末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄圏央道インター周辺の開発により、周辺企業の固定資産税が増加し、類似団体内でも上位の財政力指数となっている。一方で、生産年齢人口の減少などにより、個人住民税の減少が見込まれており、引き続きインター周辺開発などにより、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄各年減少傾向にあったものの、令和４年度では平成３０年度水準まで増加している。数値の推移に関しては類似団体平均と概ね同様の推移をしているため、本町と似た、義務的経費の増加という状況の自治体が多くあると推察できる。今後自主財源の確保に努めると共に、歳出の削減、利率の低い地方債の発行などにより、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度に若干の減少の兆しが見えたものの、年々増加基調にある。令和２年度の減少は公共施設の一部除却を行ったことによるものであり、特段の原因がない場合、増加していくものと考えられる。しかしながら、類似団体平均と比較すると費用は抑えられているため、今後大幅な増とならぬよう、適正な人件費の管理、公共施設等の維持管理費の適正化などを通じ、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市町村平均、類似団体平均と概ね同等の水準となった。今後も県内や近隣自治体の状況も踏まえつつ、適正に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体に比較し、人口当たり職員数を低く抑えられている現状がある。しかしながら、当町では保育園やごみ処理施設などを単独運営しており、職員数の削減による住民サービスの低下を招かぬよう、適正な職員数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、県内平均を大きく下回っている。近年地方債の新規発行を抑制しており、低い水準を維持できていると考えられる。しかしながら、公共施設の多くが老朽化している状況であり、今後改修や修繕に地方債の利用が想定される。その点も踏まえ、公共施設整備基金の活用なども検討しつつ、計画的な地方債の発行を行い、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄各種基金の増などにより、前年度に比べ大きく減となっている。将来負担がない状況を維持するため、今後も事業実施の適正化を長期的な目線で判断し、計画的に行っていくことに努める。 |
人件費の分析欄昨年度に比べ、０．９ポイントの増加となっているものの、類似団体平均より低い数値となっている。保育園やごみ焼却施設を単独運営しているため、職員数自体は多いものの、職員数の適正化や若返りなどにより、適切な人件費管理に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年度に引き続き、各種平均を大きく上回っている。物件費に関しては臨時職員から会計年度職員への移行など、臨時的な要因を除き上昇傾向が続いているため、事業の見直しなどを含め、経常経費の削減方法を模索していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．５ポイントの増となっているが、引き続き類似団体平均より低い数値となっている。今後も町の施策との調整を図りつつ、単独事業の検討、見直しを行い、上昇を抑制する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、県内平均は上回るものの、全国平均、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金の変動による影響が大きいため、今後繰出金抑制のため、税率や使用料の見直しなど、負担の適正化により、普通会計の負担額を減らせるよう、努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に関しては、昨年度比１．３ポイントの増となっている。各種平均も上回っている状況である。これは、川越地区消防の新庁舎建設など、関係一部事務組合の新規事業等が影響しているものと思われる。今後も補助額の増加が見込まれるため、関係自治体と協議し、適正な負担比率による財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ、１．２ポイントの増となったものの、各種平均は大きく下回っている。今後も公共施設等の修繕や改修などが予想されるが、地方債の乱発を抑え、長期的な目線で計画的な地方債発行を行い、償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄各種平均は下回っているものの、類似団体平均に対しては上回っている状況である。全体的に減少基調にあったものの、令和４年度では増加に転じ、平成３０年度水準まで戻っている。高齢化による扶助費の増や、一部事務組合への補助金の増などによる影響が考えられる。今後、財政の硬直化を招かぬよう、事業の見直し等を適正に行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各個別項目に関して、概ね平均を下回る結果となっている。一方、消防費に関しては平均を上回っている。これは、人口に対して、負担している消防組合への支出が大きいことを意味しているものの、川越地区消防の新庁舎建設などの事業が予定されており、今後適正な負担比率の検討などにより、健全な財政運営を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出総額は昨年度約４０９千円であったのに対し、今年度は約３９７千円となり、歳出総額の削減ができたといえる。また、各種指標においても全体的に類似団体平均を下回っており、概ね適正な財政運営が行われていると分析できる。個別項目に関して、投資及び出資金の数値が大きくなっているが、令和２年度より下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行したことによる、出資金の増が影響しているものと考えられる。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金へ約100百万円の積み立てを行うことができた。（今後の方針）今後、公共施設等の大規模改修等が想定されるため、公共施設整備基金への積み立てを予定している。また、財政調整基金に関しては、目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応するため、標準財政規模の10％から15％を目安に残高の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は収支の不足に伴う基金の取崩しはなく、昨年度同等の残高を維持している。（今後の方針）目まぐるしく変化する社会情勢へ柔軟に対応するため、標準財政規模の10％から15％を目安に残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第２条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害をうけた町民及び災害時相互応援協定締結市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応急災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援。（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した各種公共施設の対策に係る多額の経費に備えるため、積み立てを行った。（今後の方針）・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興のために行う事業へ充当していく。・公共施設整備基金：目標金額は設定しないものの、計画的な積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度より０．９ポイント上昇し、７３．４ポイントとなっている。