北海道当別町の財政状況（2021年度）
北海道当別町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成２６年５月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～平成３０）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めてきた。今後は、令和元年９月に策定した「財政運営方針（令和元～）」に基づき、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。高比率の要因である公債費償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けているが、昨今の大型事業の償還が開始されるため、今後も公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。急激に伸びている主な要因は一貫校建設に伴う普通建設事業費であり、事務事業の見直し用による行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
道内市町村平均及び類似団体平均よりも若干上回っている。引き続き、総人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。引き続き定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同様に、人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均を大きく上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。しかし、償還額については、平成１９年度をピークとして緩やかではあるが減少を続けており、引き続き比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成１５年度末の１９７億円をピークに減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。今後は、町民ニーズの多様化・高度化に適切に対応していくため、適正な人員の確保・配置が必要となり、人件費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な人員配置やICT化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。今後は、建築資材の高騰などによる増加が予測されるため、引き続き行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。引き続き町独自の施策については、慎重に協議し、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める。
その他の分析欄
その他のうち繰出金については、人口１人当たりの決算額で道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。また、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除雪経費が大きな割合を占めるため数値が高い傾向にある。引き続き各特別会計の事業内容を注視し、過大になることがないよう適正化に努める。
補助費等の分析欄
水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き事業内容を注視し、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を若干上回っている。償還額については平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る比率は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。土木費～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。JR札沼線新駅設置関連経費が主な要因である。教育費～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている、一貫校建設が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第2期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き適切な人員確保・配置を図りながら人件費の抑制に努める。物件費、普通建設事業費～道内市町村平均及び類似団体平均より大幅に上回っている。一貫校建設等に伴う増となっており、今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村平均及び類似団体平均より上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～令和３年度は水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き公債費の縮減に努める。積立金～令和３年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
当町の実質収支額は毎年度黒字で推移している。今後も歳入歳出のバランスを重視し実質収支が赤字に陥ることのないよう、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え財政調整基金残高を着実に増やしていくよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
当町の一般会計及び公営企業会計等については、介護サービス事業特別会計以外のすべての会計が毎年度黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も、黒字の会計については引き続き健全な運営に努め、介護サービス事業特別会計については赤字額の減少、解消を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口１人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。今後も引き続き、令和元年９月に策定した「財政運営方針（令和１～）」に基づき、更なる比率の低下に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により、地方債残高が増加しているが平成１５年度末の１９７億円をピークに着実に減少している。しかし、近年の大型事業の影響により令和３年度については地方債残高が増加しているため、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）将来の財政負担に備えて、様々な基金への積立を行っており、それぞれの目的に応じた計画的な積立と活用に努める。
財政調整基金
（増減理由）今後の大規模災害や感染症対策等備え、適正な積立を行った。（今後の方針）年度間の財源の調整を図り、計画的な積立に努める。
減債基金
（増減理由）今後の大型の償還に備え、適正な積立を行った。（今後の方針）地方債の円滑な償還のため、計画的な積立に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：まちづくりのための費用に充てる。人材育成基金：人材育成のための費用に充てる。（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）引き続きふるさと納税を確保するとともに、計画的な活用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均、北海道平均と比較しても高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。債務償還比率については、類似団体平均値、全国平均と比較しても高い数値となっている。今後も適切な地方債管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。また、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。引き続き財政運営方針のもと、更なる比率の低下に努める。将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
過去に建設された施設の老朽化により、施設全体の大部分は北海道平均及び類似団体平均を下回っているが、小・中学校の統合、建て替えを行い、学校施設の有形固定資産減価償却率については数値が改善されてきている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
施設全体を見ると、過去に建設された施設の老朽化により、施設全体の大部分は北海道平均及び類似団体平均を上回っている状況である。今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約19億6百万円(5.6%)の増加、純資産は約1億15百万円(0.5%)の増加、負債は約17億91百万円(15.8%)の増加となりました。全体会計では資産は約19億39百万円(4.3%)の増加、純資産は3億19百万円(1.3%)の増加、負債は約16億19百万円(8.0%)の増加となりました。連結会計では資産は約109億10百万円(17.9%)の減少、純資産は48億71百万円(15.4%)の減少、負債は約60億39百万円(20.5%)の減少となりました。前年度と比較して事業用資産は4.0ポイント上昇、インフラ資産は5.7ポイント下降しています。これは、減価償却に伴う資産の老朽化による減少と、公共施設の投資等による資産更新の増加が要因です。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、行政コスト総額は一般会計等で約32億22百万円(26.5%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億68百万円(42.5%)の減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約33億90百万円(28.8%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約33億69百万円(28.6%)の増加となっています。同様に純行政コストは全体会計で約34億39百万円(22.8%)の増加、連結で約33億27百万円(18.5%)の増加となっています。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高は0.5ポイント、全体会計は1.3ポイント上昇、連結会計は15.4ポイント上昇しています。
4.資金収支の状況
令和3年度の資金収支計算書を見ると、一般会計等で本年度資金収支が約1億17百万円の余剰で、資金残高は約4億29百万円に増加しました。全体会計では約2億49百万円の余剰で、資金残高は約10億82百万円に増加し、連結会計では約2億46百万円の余剰で、資金残高は約13億65百万円に増加しました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は231.4万円で前年度より上昇しているが、平均値の233.8万円より若干低い水準です。2.資産と負債の比率純資産比率は、63.3%となっています。前年度より減少し、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、63.3%となっています。前年度より減少し、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり98.0万円となっており、平均値と比較すると平均値より高い水準です。
4.負債の状況
類似団体の平均値よりやや高い水準であり、前年度よりも増加しています。住民一人当たりの負債額が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえるため、今後、財政の健全化を図っていく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は1.5%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が低い傾向にあります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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