末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄圏央道インター周辺の開発により、周辺への参入企業の固定資産税の税収が増加しているため、０．７９となっており、類似団体内平均を大きく上回っている。近年は上記の理由により若干の上昇を続けていたが、今後、生産年齢人口が減少し、個人町民税の減収が見込まれるため、引き続き、インター周辺の開発を推進し、自主財源の確保を図るとともに、更なる、税の賦課徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から３．７ポイント減少しており、類似団体内平均、埼玉県平均を大きく下回る結果となった。これは、会計年度任用職員制度の開始により分子となる人件費が増加した一方、分母となる経常一般財源のうち普通交付税等も大きく増加した結果、分母の増加が上回ったことによる。今後も、扶助費の増加、公共施設の改修事業等による町債の増加により、経常収支比率の上昇が見込まれることから、事業の整理、見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は前年度を若干下回っており、また、全国平均を下回っているものの、年々増加をしている傾向にある。令和２年度は類似団体平均を下回った。主な要因としては、前年度にあった旧役場庁舎解体工事の皆減等による物件費の減少によるものである。今後も適正な職員の定員管理により人件費の抑制、事業の見直しを行いコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均を２．８ポイント、類似団体内平均を２．８ポイント上回っている。これは、平成２７年度に職員の号級の切り替えを行い、平均的に給与が上がり、新規採用職員の初任給の水準が高くなっていることが要因である。引き続き、国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園やごみ焼却施設等を町単独で運営しているが，、定員規模適正化計画に基づき、職員数を適正化しており、令和２年度は、類似団体内平均を２．１人下回る結果となった。しかしながら、埼玉県平均との比較においては０．７３人上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制を見直し、さらには民間活力の活用や会計年度任用職員を活用し、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均、全国平均を下回っており、近年は地方債発行を抑制していたことから、３か年平均が減少したことにより、年度における公債費比率は前年度に対し微減している。老朽化している公共施設の改修の実施等により起債を活用するため、実質公債費比率は、今後上昇する見込である。公共施設整備基金も活用しながら、計画的に地方債を発行し、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の積立てにより、充当可能基金が増加し分子が減少した一方、標準税収入額や普通交付税等の増により分母となる標準財政規模が増加した結果、将来負担比率は、前年度から２．３ポイント減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている状況である。老朽化した公共施設の大規模な改修が今後予定されており、今後の将来負担比率の上昇が懸念されるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均とほぼ同水準で推移しているが、全国平均、県平均と比べると低い水準である。町立保育園やごみ焼却施設等を町単独で運営していること等から、人口に対する職員数は多いが、職員数の適正化に伴う職員の若返りにより、人件費は減少傾向にあったが、令和２年度は、臨時職員から会計年度任用職員の移行により、当該経費は増加した。今後は、人件費の上昇に注視し、職員給与の適正化に取り組む。 | 物件費の分析欄令和２年度は類似団体内平均、全国平均を上回っているが、県平均を下回っている状況である。前年度に比べ３．４ポイント減少しており、これは臨時職員から会計年度任用職員の移行により当該経費が人件費へ移行したためである。そうした臨時的なものを除き、物件費については、直近数年の傾向を分析すると、年々増加傾向にあることからも事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体内、全国、県平均すべてを下回っている。令和２年度においては、前年度から０．２％の減少となった。しかし、経常収支比率に占める扶助費の金額は上昇傾向にあることから、町の施策との調整を図りながら、単独事業の検討、見直し等を行い、上昇を抑制する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、県平均は上回っているものの、全国平均、類似団体内平均を下回っており、前年度に比べて１．１ポイント減少している。これは、各特別会計への繰出金の変動が主な要因である。今後は特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、全国、県平均、類似団体内平均をいずれも上回る結果となった。数値的には前年度に比べ１．７ポイント増加している。今後も、消防組合による新消防庁舎の建設が予定されていることなどから補助費の増加が見込まれる。また、補助金の見直しを行い適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体内、全国、県平均を下回っており、前年度と比較しても微減である。主な理由としては令和２年度は、過年度に発行した利率の高い地方債が償還終了したことや利率見直し等により利子償還金が減少したためである。今後も老朽化した公共施設の改修事業等での地方債の発行が見込まれるため、計画的な地方債の発行により、償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費においては類似団体内平均を下回っており、それ以外については平均を前後、もしくは上回っている。しかしながら、全体的には減少傾向にあり、３．０％の減少となり、全国、県、類似団体内平均を下回る結果となった。今後は、高齢化等による扶助費の増加や、一部事務組合等への補助費の増加も見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されるため、事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度は、総務費が特別定額給付金給付事業等コロナ関連対策の実施により前年比２９２％と大きく増を示した。民生費においては放課後児童クラブ補助金の増や会計年度任用職員人件費の増により３．１％の増、農林水産業費においては、農業災害対策関係事業の増により１６．９％の増、教育費においては、コロナ臨時交付金関連事業の実施等により、１５．７％の増、災害復旧費においては、令和元年度台風１９号の復旧事業が引き続き行われ、前年比５４５％と大きく増加した。各項目においては、概ね類似団体内平均値を下回る結果となったが、消防費については平均値を上回る状況が続いている。