これは一部施設での改修等が行われたためであり、適切な管理を行っているためである。しかしながら、類似団体平均より大幅に大きい数値であるため、各資産の老朽度合いは他市町村に比べ進行していると思われる。そのため、今後的確なアセットマネジメントが必要となる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率に関して、前年度から５９．８ポイント上昇し、３８０．５ポイントとなっている。当該数値は前年度まで減少傾向にあったものが上昇に転じている。これは将来負担額の上昇によるものと思われ、施設改修等に用いた地方債の新規発行が影響をもたらしていると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新規発行債の抑制や、既発債の償還終了などにより、将来負担比率が0となっている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている状況が続いており、今後施設の更新や改修などに多額の費用が必要となることが想定される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な規模の検討や維持管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率の両指標共に前年度より減少し、類似団体内平均を下回っている。これは地方債の新規発行を抑制してきたためであると考えられる。しかしながら、今後地方債を活用した事業が増加することも想定されるため、地方債を活用する際には、将来負担比率や実質公債費比率が急激な上昇とならぬよう、適切な管理を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が高く、全国平均や県内平均、類似団体平均を大きく上回っている。また、一人当たり延長も全国平均や県内平均を上回っている状況であり、人口に対して整備すべき道路が多く、十分な整備ができていないことが分析される。このような状況から、今後も道路などの交通インフラに多額の費用が必要となることが想定されるため、計画的な維持管理を行う。他の施設に関しても、住民あたり面積は大きい数値となっているため、施設の廃止、統合、集約化、民営化等も検討しつつ、計画的なマネジメントが必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度に新たに建築した庁舎以外の各種施設に関して、各平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。原因としては各種施設への改修などを行いつつ、継続使用をしているためである。今後各施設において老朽化が深刻な問題になると想定されるが、改修や更新の時期が重なることも想定されるため適切な計画に基づく整備を進めるとともに、適正な施設規模についても併せて検討を行う必要があると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、148百万円の減少(0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の増加よりも減価償却による減少が大きかったためである。負債総額も388百万円(5%)減少しており、主に地方債の残高が減少したためである。・下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度より205百万円(0.48%)減少、負債総額に関しても385百万円(2.05%)減少している。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上しているため、一般会計に比べ、15,528百万円多くなる。・川越地区消防組合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は152百万円(0.34%)減少、負債に関しても331百万円(1.7%)減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,983百万円となり、前年度比97百万円の増となった。これは主に人件費の増によるものである。・全体では、一般会計等に比べ、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を社会保障給付等に計上しているため、純行政コストが大きくなっている。・連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上しているものの、人件費や社会保障給付費等が多くなり、純行政コストも多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は256百万円となった。また、純資産残高は241百万円増加し、20,057百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,976百万円多くなり、純資産残高は179百万円増加した。・連結では、一般会計等に比べ税収等の財源が多くなっており、純行政コストを上回っているため、純資産残高が179百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,045百万円であり、投資活動収支は▲770百万円、財務活動収支は▲401百万円となった。これは地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、160百万円の減少となったことによる。・全体会計では、国民健康保険、介護保険料などの収入があることから、業務活動収支は一般会計より多くなっている。投資活動収支に関しては、下水道事業特別会計の汚水建設事業や、雨水幹線工事の実施等により、1,156百万円となった。結果資金収支額は▲226百万円であり、本年度末資金残高は1,658百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体では道路等の取得価格が不明な資産に対して、備忘価格1円として評価しているものが複数あるためであると考えられる。・歳入額対資産比率に関しては引き続き類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率に関して、施設の多くが平成初期までに整備されたものであるため、設置から30年を経過しているものも多く、類似団体よりも高い水準となっている。今後アセットマネジメントを推進し、計画的な長寿命化や積極的な規模の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度比では、増加している。純資産は将来世代が利用可能な資源を表しているため、バランスを図りつつ、行政コストの削減に今後も努めていく。・将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。しかしながら、将来負担比率を下げることのみに注力するのではなく、適切なタイミングで必要な投資が行えるよう、検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体を大きく下回っている。しかしながら、行政コスト自体は上昇基調にあり、外部委託等も人件費の高騰などの影響により上昇している。そのため、今後委託内容の見直しなどを含め、物件費の圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均額を大きく下回っている。また、昨年度に比べても減少しており、これは地方債発行額が償還額を下回ったためである。基礎的財政収支は394百万円であり、昨年度に比較し433百万円の減少であった。類似団体平均を下回っているため、今後健全な財政運営を行うよう、心掛けていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、適正な受益者負担比率でなかった場合、行政サービスの向上的な提供ができなくなる可能性もあるため、利用料の見直しなども含め、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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