末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄圏央道インター周辺の開発により固定資産税の税収が増加しているため、０．７６となっており、類似団体内平均を若干上回っている。近年は上記の理由により若干の上昇を続けているが、生産年齢人口が減少し、個人町民税の減収が見込まれるため、引き続き、インター周辺の開発を推進し、自主財源の確保を図るとともに、更なる、税の賦課徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄埼玉県平均を下回っているものの。昨年度から４．３ポイント上昇しており、類似団体内平均を上回る結果となった。これは、平成２６年度借入分の庁舎建設事業債、平成２５年度借入分の臨時財政対策債の据置期間が終了し、元金の償還が開始され、公債費が大きく増加したことなどが主な要因である。今後も、扶助費の増加、公共施設の改修事業等による町債の増加により、経常収支比率の上昇が見込まれることから事業の整理、見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均、全国平均を下回っているものの、年々増加をしている状況である。主な要因は、人件費については、給与改定により前年度に比べて増加をしたためである。物件費については、子育て支援センターの運営開始により、運営に係る委託料等が増加したことなどが挙げられる。今後も適正な職員の定員管理により人件費の抑制、事業の見直しを行いコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均を３．８ポイント、類似団体内平均を３．２ポイント上回っている。これは、平成２７年度に職員の号級の切り替えを行い、平均的に給与が上がり、新規採用職員の初任給の水準が高くなっていることが要因である。引き続き、国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。（※ラスパイレス指数については、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、未公表のため、前年度の数値を引用している） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園やごみ焼却施設等を町単独で運営していることなどから、類似団体内平均を０．０４ポイント、埼玉県平均を１．３２ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制を見直し、さらには民間活力の活用や臨時・再任用職員を活用し、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。（※人口千人当たり職員数については、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、未公表のため、前年度の数値を引用している） | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均、全国平均、埼玉県平均を下回っているものの、平成２６・２７年度実施の役場新庁舎建設事業に係る起債の元金償還が開始されたことから、単年度における公債費比率は前年度に対し上昇している。老朽化している公共施設の改修の実施等により起債を活用するため、実質公債費比率は、今後も上昇する見込である。公共施設整備基金も活用しながら、計画的に地方債を発行し、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規借入分が、平成２９年度の元金償還金より少なかったため、全体の地方債残高が減少したこと、職員の年齢構成の変化により退職手当負担金が減少したことから、将来負担総額が前年度に対し２０４，６５５千円の減となった。将来負担比率は、前年度から２．９ポイント減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている状況である。老朽化した公共施設の大規模な改修が今後予定されており、今後の将来負担比率の上昇が懸念されるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均とほぼ同水準で推移しているが、全国平均、県平均と比べると低い水準である。町立保育園が２ヶ所あることやごみ焼却施設等を町単独で運営していることなどから、人口に対する職員数は県平均より多いが、職員の退職に伴い、新規採用職員が増加しており、職員の若返りにより人件費は減少傾向にあるためである。今後は、人件費の上昇に注視し、職員給与の適正化に取り組む。 | 物件費の分析欄類似団体内平均、全国平均、県平均のすべてを上回っており、前年度に比べ１．１ポイント上昇している。主な要因としては、子育て支援センターの運営が開始され、運営に係る委託料が増加したことなどが挙げられる。物件費については、年々増加していることからも事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体内、全国、県平均すべてを下回っている。平成２９年度においては、児童手当の減等により前年度に比べ０．６ポイントの減少となった。しかし、経常収支比率に占める扶助費の割合は上昇傾向にあることから、町の施策との調整を図りながら、単独事業の検討、見直し等を行い、上昇を抑制する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内、全国、県平均すべてを上回っており、前年度に比べて１．４ポイント上昇している。これは、国民健康保険特別会計等の各特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内、全国、県平均すべてを上回っており、前年度に比べ０．９ポイント上昇している。主な要因としては、ごみ処理に係る一部事務組合への負担金が上昇したことなどが挙げられる。今後は、消防組合による新消防庁舎の建設が予定されていることなどから補助費の増加が見込まれる。また、補助金の見直しを行い適正化を図る。 | 公債費の分析欄類似団体内、全国、県平均を下回っているが、前年度より０．９ポイント上昇している。これは、新役場庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が開始され、公債費が前年度より増加したことによるものである。今後も老朽化した公共施設の改修事業等での地方債の発行が見込まれるため、計画的な地方債の発行により、償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費においては類似団体内平均を下回ったものの、それ以外については平均を上回っており、前年度から増加したため３．４ポイントの上昇となった。特に、その他及び物件費での上昇が大きくなっている。今後は、高齢化等による扶助費の増加や、一部事務組合等への補助費の増加も見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されるため、事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度は、農林水産業費が農道整備事業（３３，４４６千円）の実施により、３５．０％の増、教育費が小学校統合に伴う小学校改修事業（８０，２４４千円）の実施により、１０％の増、衛生費がごみ焼却施設の修繕等により、８．８％の増、公債費が新役場庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が開始されたことにより、７．７％増加した。また、土木費は町道の舗装改良工事が減少したため１７．８％減、総務費は情報系システム機器に係る経費が前年度より減少したことなどにより１０．７％の減、商工費が観光事業に係る経費（工事請負費）の減少により、前年度比６．８％減少している。各項目において概ね類似団体内平均値を下回る結果となったが、議会費と消防費については平均値を上回る状況が続いている。議会費については、人口に対する議員定数が多いことが一因であると考えられる。