これは、令和２年度に防災行政無線再構築事業等多額の経費が必要とされた事業が実施されたことや人口に対し消防組合への負担金が多いことが主な要因であると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４６９千円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準となっており、効率的な財政運営が行われていると分析できる。変動の大きい個別項目においては、人件費は臨時職員から会計年度任用職員の移行により、これまでの傾向と異なり増加している。補助費等については、特別定額給付金給付事業に実施により、大きく増加している。投資及び出資金は類似団体内平均を上回っており、これは令和２年度に下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことにより、出資金が増加したためである。物件費は、臨時職員から会計年度任用職員の移行により、これまでの傾向となり減少している。普通建設事業費については、防災行政無線再構築工事（３０４，５０７千円）等により、時限的に増加した。繰出金は下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う科目変更により減少となった。扶助費については、時限的な子育て世帯への臨時給付金の皆増等により引続き増加傾向となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ92,487千円を積み立てたほか、その他特定目的基金に約2,000千円程度積み立てたことにより、基金全体としては約95百万円の増となった。（今後の方針）今後は、公共施設等の大規模改修事業が想定されていることから、公共施設整備基金への計画的な積立を予定している。また、財政調整基金については、めまぐるしく変化する社会情勢に対応するため、標準財政規模の10％から15％の残高を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は収支の不足に伴う基金の取り崩しはなく、元利計92,487千円の積立をしたことにより、財政調整基金の残高は前年度から92,487千円増加し、878,967千円となった。（今後の方針）めまぐるしく変化する社会情勢に対応するため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から15％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第2条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結、市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応急災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化を迎える各種公共施設の対策に係る多額の経費に備えるため、元利計1,867千円を積み立てた。（今後の方針）・菅間一元歴史文化基金：本町の歴史文化の保全及び芸術文化の振興のために行う事業に対して取り崩す予定・公共施設整備基金：現時点では、積立目標金額を具体的に設定してはいないが、将来的な公共施設の大規模改修に向けて、計画的な積立を行っていく。・災害救助基金：今後の積み立ての予定はないが、使途にかなった取り崩しを行っていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は前年度と比較して１．１％増加し、７１．７％となっており、前年度に引き続き、全国平均、県平均を上回っている。一方で、増加率に関しては県内平均との大きな乖離があるわけではなく、変化率としては県内平均値であると考える。しかしながら、道路や施設などの老朽化は着実に進行している状況に変わりはない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度から３６．６％減少し、４５２．１％となっており、全国平均や県内平均を下回っている。一方で類似団体内平均値とは近似している。近年当該比率は減少傾向にあるため、今後も大きく数値が上昇しないよう、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度以降、新規地方債の発行を抑制しているほか、既存債の償還終了など、順調に償還が進んでいるため、将来負担比率は減少傾向である。しかしながら、保有している公共施設の老朽化が顕著なのも事実である。今後も庁舎以外の公共施設に多額の維持管理費が必要になることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの個別施設計画を策定し、適正な規模、適正な維持管理を徹底していくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、減少傾向にある。しかしながら、類似団体平均値に比べ比率が大きい状況がつづいている。実質公債費率に関しては、年々増加傾向にあったものの、平成１７年度伊草小学校改修事業債、平成２２年度地方道整備事業債等の償還終了により、0.5ポイントの減となっている。将来負担比率が低いため、今後は減少が見込まれるが、アセットマネジメントの推進により公共施設の大規模改修事業等も想定され、充当可能財源の確保や、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が高く、全国平均や県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。また、一人当たり延長も全国平均や県内平均を大きく上回っており、人口に対して整備すべき道路が多く、十分な整備ができていないと分析される。このような状況のため、今後も道路の維持管理に多額の費用が必要になると想定される。また、公民館についても有形固定資産減価償却率が全国平均、埼玉県平均、類似団体内平均を大きく上回っていることから、老朽化が進んでいると分析される。加えて保育所、学校施設の一人当たり面積も全国平均、埼玉県平均、類似団体内平均を大きく上回っているため、施設の廃止、統合、集約化、民営化等も検討しながら、計画的なマネジメントを行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設及び庁舎以外の施設は、種々の平均よりも有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。福祉施設に関しては、平成２６年度に老人福祉センターの増築及び改修工事を行っていることが平均よりも減価償却率が低い要因である。庁舎に関しても、平成２７年度に新たに建築しているため、償却率が低くなっている。一方、上記二施設以外の施設は減価償却率が種々平均よりも高くなっている。ほとんどの施設が過去に耐震工事や外壁工事などの改修を行い、そのまま使用を継続しており、老朽化が深刻な問題である。今後老朽化の進行した施設の改修、更新が同時期に必要となると予想されるため、公共施設等総合管理計画の基づく個別施設計画を策定し、適切な対応をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が423百万円の増加(1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少よりも事業による資産の増加が大きかったことによる。