北海道当別町の財政状況（2017年度）

道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成26年5月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～H30）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めており、引き続き更なる財政の健全化を図る。

道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。高比率の要因である公債費償還額については、平成19年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画に基づき新規発行地方債の抑制により公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。

道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。主な要因は維持補修費であり、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。

財政運営計画に基づき退職者不補充等により定員管理の適正化に努めているが、平成29年度は類似団体平均と同数値である。引き続き、総人件費の適正化に努める。

類似団体平均より上回っているが、道内市町村平均を下回る水準となっている。引き続き第2期財政運営計画に基づき、定員管理の適正化に努める。

将来負担比率と同様に、人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均を大きく上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。しかし、償還額については平成19年度をピークとして緩やかではあるが減少を続けており、引き続き比率の低下に努める。

人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

平成29年度は、道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、引き続き第2期財政運営計画により、人件費の抑制と定員管理の適正化に努める。

道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。

道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。

その他のうち繰出金については、人口1人当たりの決算額で道内市町村及び類似団体平均を上回っている。各特別会計の事業内容を注視し、過大になることがないよう適正化に努める。

水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村及び類似団体平均を上回っている。引き続き事業内容を注視し、適正化に努める。

平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については平成19年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外に係る比率は道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。今後も引き続き維持するよう努める。

当町の実質収支額は毎年度黒字で推移している。今後も歳入歳出のバランスを重視し実質収支が赤字に陥ることのないよう、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え財政調整基金残高を着実に増やしていくよう努める。

（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である.（今後の方針）将来の財政負担に備えて、様々な基金への積立を行っており、それぞれの目的に応じた計画的な積み立てと活用に努める。

（増減理由）財政運営計画に基づき、適正な積み立てを行った。（今後の方針）年度間の財源の調整を図り、財政運営計画（平成30年度末残高7億円超）に基づき、計画的な積み立てに努める。

（増減理由）今後の大型の償還に備え、適正な積み立てを行った。（今後の方針）地方債の円滑な償還のため、計画的な積み立てに努める。

（基金の使途）まちづくり基金：まちづくりのための費用に充てる人材育成基金：まちづくり人材育成のための費用に充てる（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）引き続きふるさと納税を確保するとともに、計画的な活用に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均、北海道平均と比較しても高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。

将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。また、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。

実質公債比率は、平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。引き続き第２期財政運営計画のもと、更なる比率の低下に努める。将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

住民一人当たり約52万円となっており、平均値と比較すると高い傾向にあります。

平成28年度の2.5%より0.1ポイント低下しており、平均値と比較しても、経常費用を経常収益で賄っている割合が低い状況にあります。