埼玉県川島町の財政状況（2012年度）
末端給水事業
公共下水道収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄埼玉県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体内平均は上回っている。類似団体平均に比べて下落は緩やかであり、インター周辺開発の成果が徐々に出ていると考えられる。しかしながら、景気の先行きも不透明なため、今後も自主財源の確保、税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。主に人件費の抑制と公債費の減少が寄与していると考えられる。今後は事業の「選択と集中」により、徹底したコスト縮減と効率的な財政配分を行っていくことで財政構造の更なる弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。引き続き、主要な要因は物件費であり引き続き適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。。なお、国家公務員の給与改定特例法による措置がなかった場合の参考値は、98.6であり適正な水準を維持している。引き続き国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。特に類似団体内平均は、これまで下回っていたが、平成２３年度の市町村類型の変更による影響が大きい。今後は、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制の見直し、さらにはアウトソーシングや臨時職員の活用等も行い、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄埼玉県平均を上回っているものの、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで、財政健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄全国平均及び埼玉県平均は下回っているが、類似団体内平均は上回っている。過去５年で減少しつつあり、類似団体内平均に年々近づいる。引き続き、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、経常経費の見直しを図り、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。しかしながら少子高齢化は当町でも例外ではなく、今後は社会保障費の増大は避けて通れないことから扶助費の増加が財政を圧迫する要因として懸念される。 | その他の分析欄全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体内平均は下回っている。国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加を抑制するため、予防に努めていく。 | 補助費等の分析欄全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体内平均は下回っている。引き続き、負担金や補助金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。公債費は償還のピークである平成２０年度を過ぎたことから年々減少傾向にある。引き続き、新規の借り入れも抑制して公債費負担の軽減を図り、財政構造の弾力化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均と同ポイント、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後もより一層の歳出削減に努める。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度は、国の大型補正対応として、年度末に大幅な補正予算を組み、財源として財政調整基金の取り崩しを行っている。そのため、実質単年度収支は赤字となっている。実質収支比率も直近５年で５％前後を推移しており、安定的な率となっている。引き続き、実質収支比率の黒字を保ち、財政基盤の安定化に努める。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
算定の始まった平成１９年度から現在まで、全ての会計で赤字額は生じていない。一般会計及び各特別会計とも引き続き、赤字が生じないように、健全な財政運営に努める。実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は減少傾向にあり、平成２０年度と比べ１５３百万円ほど減少している。大口の事業債の償還終了や、借入抑制を図っていることから今後もこの傾向は継続すると思われる。引き続き、新規の借り入れも抑制して公債費負担の軽減を図り、財政構造の弾力化を図っていく。将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少しており平成２０年度から約３４３百万円減少している。新規借入も公債費負担を考慮し抑制していることや大口の償還も完済し、残高の減少が顕著である。また、充当可能基金については、庁舎建設や将来のインフラ施設の維持補修に向けて基金の積み立てを行っており、年々基金残高は増加している。こうしたことから、将来負担比率は庁舎建設等が実施されるまでは減少傾向である。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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