末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄圏央道インター周辺の開発により、周辺企業の固定資産税の増加などにより、類似団体内でも上位の財政力指数となっている。一方で、生産年齢人口の減少など、個人町民税の減少が見込まれており、引き続きインター周辺開発を推進し、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去数年に続き、減少傾向にある。公共施設等の大きな改修や修繕が行われなかったために、町債の発行額を抑えられたことによる結果であると考えられる。今後は扶助費の増加や、公共施設の改修等による経常収支比率の増加が見込まれるため、事業の整理や見直しを含め、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は減少の兆しが見られたものの、令和３年度では増加しており、年々の増加基調に変化はない。特に令和２年度に行った公共施設の除却などが令和３年度には行われなかったため、増加したものと考えられる。今後の課題として、適正な人件費の管理、公共施設等の維持管理費の適正化など、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県内平均、全国平均共に大きく上回っている。今後も県内や近隣自治体の状況も踏まえつつ、適正に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現状類似団体内において、人口当たり職員数は低い水準となっている。一方で、当町では保育園やごみ焼却施設を単独運営している現状も踏まえ、サービス低下を招かないよう、適正な職員数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、県内平均を共に大きく下回っている。近年地方債発行を抑制していたことが原因だと考えられるが、老朽化している公共施設を多く抱えているのが現状であり、改修や修繕での地方債利用が考えられる。その点を踏まえ、公共施設整備基金の活用なども検討しつつ、計画的に地方債を発行し、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金をはじめ、各種基金の増により、前年度比大きく減となっている。また、全国平均、県内平均と比較しても、大きく下回る数値となっており、今後も維持するため、事業実施の適正化などを長期的な目線で計画的に行っていく。 |
人件費の分析欄令和２年度に比べ、０．１ポイントの増加とはなっているものの、類似団体平均よりは２ポイント低い数値となっており、また、推移自体も類似団体と概ね類似性がみられる。保育園やごみ焼却施設を町単独にて運営しているために職員数自体は多いものの、職員数の適正化や職員の若返りにより、適切な人件費管理に今後も努めていく。 | 物件費の分析欄過年度に引き続き、各種平均を上回っている。物件費に関しては臨時職員から会計年度職員への移行など、臨時的な要因を除き、上昇傾向が続いている。そのため、事業の見直し等により経常経費の削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイントの減となっており、全国平均や県内平均、類似団体平均のいずれをも下回っている。今後も町の施策との調整を図りつつ、単独事業の検討、見直しをおこない、上昇を抑制する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、県平均は上回っているものの、全国平均や類似団体内平均を下回っている。特別会計への繰出金の変動による影響を大きく受けるため、今後繰出金抑制のため、税率や使用料の適正化による経営健全化をはじめ、各種負担の適正化により、普通会計からの負担額を減らすよう、努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に関しては、昨年度比１．４ポイントの減となっているが、各種平均は上回っている状況である。これは川越地区消防の新庁舎建設など、関係一部事務組合の新規事業等が影響しているものと思われる。今後も補助費の増加が見込まれるため、補助金の見直しなどを検討し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄各種平均を大きく下回り、前年度に比べても０．９ポイントの減となった。これは過去の利率の高い地方債の償還が終了したことに影響を受けているものと思われる。今後は公共施設の改修・修繕等により地方債の発行が見込まれるため、地方債の乱発をせず、長期的な目線で計画的な地方債発行を行い、償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄各種平均は下回っているものの、類似団体平均に対しては若干上回っている。しかしながら、全体としては減少基調にあり、今後見込まれる高齢化等による扶助費の増や、一部事務組合への補助費の増などにより、財政の硬直化を招かぬよう、事業の見直しなどにより、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各個別項目に関して、概ね平均を下回る結果となっているものの、例年に引き続き、消防費に関しては平均を上回る結果となっている。これは人口に対しての消防組合に対する負担が大きいことが要因と考えられるものの、川越地区消防新庁舎建設などの事業が予定されており、適正な負担比率の検討などにより、健全な財政運営を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり約４０９千円となっている。全体的に類似団体よりも低い数値となっており、適切な財政運営が行われていると分析できる。個別項目に関して、投資及び出資金のみ類似団体に比べ高い結果となっているが、令和２年度より下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことによる、出資金の増が影響しているものと考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ約269百万の積み立てをおこなったほか、その他特定目的基金に約401百万を積み立てたことにより、基金全体として約671百万の増加となった。（今後の方針）今後は公共施設等の大規模改修事業が想定されていることから、公共施設整備基金への計画的な積み立てを予定している。また、財政調整基金に関しては、目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応するため、標準財政規模の10％から15％の残高を目安に維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は収支の不足に伴う基金の取崩しはなく、約269百万円の積み立てを行うことができた。（今後の方針）目まぐるしく変化する社会情勢へ柔軟に対応するため、標準財政規模の10％から15％の範囲内へ残高を収めるよう、努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第2条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結、市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応急災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した各種公共施設の対策に係る多額の経費に備えるため、積み立てを行った。（今後の方針）・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興のために行う事業へ充当していく・公共施設整備基金：目標金額はないものの、計画的な積み立てを行う・災害救助基金：予定はないが、使途に則った取崩しを行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄数値に誤りあり。正しい数値７２．５％前年度より０．８ポイント上昇し、７２．５ポイントとなっている。昨年度に引き続き、全国平均や県内平均を大きく上回る。減価償却率を鑑みるに、各資産の老朽化が進行していると思われ、今後、的確なアセットマネジメントが必要になると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度から１３１．４％減少し、３２０．７％となっており、全国平均や県内平均を下回っている。近年当該比率は減少しているが、今後数値が大幅な上昇をしないよう、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R3有形固定資産減価償却率に数値誤り。正しくは72.5%新規発行債の抑制や、既発債の償還終了などにより、将来負担比率が減少している。