埼玉県川島町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

平成29年度は、農林水産業費が農道整備事業（33,446千円）の実施により、35.0％の増、教育費が小学校統合に伴う小学校改修事業（80,244千円）の実施により、10％の増、衛生費がごみ焼却施設の修繕等により、8.8％の増、公債費が新役場庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が開始されたことにより、7.7％増加した。また、土木費は町道の舗装改良工事が減少したため17.8％減、総務費は情報系システム機器に係る経費が前年度より減少したことなどにより10.7％の減、商工費が観光事業に係る経費（工事請負費）の減少により、前年度比6.8％減少している。各項目において概ね類似団体内平均値を下回る結果となったが、議会費と消防費については平均値を上回る状況が続いている。議会費については、人口に対する議員定数が多いことが一因であると考えられる。消防費については、人口に対し消防組合への負担金が多いことが主な要因であると考えられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり320,710円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準となっており、効率的な財政運営が行われていると分析できる。個別項目では、維持補修費が類似団体内平均を上回っているのは、ごみ焼却施設を町単独で運営しており、建設から30年以上経過した施設の修繕費が増加していることが要因であると考えられる。扶助費は、現在のところ類似団体内平均を大きく下回っているが、障害者自立支援給付費等の増により、前年度より増加をしている。補助費は、一部事務組合への負担金が増となったことから、増加をしている。普通建設事業費については、前々年度に新役場庁舎建設、前年度に子育て支援センターの開設のための改修を実施したことから、平成29年度は公共施設改修等に係る経費を抑制したため、一人当たりの金額は10,935円減少し、類似団体内平均を下回る結果となった。公債費については、平成26年度に発行した新役場庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が開始されたことにより増加した。積立金は、災害救助基金への積立（30,000千円）を行ったものの、財政調整基金等へは利子積立のみであっため、類似団体内平均を下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計等の各保険事業への繰出金が増となったことにより、前年度より1,469円増加している。

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率が高く、平均を大きく上回っている。また、一人当たり延長も平均を大きく上回っており、人口に対して整備すべき道路が多く、十分な維持が出来ていない状況であることが分析される。今後も道路の維持管理に多額の費用が必要となることが懸念される。また、公民館についても有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っていることから、老朽化が進んでいる状況である。一人当たり面積は全国平均、県平均を上回っていることから、施設の廃止、統合等も検討しながら個別施設計画を策定し、計画的な更新等を行っていく必要がある。

施設情報の分析欄

福祉施設及び庁舎以外の施設は、平均よりも有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。福祉施設については、平成26年度に老人福祉センターの増築及び改修工事を行っていることが平均よりも減価償却率が低い要因となっている。庁舎については、平成27年度に新たに建設していることが減価償却率が低い要因となっている。一方、体育館については、昭和55年に建設されてから平成24年度に耐震工事、平成29年度に外壁塗装を実施したのみであるため、平均よりも減価償却率が高い数値となっている。また、一般廃棄物処理処理施設についても、減価償却率が71.1％と平均を大きく上回っている。ごみ焼却施設を町単独で運営をしており、建設後、約40年を経過することから、老朽化は深刻な状況であり、今後の対策が急務となっている。その他、図書館、保健センター、消防施設、市民会館等の減価償却率は60％台であることから、現在、同程度に老朽化が進んでおり、同時期の改修、更新等が必要となってくるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、適正な対応をしていく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が253百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の増加よりも、減価償却による資産の減少が大きかったことから293百万円減少した。負債総額は前年度から84百万円の減少(-1.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成26年庁舎建設事業債等の元金償還が始まったことから、償還額が発行額を上回り、53百万円減少した。・下水道事業特別会計等を加えた全体では、平成29年度財務書類より水道事業会計を連結会計から全体会計に変更したことから、資産総額は前年度末から3723百万円(10.9%)増加し、負債総額は前年度末から1713百万円(16.5%)増加した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,548百万円多くなる。負債総額も、水道事業会計を新たに追加したこと、汚水及び雨水建設事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、3,997百万円多くなっている。・川越地区消防組合等一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から435百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から339百万円減少(-2.7%)した。消防組合等一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,140百万円多くなるが、負債総額も消防組合の地方債があること等から、4,429百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,302百万円となり、前年度比104百万円の増加(+1.7%)となった。これは、主に移転費用である補助金等が85百万円増加していることによる。・全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が539百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を社会保障給付等に計上しているため、移転費用が3,910百万円多くなり、純行政コストが4,267百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が582百万円多くなっている一方、人件費が511百万円、社会保障給付費が5,920百万円多くなっているなど、経常費用が5,904百万円多くなり、純行政コストは5,294百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(5,810百万円)が純行政コスト(6,096百万円)を下回っており、本年度差額は▲286百万円となった。また、昨年度と比較して、無償所管換等が57百万円減少したことや財源が194百万円減少したことから、純資産残高は169百万円減少し19,104百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,941百万円多くなっているが、財源(10,096百万円)が純行政コスト(10,363百万円)を下回っており、本年度差額は▲267百万円となった。しかしながら、平成29年度より水道事業会計を連結会計から全体会計に変更したことにより、期首純資産残高が2,337百万円増加したことから、純資産残高は2,010万円増加し、25,655百万円となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源(11,174百万円)が多くなっているが、純行政コスト(11,390百万円)を下回っており、本年度差額は▲216百万円となった。そうした背景から、純資産残高96百万円減少し、25,815百万円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支は、平成28年度に子育て支援拠点施設の整備事業等を行ったことなどから、前年度と比較すると、減少幅が小さくなり▲395百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、79百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、327百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税、介護保険料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より392百万円多い845百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業特別会計の汚水建設事業の実施等により、▲563百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲286百万円となった。しかし、平成29年度より水道事業会計を連結会計から全体会計に変更したことにより、前年度末資金残高が455百万円増加したことにより、本年度末資金残高は前年度から456百万円増加し、1,120百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より446百万円多い899百万円となった。また、投資活動収支は▲617百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が発行収入を上回ったことから▲293百万円となり、本年度末資金残高は前年度比9百万円減の1,164百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の新規発行を抑制し、償還を進めているが、今後老朽化している公共施設の改修を行っていく必要があるため、比率の増加が見込まれる。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、全年度と同数値である。学校給食センターの外部委託等により前年度に引き続き物件費等が多く、今後も物件費等の増加が見込まれるため、委託料等の見直しを行うなどコスト削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と同数値である。これは、地方債の発行額が地方債の償還額を下回っているである。・基礎的財政収支は、76百万円となっている。前年度と比較し、減少しているのは、業務活動収支と投資活動収支がともに減少しているためである。類似団体平均を下回ってはいるが、健全な運営が行うことができている。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が増加していることもあり、公共施設等の使用料の見直しも検討し、受益者負担の適正化に努めていく。