末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、全国平均、類似団体平均値を下回っていますが、１００％を超えており単年度収支については黒字となっています。③流動比率については、全国平均、類似団体平均値を上回っていますが、１００％には達しておりません。企業会計に移行して２年が経過し、会計年度を重ねるごとに上昇していますが、今後も引き続き上昇するよう努めます。④企業債残高対事業規模比率については、全国平均、類似団体平均値を下回っています。汚水管渠施設への設備投資に伴い借入した企業債については今後の償還完了に伴い減少していきますが、内水氾濫対策として雨水幹線整備財源として新規借入を行っており、当面横ばいの傾向が続くと考えられます。⑤経費回収率については、全国平均、類似団体平均値を下回っており、１００％を下回っていることから、今後汚水関連費の支出の削減や下水道使用料の見直しについて検討します。⑥汚水処理原価について、全国平均、類似団体平均値を下回っていますが、経費回収率の問題があることから、汚水処理費の支出削減策を検討します。⑧水洗化率について、全国平均、類似団体平均値を上回っています。今後も引き続き未接続世帯に対し指導を行い、水洗化率の更なる向上を図っていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について老朽化の状況について、令和４年度末時点で法定耐用年数を経過した管渠はありません。しかし近い将来において、法定耐用年数を経過する管渠が一斉に発生することが予測されます。現在の時点でストックマネジメント計画に基づく点検調査を行い、管渠の老朽化状況や劣化の有無を把握します。調査により修繕を要する箇所が確認された場合には、緊急度の高い箇所から修繕を行っていきます。広い範囲において老朽化が進行している管渠が確認された場合には、計画的に更新工事を行い、費用の平準化に努め、下水道事業の経営に過大な影響が及ばないように努めます。 |
全体総括経常収支比率が高い一方で経費回収率が１００％を下回っているのは、下水道使用料だけでは汚水処理費を賄いきれず、一般会計から繰入金を受けていることを反映しています。企業経営の健全性に照らしたときにあるべき姿とは言えず、今後改善を行っていく必要があります。令和５年度に経営戦略の見直しに着手し、下水道事業の経営状況と未来予測を行います。これに基づき改善策を検討し、将来発生する老朽化した管渠の更新をも視野に入れた、持続可能で安定した経営を行ってまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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