅建設事業による経費が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費～平成２８年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。引き続き第２期財政運営計画により、人件費の抑制と定員管理の適正に努める。物件費、普通建設事業費～道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。財政運営計画に沿い毎年度事務事業の見直し等を行っており、今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村及び類似団体平均より上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～平成２８年度は水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。積立金～平成２８年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。引き続き第２期財政運営計画のもと、更なる比率の低下に努める。将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の構成は事業資産が23.4%、インフラ資産が63.3%となっており、これは、北海道特有の行政面積が広く、道路延長が長くなっているためインフラ資産の比率が高い傾向にあります。また、最も多くの投資を行った資産は、道路等の工作物(インフラ資産)の72.8%、次いで建物16.0%となります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト総額は一般会計等で約87億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億円となっており、行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計で約85億円となっています。同様に全体会計では、経常収益を引いた純行政コストは全体会計で約121億円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産は、一般会計において、約35百万の増加となっています。また、全体会計では約1億63百万円の増加となっています。本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資産収支額は一般会計等で約15百万円の不足となり、資金残高は約2億52百万円に増加しました。全体会計では約1億70百万円の余剰で、資金残高は約5億88百万円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当別町の純資産比率は、62.7%となっており、これは自己資金が63万円、借金が37万円ということになります。平均的な傾向ですが、資産の老朽化が進めば比率が低下していくとになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率住民一人当たりの資産額は206万円で、平均値の226万円よりも若干低い傾向です。資産が多いということは、それだけ住民福祉の増進や町民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストは発生します。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当別町の住民一人当たりのコストは、52万円と平均値と比較して若干高い傾向にあり、平均値の1.18倍となっております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況当別町の住民一人当たりの負債額は、77万円と平均値と比較して若干高い傾向にあります。この数値が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担とは、行政サービスの受益者が直接的に負担する割合をいいます。自治体の平均値な値は、2.0~8.0の間といわれており、当別町の負担率は2.5%なので低い傾向にあります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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