末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄埼玉県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体内平均は上回っている。圏央道インター周辺開発の成果が出ており、若干ではあるが、上昇に転じてきている。引き続き、インター周辺の開発を推進し、自主財源の確保を図るとともに、更なる、税の賦課徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。３ポイント増加しており、普通交付税の減少と、扶助費、公債費の増加によるものである。人口の減少により、普通交付税の増加は見込めず、扶助費は増加していくと思われるため、町税の確保を図るとともに、一層の経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均及び類似団体内平均は下回っているものの、埼玉県平均は上回っている。人件費は減少方向にあるが、物件費が委託料の増加により増加している。引き続き業務の効率化及び、徹底したコスト削減を図り、人件費及び物件費の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２７年度に職員の号級の切り替えを行い平均的に給与があがり、新規採用職員の初任給の水準が高くなったため、０．３ポイント増加となっている。引き続き、国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均は下回り、類似団体平均は同等になったが、埼玉県平均は上回っている。引き続き、平成２５年に見直した定員適正化計画に基づき、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制の見直し、さらには民間活力の活用や臨時・再任用職員の活用していき、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。主に標準財政規模が減少したことによるものである。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。地方債・公営企業債等の新規借入額分が平成２８年度の元金償還金より少なかったため１．３ポイントの減少となっている。今後は公債費負担を考慮し、借入抑制方針を維持し将来負担額を軽減し財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄全国平均、埼玉県平均は下回っているものの、類似団体内平均は上回っている。退職職員と新規採用職員が増加し、職員の若返りにより人件費が減少しているが、普通交付税や臨時財政対策債なども減少しているため、同ポイントとなっている。引き続き業務の効率化に努め、人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄全国平均、類似団体内平均は上回っているが、埼玉県平均は下回っている。固定資産税基礎資料整備委託の実施により増加となっている。平均が増加傾向にあるため、引き続き経常経費の一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成２７年度より障害者自立支援費が増加しつつあり、今後の社会保障費の増大はさけて通れないことから、扶助費の増加が財政を圧迫する要因として懸念される。 | その他の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。国民健康保険特別会計への繰出が、軽減区分の見直しにより保険基盤安定繰出金が増加したため、０．４ポイントの増となっている。国保健康保険特別会計と介護保険特別会計の法定外繰出を抑制するのが課題のため、特定検診のＰＲ等により、医療費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。埼玉中部資源組合の加入等により負担金が増加している。引き続き負担金や補助金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。しかしながら、据置期間の終了に伴い新たに償還開始となる元利償還金があるため、０．６ポイント増加している。引き続き借入抑制方針を堅持して公債負担の軽減を図り、財政構造の弾力化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均及び埼玉県平均は下回っているが、類似団体内平均は上回っている。市町村類型が変更になったことで、類似団体内平均は上回っている。今後もより一層の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、平成２６年度、平成２７年度で新庁舎建設事業を行ったため、増額となっているが、事業が完了したため減額となり住民一人当たり４６，３３５円となっている。民生費は、障害者自立支援支援給付費と、国保特別会計への繰出金の増加により、住民一人当たり９９，５３１円となっている。土木費は、国の事業に関連した、排水路整備を行ったため、住民一人当たり４４，５１４円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人当たり４５，１５７円となっている。新規整備で新庁舎建設事業が完了したことにより前年度より大きく減額となっている。なお、更新整備については住民一人当たり４０，８３５円となっており、既存の施設を子育て支援センターに転用するための改修を行ったため増加となっている。また、扶助費については、障害者自立支援給付費が増加しており、住民一人当たり４２，９０８円となっている。今後も増加が見込まれるため、扶助費の増加が財政を圧迫する要因として懸念される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均は下回っている。役場庁舎の建て替えを行い、平成２７年度に完成したため、平成２７年度末時点では、減価償却がまだ開始していないことが、有形固定資産減価償却率が平均よりも低い数値となっている要因であると分析される。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より下回っているが、将来負担比率は類似団体内平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、平成27年度に完成した庁舎の減価償却が開始されていないため、低い数値となっているが、将来負担比率については、庁舎建設による基金の取り崩しと一般事業債の発行により類似団体内平均を上回っている状況である。今後は、借入抑制方針を維持することにより、将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内平均より下回っているが、将来負担比率は上回っている。将来負担比率は、庁舎建設による基金の取り崩しと一般事業債の発行により、類似団体内平均より上回っている。実質公債費比率は、公債費の臨時財政対策債の割合が増加したことにより、類似団体内平均より下回っている。今後は、借入抑制方針を維持することにより、将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路の有形固定資産減価償却率が類似団体より高いため、今後、維持補修や更新に係るコストの増加が懸念される。・公民館についても、建築年数が経過している施設のため、有形固定資産減価償却率が、類似団体より高くなっており、同じように維持補修や改修に係るコストの増加が懸念される。・上記以外の施設については、類似団体内平均と比べると平均的であるため、引き続き住民サービスの維持と「公共施設等総合管理計画」に基づいたマネジメントを実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・庁舎については、平成２７年度の建て替えにより新しくなり、まだ減価償却が開始されていないため、０ポイントとなっている。・図書館や体育館等の施設の老朽化が進んでおり、今後、改修等に必要となる費用が増加することが見込まれる。・一般廃棄物処理施設についても類似団体内平均より減価償却率が高くなっている。ごみ焼却施設については、埼玉中部資源循環組合に加入し、平成３４年度に施設稼動開始予定である。