末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄埼玉県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体内平均は上回っている。圏央道インター周辺開発の成果が徐々に出てきており、若干ではあるが上昇に転じている。引き続きインター周辺開発を推進し、自主財源の確保を図るとともに、更なる税の徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。主に人件費の抑制と公債費の減少が寄与していると考えられる。今後も事業の「選択と集中」により、徹底したコスト縮減と効率的な財政配分を行っていくことで財政構造の更なる弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均は下回っているものの、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。平成２５年度は給与の特例減額により、前年比べ７，７２１円減少したが、類似団体内平均を上回っていることから、引き続き、人件費及び物件費の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均及び類似団体内平均は上回っているものの、全国市平均は下回っている。なお、平成２３・２４年度は国家公務員の給与改定特例法による措置により、１００ポイントを超えていたが、同法の措置を踏まえ、平成２５年度は給与の特例減額により、９７．８ポイントとなっている。引き続き国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。特に類似団体内平均は、これまで下回っていたが、平成２３年度の市町村類型の変更による影響が大きい。今後は、平成２５に見直した定員適正化計画に基づき、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制の見直し、さらには民間活力の活用や臨時・再任用職員の活用等も行い、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、平成９年度実施のし尿処理施設整備事業及び平成１３・１４年度実施のごみ処理施設ダイオキシン恒久対策事業等の償還終了によるもので、前年度に比べ１．５ポイント減少している。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。主な要因は、定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや、町税等の歳入の増加により余剰金を財政調整基金等へ積み立てたことによるもので、前年度に比べ８．９ポイント減少している。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。職員の年齢構成の変化などにより、年々近づいていた類似団体内平均を、平成２５年度は下回ったものの、引き続き、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄全国平均及び類似団体内平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。前年度に比べ２．２ポイント減少しているものの、全国平均及び類似団体内平均を上回っている状況であり、引き続き経常経費の一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。しかしながら少子高齢化は当町でも例外ではなく、今後は社会保障費の増大は避けて通れないことから扶助費の増加が財政を圧迫する要因として懸念される。 | その他の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出も法定外繰出をいかに抑制するかが課題であり、特定健診のＰＲ等を図り、医療費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体内平均は下回っている。平成２２年度には補助金の大幅な見直しを実施し、平成２５年度にも見直しを実施しており、引き続き負担金や補助金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。公債費は償還のピークである平成２０年度を過ぎたことから年々減少傾向にある。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持して公債費負担の軽減を図り、財政構造の弾力化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後もより一層の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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