消防費については、人口に対し消防組合への負担金が多いことが主な要因であると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２０，７１０円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準となっており、効率的な財政運営が行われていると分析できる。個別項目では、維持補修費が類似団体内平均を上回っているのは、ごみ焼却施設を町単独で運営しており、建設から３０年以上経過した施設の修繕費が増加していることが要因であると考えられる。扶助費は、現在のところ類似団体内平均を大きく下回っているが、障害者自立支援給付費等の増により、前年度より増加をしている。補助費は、一部事務組合への負担金が増となったことから、増加をしている。普通建設事業費については、前々年度に新役場庁舎建設、前年度に子育て支援センターの開設のための改修を実施したことから、平成２９年度は公共施設改修等に係る経費を抑制したため、一人当たりの金額は１０，９３５円減少し、類似団体内平均を下回る結果となった。公債費については、平成２６年度に発行した新役場庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が開始されたことにより増加した。積立金は、災害救助基金への積立（３０，０００千円）を行ったものの、財政調整基金等へは利子積立のみであっため、類似団体内平均を下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計等の各保険事業への繰出金が増となったことにより、前年度より１，４６９円増加している。 |
基金全体（増減理由）災害救助基金へ30,000千円を積み立てた一方、町税の減少などによる財源不足に対応するため、財政調整基金を64,618千円取り崩したことなどにより、基金全体としては33,685千円の減となった。（今後の方針）災害救助基金について、現在積立額2億円を目標に積立を行っており、平成32年度末で目標額に達する予定である。今後は、公共施設等の大規模改修事業が想定されていることから、公共施設整備基金への計画的な積立を予定している。また、財政調整基金については近年は利子分のみの積立となっているが、標準財政規模の10％から15％の残高を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）町民税の減少（生産年齢人口の減少による個人町民税及び主要企業の売り上げ減少による法人町民税の減）による財源不足に対応するため、64,618千円の取り崩しをしたことなどにより、財政調整基金の残高は前年度から64,010千円減少し、823,728千円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、8億円を目標額とし、標準財政規模の10％から15％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）－（今後の方針）－ | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第2条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応急災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興（増減理由）・公共施設整備基金：利子分（305千円）積み立てのみであり、取り崩しもしなかったため、前年度とほぼ同額である。・災害救助基金：積立目標額を2億円とし、平成27年度より30,000千円×5年間の計画で積立を行っており、平成29年度についても30,000千円の積立を行ったため、災害救助基金の残高は、137,000千円となった。・地域福祉基金：社会福祉事業への寄附金（20千円）の積立を行ったが、取り崩しをしなかったため、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）・公共施設整備基金：現時点では、積立目標金額を具体的に設定してはいないが、将来的な公共施設の大規模改修に向けて、災害救助基金が積立目標額に達したのち、計画的な積立を行っていく。・災害救助基金：平成32年度末までに目標額2億円を積立予定。（平成30年度：30,000千円、平成31年度：16,500千円、平成32年度：16,500千円）・地域福祉基金：平成31年度に老人福祉センターのエアコン整備のための財源として全額取り崩しをし、今後は廃止を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、前年度から０．９ポイント上昇し、６８．８％となっており、全国平均、埼玉県平均を上回っている。平成２７年度から平成２８年度にかけて大きく上昇している要因は、平成２７年度に完成をした新庁舎の減価償却が開始されたこと等が要因となっている。建築後３０年以上経過している公共施設が全体の４０％を占めており、道路についても老朽化が進んでいることから、今後、今後個別施設計画を策定し、計画的に更新等を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、前年度数値が無いため、前年度からの増減の比較ができないが、全国平均とほぼ同じの数値となっている。今後も大きく数値が上昇することが無いよう、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度に新庁舎が完成し、それに伴う基金取崩し、地方債残高の増加により、将来負担比率は増加となった。平成28年度以降は、新規地方債の発行を抑制しており、地方債の償還が順調に進んでいるため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を10％以上上回っており、保有している公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。今後も庁舎以外の公共施設等の更新等に多額の費用が必要とされることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの個別施設計画を策定し、適正な規模の検討や、適切な維持管理を行っていくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、減少を続けていたが、平成26年度より新庁舎建の地方債の借入及び基金の取崩しを行ったことから、急激に増加をした。その後は、減少傾向にあるが、類似団体平均賃を大きく上回っている状況である。実質公債費比率についても減少となっていたが、平成26、27年度に借入を行った新庁舎建設に係る地方債の元金償還が、平成29年度より開始されたことから、平成28年度に比べ0.4ポイント増加となっている。今後、個別施設計画の策定により公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能財源の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が高く、平均を大きく上回っている。また、一人当たり延長も平均を大きく上回っており、人口に対して整備すべき道路が多く、十分な維持が出来ていない状況であることが分析される。今後も道路の維持管理に多額の費用が必要となることが懸念される。また、公民館についても有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っていることから、老朽化が進んでいる状況である。一人当たり面積は全国平均、県平均を上回っていることから、施設の廃止、統合等も検討しながら個別施設計画を策定し、計画的な更新等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設及び庁舎以外の施設は、平均よりも有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。