北海道当別町の財政状況（2021年度）

総務費～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。土木費～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。JR札沼線新駅設置関連経費が主な要因である。教育費～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている、一貫校建設が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第2期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。

人件費～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き適切な人員確保・配置を図りながら人件費の抑制に努める。物件費、普通建設事業費～道内市町村平均及び類似団体平均より大幅に上回っている。一貫校建設等に伴う増となっており、今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村平均及び類似団体平均より上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～令和３年度は水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き公債費の縮減に努める。積立金～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。

当町の一般会計及び公営企業会計等については、介護サービス事業特別会計以外のすべての会計が毎年度黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も、黒字の会計については引き続き健全な運営に努め、介護サービス事業特別会計については赤字額の減少、解消を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく。

平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口１人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。今後も引き続き、令和元年９月に策定した「財政運営方針（令和１～）」に基づき、更なる比率の低下に努める。

満期一括償還地方債の借入はありません。

人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により、地方債残高が増加しているが平成１５年度末の１９７億円をピークに着実に減少している。しかし、近年の大型事業の影響により令和３年度については地方債残高が増加しているため、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

過去に建設された施設の老朽化により、施設全体の大部分は北海道平均及び類似団体平均を下回っているが、小・中学校の統合、建て替えを行い、学校施設の有形固定資産減価償却率については数値が改善されてきている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。

施設全体を見ると、過去に建設された施設の老朽化により、施設全体の大部分は北海道平均及び類似団体平均を上回っている状況である。今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約19億6百万円(5.6%)の増加、純資産は約1億15百万円(0.5%)の増加、負債は約17億91百万円(15.8%)の増加となりました。全体会計では資産は約19億39百万円(4.3%)の増加、純資産は3億19百万円(1.3%)の増加、負債は約16億19百万円(8.0%)の増加となりました。連結会計では資産は約109億10百万円(17.9%)の減少、純資産は48億71百万円(15.4%)の減少、負債は約60億39百万円(20.5%)の減少となりました。前年度と比較して事業用資産は4.0ポイント上昇、インフラ資産は5.7ポイント下降しています。これは、減価償却に伴う資産の老朽化による減少と、公共施設の投資等による資産更新の増加が要因です。

前年度と比較すると、行政コスト総額は一般会計等で約32億22百万円(26.5%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億68百万円(42.5%)の減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約33億90百万円(28.8%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約33億69百万円(28.6%)の増加となっています。同様に純行政コストは全体会計で約34億39百万円(22.8%)の増加、連結で約33億27百万円(18.5%)の増加となっています。

前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高は0.5ポイント、全体会計は1.3ポイント上昇、連結会計は15.4ポイント上昇しています。

令和3年度の資金収支計算書を見ると、一般会計等で本年度資金収支が約1億17百万円の余剰で、資金残高は約4億29百万円に増加しました。全体会計では約2億49百万円の余剰で、資金残高は約10億82百万円に増加し、連結会計では約2億46百万円の余剰で、資金残高は約13億65百万円に増加しました。

住民一人当たり資産額は231.4万円で前年度より上昇しているが、平均値の233.8万円より若干低い水準です。2.資産と負債の比率純資産比率は、63.3%となっています。前年度より減少し、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

純資産比率は、63.3%となっています。前年度より減少し、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

類似団体の平均値よりやや高い水準であり、前年度よりも増加しています。住民一人当たりの負債額が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえるため、今後、財政の健全化を図っていく必要があります。