事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,613人 | 現在処理区域内人口 | 9,727人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,565人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,613人 | 現在処理区域内人口 | 9,727人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,565人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.7億円
総額4.9億円
経常収支比率について、100%を下回りました。これは、下水道事業に伴う維持管理や事務に関する支出が、下水道使用料等の収入を上回ったことによるものです。ただし、前年度までの利益分により補うことができたため、累積欠損金の発生にまでは至っていません。経費回収率についても100%を下回っており、下水道使用料のみでは事業経費を賄いきれず、補助や一般会計からの繰入金により事業を行っている状況です。流動比率について、令和5・6年度は100%を上回りました。しかし現金預金残高だけを比較すると、令和3年度以降、徐々に減少しています。企業債残高対事業規模比率について、全国平均、類似団体平均の双方を下回っていますので、償還しなければならない企業債の残額と現在いただく使用料収入額との差は他と比較して小さい状態です。ですが今後、管路施設の老朽化に伴う更新費用を賄うために企業債を借入すると、この幅は変化すると推察されます。汚水処理原価について、全国平均、類似団体平均の双方を下回っていますが、額は徐々に増加しています。管路施設の修繕や調査などの維持管理等に、次第にコストがかかり始めているためと考えられます。水洗化率について、少しずつ上昇の傾向にありますが、まだ目標とする100%には達していません。今後も引き続き未接続の世帯へ指導を行い、水洗化率の向上を図っていきます。
令和6年度末の時点において、法定耐用年数を経過した管路施設はありません。しかし今後は、法定耐用年数を経過する施設が順次発生します。現在、ストックマネジメント計画に基づく管路施設の点検調査を実施しており、老朽化の進行状況や劣化の有無を確認しています。その結果、修繕を要する箇所があった場合は、緊急度の高い箇所から修繕を実施していきます。また、広範囲にわたり老朽化が進行している管路施設が確認された場合は、更新工事を計画的にすることで費用の平準化を行い、下水道事業経営に過大な影響が及ぶことのないように努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。