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を大きく上回っている状況であり、今後、庁舎以外の施設等の更新などに多額の費用が必要であると考えられる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な規模の検討や維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内に比べ、低い数値となっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためであると考えられる。将来負担比率についても、類似団体内平均値が0であるため、平均値よりは高い数値であるが、大幅に減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が高く、全国平均や県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。また、一人当たり延長も全国平均や県内平均を上回っており、人口に対して整備すべき道路が多く、十分な整備ができていないと分析される。このような状況のため、今後も道路の維持管理に多額の費用が必要になると想定される。また、他の施設に関しても、住民あたり面積は大きい傾向にあり、また、減価償却率も比較的多い施設が多く、住民あたりの負担が大きくなっていくことが予想される。そのため、施設の廃止、総合、集約化、民営化等を検討しながら、計画的なマネジメントを行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎以外の各種施設は種々の平均よりも有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。庁舎に関しては、平成２７年度に新たに建築しているため、償却率が低くなっている。一方、他の施設の減価償却率が高い原因としては、過去に耐震工事や外壁工事などの改修を行い、そのまま使用を継続しているためである。各施設老朽化が深刻な問題となっており、今後老朽化の進行した施設の改修、更新が同時期に必要になると予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が329百万円の増加(1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少よりも、事業による資産の増加が大きかったことによる。負債総額は229百万円の減少(2.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成29年度借入の臨時財政対策債等の元利償還が始まったこと等から、償還額が発行額を上回り、減少となった。・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から534百万円(1.3%)増加し、負債総額も前年度末より21百万円(0.1%)増加した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ、15,585百万円多くなる。・川越地区消防組合等一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から538百万円(1.2%)増加したが、負債総額も52百万円(0.3%)増加した。資産総額は消防組合等一部事務組合が保有している資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて16,691百万円多くなるが、負債総額も同様に一部事務組合の地方債を計上するため、11,789百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常行政コストは6,598百万円であり、前年度比1,766百万円(21.1%)の減少となった。これは主に補助金等が1,789百万円減少していることによる。・全体では、一般会計等に比べ、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が517百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を社会保障給付等に計上しているため、移転費用が3,861百万円多くなり、純行政コストが4,270百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べ、連結対象となる企業等の事業収益を計上し、経常収益が685百万円多くなっている一方、人件費が682百万円、社会保障給付費が1,936百万円多くなっているなど、経常費用が6,581百万円多くなり、純行政コストは5,899百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,155百万円)が純行政コスト(6,598百万円)を上回っており、本年度差額は557百万円となった。前年度と比較すると、純資産残高が557百万円増加し、19,816百万円となった。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,924百万円多くなっている。また、財源(11,382百万円)が純行政コスト(10,868百万円)を上回っているため、本年度差額は513百万円となった。・連結では、一般会計等と比べ、税収等の財源(12,977百万円)が多くなっており、純行政コスト(12,497百万円)を上回っているため、本年度差額は479百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,348百万円であったが、投資活動収支は-1,214百万円であった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-241百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から108百万円減少し、637百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税、介護保険料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等よりも286百万円多い1,634百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業特別会計の雨水幹線等の工事により、-1,580百万円となった。財務活動収支は地方債の償還が地方債発行収入を上回っているため、-95百万円となった。本年度末資金残高は前年度末より41百万円減少し、1,884百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より325百万円多い、1,673百万円となった。また、投資活動収支は-1,639百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が発行収入を上回ったことから、-82百万円となり、本年度末資金残高は前年度比-42百万円の2,076百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは当団体では道路等において取得価格が不明で、備忘価格1円で評価しているものが複数あることが影響していると推察される。・歳入額対資産比率においては、引き続き類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い結果となっている。平成初期までに整備され、整備から30年以上経過した公共施設が多く、今後アセットマネジメントを推進し、計画的な長寿命化や積極的な施設の適正化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度よりも1.2%増加している。純資産の増加は過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表しており、行政コストの削減に努めている結果と推察される。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の新規発行を抑制し、償還を進めているものの、今後老朽化が進んだ公共施設の適正化を行う必要があるため、比率の増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に引き続き学校給食センターの外部委託等により、物件費等が多く、今後も物件費等の増加が見込まれるため、委託料等の見直しを行うなどのコスト削減につながる対策を検討していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度よりも0.5ポイント減少している。これは地方債の発行額が償還額を下回っているためである。・基礎的財政収支は、827百万円となっている。昨年度と比較し、増加しているのは、収入面では地方交付税等の収入が増加した反面、支出面では投資的経費が減少しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的少なくなっている。平成29年度から比較すると経常費用が増加傾向にあるため、公共施設の使用料見直し等も含めた受益者負担の適正化のための施策を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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