今後、広域ごみ処理施設の稼動開始までにかかる既存ごみ焼却施設の修繕費用及び、引き続き単独で管理運営を行っていく、し尿処理施設の機能維持のために必要な費用の増加が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が174百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、子育て支援拠点施設整備事業の実施等による資産の増加よりも、減価償却による資産の減少が大きかったこと等から300百万円減少した。負債総額は前年度から180百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成24年度臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、123百万円減少した。・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から327百万円減少(-1.0%)し、負債総額は前年度末から348百万円(-3.2%)減少した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,572百万円多くなる。負債総額も、汚水及び雨水建設事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、2,200百万円多くなっている。・水道事業会計、川越地区消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から289百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から386百万円減少(-2.9%)した。水道事業会計で保有している上水道管等や消防組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,322百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計及び消防組合の地方債があること等から、4,684百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,198百万円となり、前年度比105百万円の増加(+1.7%)となった。これは、主に平成27年度末に完成した新役場庁舎の減価償却(減価償却費約100百万円)が開始されたことにより減価償却費が144百万円増加しているためである。・全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が164百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を社会保障給付等に計上しているため、移転費用が4,052百万円多くなり、純行政コストが4,338百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が588百万円多くなっている一方、人件費が515百万円、社会保障給付費が5,995百万円多くなっているなど、経常費用が6,944百万円多くなり、純行政コストは6,363百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,004百万円)が純行政コスト(6,170百万円)を下回っており、本年度差額は▲166百万円となったが、無償所管換等の173百万円の増加があったことから、純資産残高は6百万円増加し19,273百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,972百万円多くなっているが、財源(10,356百万円)が純行政コスト(10,508百万円)を下回っており、本年度差額は▲151百万円となった。無償所管換等の173百万円の増加があったことから、純資産残高は21百万円増加し、23,645百万円となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源(12,333百万円)が多くなっているが、純行政コスト(12,533百万円)を下回っており、本年度差額は▲201百万円となった。無償所管換等の228百万円の増加があったことから、純資産残高は27百万円増加し、25,911百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は601百万円であったが、投資活動収支は、子育て支援拠点施設の整備事業等を行ったことなどから、▲493百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲165百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、348百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税、介護保険料、下水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より241百万円多い842百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業特別会計の汚水建設事業の実施等により、▲533百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲333百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、644百万円となった。・連結では、水道事業会計の水道使用料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より372百万円多い973百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計の浄水場耐震補強事業を実施したことなどから、▲684百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から126百万円減少し、1,175百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体では、道路等について取得価額が不明であるものについて、備忘価額1円で評価しているものが複数あることが影響していると推測される。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると新庁舎建設事業が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.8年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から平成初期に整備された公共施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の40%を占めており、類似団体より高い水準にある。今後、個別施設計画の策定を行い、計画的な長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていK。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の新規発行を抑制し、償還を進めているが、今後老朽化している公共施設の改修を行っていく必要があるため、比率の増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加をしている。平成28年度については、平成27年度に建設した新庁舎の減価償却が開始されたことから、前年度に比べ物件費等が増加をしたが、今後も物件費等の増加が見込まれるため、委託料等の見直しを行うなどコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から4千円減少している。これは、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったためである。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、172百万円となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、健全な運営が行うことができている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から若干減少しており、経常収益が4百万円減少している。経常費用が増加していることもあり、公共施設等の使用料の見直しも検討し、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,