末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄埼玉県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体内平均は上回っている。圏央道インター周辺開発の成果が出ており、若干ではあるが、上昇に転じてきている。引き続き、インター周辺の開発を推進し、自主財源の確保を図るとともに、更なる、税の徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。２．１ポイント増加しているが、個人住民税と普通交付税の減少、物件費と公債費等の増加が寄与していると考えられる。今後は町税の確保を図るとともにより一層の経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。人件費は減少方向にあるが、物件費が消費税率の引き上げにより全般的に増加している。引き続き業務の効率化及び、徹底したコスト削減を図り、人件費及び物件費の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均及び、類似団体内平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。なお、平成２３年、平成２４年度は国家公務員の給与改定法により、１００ポイントを超えていたが、同法の措置を踏まえ、平成２５年度は給与の特例減額により、９７．８ポイントとなっている。平成２６年度は職員数の増により、０．２ポイント増加しており、引き続き、国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。これまで下回っていたが、平成２３年度の市町村類型の変更による影響が大きい。今後は平成２５年に見直した定員適正化計画に基づき、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制の見直し、さらには民間活力の活用や臨時・再任用職員の活用していき、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、地方債残高の臨時財政対策債の割合が増加したことによるものである。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。平成２６年の雪害被害への再建補助のため財政調整基金の取り崩しや庁舎建設事業に係る一般事業債の発行により、９．６ポイント増加している。今後、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を維持し将来負担額を軽減し財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄埼玉県平均は下回っているが、全国平均、類似団体内平均は上回っている。時間外勤務手当の増加や退職者数の増加により退職手当組合負担金が増加したためであるが、引き続き業務の効率化に努め、人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄全国平均及び類似団体内平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。ポイントの増加率が全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っているため、引き続き経常経費の一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。しかしながら少子高齢化は当町でも例外ではなく、今後は社会保障費の増大は避けて通れないことから扶助費の増加が財政を圧迫する要因として懸念される。 | その他の分析欄全国平均及び埼玉県平均は上回っているが、類似団体内平均は下回っている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出の法定外繰出をいかに抑制するかが課題であり、特定検診のＰＲや、健康長寿埼玉モデル普及促進事業の推進により、医療費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体内平均を下回っている。平成２２年度、平成２５年度に補助金の見直しを実施しており、引き続き負担金や補助金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。据置期間終了に伴う元利償還金の増加により、０．７ポイント増加したが、償還のピークである平成２０年を過ぎており、減少方向である。引き続き公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持して公債費負担の軽減を図り、財政構造の弾力化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後もより一層の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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