負債総額は197百万円の増加(2.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、令和2年度に借り入れた防災無線再構築事業債等により、発行額が償還額を上回ったことによる。・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,762百万円(12.6%)増加し、負債総額も前年度末から6,874百万円(58.1%)増加した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上している等の理由により、一般会計に比べ15,380百万円多くなる。川越地区消防一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,192百万円(13.5%)増加したが、負債総額も7,084百万円(57.3%)増加した。資産総額は、消防組合等一部事務組合が保有している資産を計上していることから、一般会計等に比べ、16,482百万円多くなるが、負債総額も消防組合の地方債などが加わる等の理由により、11,508百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,364百万円となり、前年度比2,198百万円(35.6%)の増加となった。これは主に補助金等が2,244百万円増加していることによる。・全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が535百万円多くなっている一方、国民健康保険や、介護保険の負担金等を社会保障給付等に計上しているため、3,751百万円多くなり、純行政コストが4,129百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、転結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が731百万円多くなっている一方、人件費が684百万円、社会保障給付費が1,794百万円多くなるなど、経常費用が6,229百万円多くなり、純行政コストは5,542百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(8,629百万円)が純行政コスト(8,403百万円)を上回っており、本年度差額は226百万円となった。一方、無償所管換等が0となり、昨年比85百万円の減となっているが、純資産残高は227百万円増加し、19,260百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,922百万円多くなっており、また、財源(12,900百万円)が純行政コスト(12,532百万円)を上回っており、本年度差額は368百万円となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源(14,384百万円)が多くなっており、また、純行政コスト(13,945百万円)を上回っており、本年度差額は439百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては業務活動収支は860百万円であり、投資活動収支も267百万円減少の▲632百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、80百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、745百万円となった。地方債も着実に償還しており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税、介護保険料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より110百万円多い970百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業特別会計の汚水建設事業や、雨水幹線工事の実施等により、1,104百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、267百万円となった。本年度末資金残高は前年度比413百万円増の1,925百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人あたり資産額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体では道路等の取得価値が不明な資産に関して、備忘価格1円で評価しているものが複数あることが推測される。歳入額対資産比率については類似団体平均を引き続き類似団体を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率に関しては、昭和40年代から平成初期に整備された公共施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の40%を占めており、類似団体より高い水準にある。今後アセットマネジメントを推進し、計画的な長寿命化や積極的な施設の適正化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度比も0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現在の世代が消費して便益を享受していることを意味するため、行政コストの削減に努めていく。・将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。しかしながら、昨年度に比べ微増しており、今後も老朽化した公共施設の適正化を進める必要もあり、比率の増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人当たり行政コストは、類似団体を大きく下回っているが、前年度よりも11.8%の増加となっている。外部委託等により、物件費等が多く、また今後も増加が見込まれるため、委託料等の見直しなどを行い、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民1人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度比1.5%増加している。これは地方債発行額が償還額を上回ったことによると考えられる。・基礎的財政収支は、352百万円となっている。前年度と比較して159百万円の減少となっている。類似団体平均値と比較すると上回っている状況が続いており、健全な財政運営を行うことができていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を前年度は上回ったものの、当年度は再び下回る結果となった。前年度の上昇は一部事務組合の解散に伴う返還金などが計上されたことによるものであり、実際に受益者負担比率が再び減少した。今後は利用料の見直し等含め、受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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