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財政力指数の分析欄道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成２６年５月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～平成３０）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めており、引き続き更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。高比率の要因である公債費償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画に基づき新規発行地方債の抑制により公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。主な要因は維持補修費であり、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政運営計画に基づき退職者不補充等により定員管理の適正化に努めているが、平成２９年度は類似団体平均と同数値である。引き続き、総人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より上回っているが、道内市町村平均を下回る水準となっている。引き続き第２期財政運営計画に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均を大きく上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。しかし、償還額については平成１９年度をピークとして緩やかではあるが減少を続けており、引き続き比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成１５年度末の１９７億円をピークに減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、引き続き第２期財政運営計画により、人件費の抑制と定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。 | その他の分析欄その他のうち繰出金については、人口１人当たりの決算額で道内市町村及び類似団体平均を上回っている。各特別会計の事業内容を注視し、過大になることがないよう適正化に努める。 | 補助費等の分析欄水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村及び類似団体平均を上回っている。引き続き事業内容を注視し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率は道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。今後も引き続き維持するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費～平成２９年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。農林水産業費～平成２９年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っているが、多面的機能支払交付金が主な要因である。商工費～平成２９年度は道内市町村及び類似団体平均を大きく上回っているが、道の駅建設事業による経費が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費～平成２９年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。引き続き第２期財政運営計画により、人件費の抑制と定員管理の適正化に努める。物件費、普通建設事業費～道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。財政運営計画に沿いながら、今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村及び類似団体平均より上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～平成２９年度は水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。積立金～平成２９年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である.（今後の方針）将来の財政負担に備えて、様々な基金への積立を行っており、それぞれの目的に応じた計画的な積み立てと活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政運営計画に基づき、適正な積み立てを行った。（今後の方針）年度間の財源の調整を図り、財政運営計画（平成30年度末残高7億円超）に基づき、計画的な積み立てに努める。 | 減債基金（増減理由）今後の大型の償還に備え、適正な積み立てを行った。（今後の方針）地方債の円滑な償還のため、計画的な積み立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：まちづくりのための費用に充てる人材育成基金：まちづくり人材育成のための費用に充てる（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）引き続きふるさと納税を確保するとともに、計画的な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均、北海道平均と比較しても高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。債務償還可能年数については、類似団体平均値、全国平均、北海道平均と比較しても高い数値となっている。今後も適切な地方債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。また、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。引き続き第２期財政運営計画のもと、更なる比率の低下に努める。将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設全体を見ると、北海道、類似団体を一部下回るものがあるが、大部分は平均を上回っている状況である。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいるのが主な要因であり、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建替えや統廃合等も含め適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①と同様施設全体を見ると、北海道、類似団体を一部下回るものがあるが、大部分は平均を上回っている状況である。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいるのが主な要因であり、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建替えや統廃合等も含め適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約3億34百万円(1.0%)の減少、負債は約5億28百万円(4.2%)の減少となりました。全体では資産は約5億11百万円(1.1%)の減少、負債は約8億24百万円(3.7%)の減少となりました。資産の減少の要因は、減価償却費が一般会計等で約14億49百万円、全体で約19億11百万円であり、投資活動支出・公共施設等整備費支出が一般会計等で約6億49百万円、全体で約8億90百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることです。負債は地方債の償還などで減少しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、行政コスト総額は、一般会計等で約57百万円(0.7%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は、一般会計等で約12百万円(5.6%)減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは、一般会計で約45百万円(0.5%)減少、臨時利益を除いた純行政コストも約93百万円(1.1%)減少となっています。同様に純行政コストは、全体で約21億37百万円(17.6%)増加となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約54百万円の不足となり、資金残高は約1億99百万円に減少しました。全体では約2百万円の余剰で、資金残高は約5億90百万円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度より増加しましたが、平均値より若干低い水準です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、63.9%となっており前年度より上昇しましたが、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり約52万円となっており、平均値と比較すると高い傾向にあります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。前年度より減少し財政健全化が図られていますが、平均値より高い傾向にあります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度の2.5%より0.1ポイント低下しており、平均値と比較しても、経常費用を経常収益で賄っている割合が低い状況にあります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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