北海道当別町の財政状況（2016年度）

総務費～平成28年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。農林水産業費～平成28年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っているが、多面的機能支払交付金が主な要因である。商工費～平成28年度は道内市町村及び類似団体平均を大きく上回っているが、道の駅建設事業による経費が主な要因である。公債費～平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成19年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第2期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。

人件費～平成28年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。引き続き第2期財政運営計画により、人件費の抑制と定員管理の適正に努める。物件費、普通建設事業費～道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。財政運営計画に沿い毎年度事務事業の見直し等を行っており、今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村及び類似団体平均より上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～平成28年度は水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。公債費～平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成19年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第2期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。積立金～平成28年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。

当町の一般会計及び公営企業会計等については、国民健康保険特別会計以外のすべての会計が毎年度黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も、黒字の会計については引き続き健全な運営に努め、国民健康保険特別会計については赤字額の減少、解消を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく。

平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。引き続き第２期財政運営計画のもと、更なる比率の低下に努める。

人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

資産の構成は事業資産が23.4%、インフラ資産が63.3%となっており、これは、北海道特有の行政面積が広く、道路延長が長くなっているためインフラ資産の比率が高い傾向にあります。また、最も多くの投資を行った資産は、道路等の工作物(インフラ資産)の72.8%、次いで建物16.0%となります。

行政コスト総額は一般会計等で約87億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億円となっており、行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計で約85億円となっています。同様に全体会計では、経常収益を引いた純行政コストは全体会計で約121億円となっています。

純資産は、一般会計において、約35百万の増加となっています。また、全体会計では約1億63百万円の増加となっています。本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。

本年度資産収支額は一般会計等で約15百万円の不足となり、資金残高は約2億52百万円に増加しました。全体会計では約1億70百万円の余剰で、資金残高は約5億88百万円に増加しました。

当別町の純資産比率は、62.7%となっており、これは自己資金が63万円、借金が37万円ということになります。平均的な傾向ですが、資産の老朽化が進めば比率が低下していくとになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

住民一人当たりの資産額は206万円で、平均値の226万円よりも若干低い傾向です。資産が多いということは、それだけ住民福祉の増進や町民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストは発生します。

当別町の住民一人当たりの負債額は、77万円と平均値と比較して若干高い傾向にあります。この数値が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。