福祉施設については、平成２６年度に老人福祉センターの増築及び改修工事を行っていることが平均よりも減価償却率が低い要因となっている。庁舎については、平成２７年度に新たに建設していることが減価償却率が低い要因となっている。一方、体育館については、昭和５５年に建設されてから平成２４年度に耐震工事、平成２９年度に外壁塗装を実施したのみであるため、平均よりも減価償却率が高い数値となっている。また、一般廃棄物処理処理施設についても、減価償却率が７１．１％と平均を大きく上回っている。ごみ焼却施設を町単独で運営をしており、建設後、約４０年を経過することから、老朽化は深刻な状況であり、今後の対策が急務となっている。その他、図書館、保健センター、消防施設、市民会館等の減価償却率は６０％台であることから、現在、同程度に老朽化が進んでおり、同時期の改修、更新等が必要となってくるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、適正な対応をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が253百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の増加よりも、減価償却による資産の減少が大きかったことから293百万円減少した。負債総額は前年度から84百万円の減少(-1.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成26年庁舎建設事業債等の元金償還が始まったことから、償還額が発行額を上回り、53百万円減少した。・下水道事業特別会計等を加えた全体では、平成29年度財務書類より水道事業会計を連結会計から全体会計に変更したことから、資産総額は前年度末から3723百万円(10.9%)増加し、負債総額は前年度末から1713百万円(16.5%)増加した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,548百万円多くなる。負債総額も、水道事業会計を新たに追加したこと、汚水及び雨水建設事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、3,997百万円多くなっている。・川越地区消防組合等一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から435百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から339百万円減少(-2.7%)した。消防組合等一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,140百万円多くなるが、負債総額も消防組合の地方債があること等から、4,429百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,302百万円となり、前年度比104百万円の増加(+1.7%)となった。これは、主に移転費用である補助金等が85百万円増加していることによる。・全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が539百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を社会保障給付等に計上しているため、移転費用が3,910百万円多くなり、純行政コストが4,267百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が582百万円多くなっている一方、人件費が511百万円、社会保障給付費が5,920百万円多くなっているなど、経常費用が5,904百万円多くなり、純行政コストは5,294百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,810百万円)が純行政コスト(6,096百万円)を下回っており、本年度差額は▲286百万円となった。また、昨年度と比較して、無償所管換等が57百万円減少したことや財源が194百万円減少したことから、純資産残高は169百万円減少し19,104百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,941百万円多くなっているが、財源(10,096百万円)が純行政コスト(10,363百万円)を下回っており、本年度差額は▲267百万円となった。しかしながら、平成29年度より水道事業会計を連結会計から全体会計に変更したことにより、期首純資産残高が2,337百万円増加したことから、純資産残高は2,010万円増加し、25,655百万円となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源(11,174百万円)が多くなっているが、純行政コスト(11,390百万円)を下回っており、本年度差額は▲216百万円となった。そうした背景から、純資産残高96百万円減少し、25,815百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支は、平成28年度に子育て支援拠点施設の整備事業等を行ったことなどから、前年度と比較すると、減少幅が小さくなり▲395百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、79百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、327百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税、介護保険料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より392百万円多い845百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業特別会計の汚水建設事業の実施等により、▲563百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲286百万円となった。しかし、平成29年度より水道事業会計を連結会計から全体会計に変更したことにより、前年度末資金残高が455百万円増加したことにより、本年度末資金残高は前年度から456百万円増加し、1,120百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より446百万円多い899百万円となった。また、投資活動収支は▲617百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が発行収入を上回ったことから▲293百万円となり、本年度末資金残高は前年度比9百万円減の1,164百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の新規発行を抑制し、償還を進めているが、今後老朽化している公共施設の改修を行っていく必要があるため、比率の増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、全年度と同数値である。学校給食センターの外部委託等により前年度に引き続き物件費等が多く、今後も物件費等の増加が見込まれるため、委託料等の見直しを行うなどコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と同数値である。これは、地方債の発行額が地方債の償還額を下回っているである。・基礎的財政収支は、76百万円となっている。前年度と比較し、減少しているのは、業務活動収支と投資活動収支がともに減少しているためである。類似団体平均を下回ってはいるが、健全な運営が行うことができている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が増加していることもあり、公共施設等の使用料の見直しも検討し、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,