埼玉県川島町：公共下水道の経営状況（2014年度）

１．①の収益的収支比率については、過去5年間いずれも100％未満で、単年度の収支は赤字となっています。このうち、総収益については、使用料以外の他会計からの繰入金に依存している状況となっています。また、１．⑤の経費回収率についても、過去5年間いずれも100％未満となっており、これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入に賄われていることを意味しています。このようなことから、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要な状態であり、経営改善に向けた取組が必要となっています。１．④の企業債残高対象事業規模比率については、他の類似団体と比較すると、いずれも上回っている状況ですが、企業債残高は、年々右肩下がりとなっています。当町の下水道(汚水)については、ほぼ整備済みとなっており、今後は、企業債の償還額も徐々に減額となっていきます。１．⑥の汚水処理原価については、他の類似団体と比較すると、いずれも下回っており、効率的な汚水処理が実施されていると分析できます。１．⑧の水洗化率については、下水道処理区域内における水洗便所を設置して汚水処理している人口を示したものですが、他の類似団体と比較しても高い割合となっています。

老朽化の状況については、平成26年度末において、法定耐用年数を経過している管渠はありません。しかし、数年のうちに、法定耐用年数を経過する管渠が発生するため、今後は、管渠の改築等が必要となることが予想され、改築等の財源の確保や経営に与える影響を踏まえ、ストックマネジメントの導入等による、計画的な下水道施設の維持管理に努めていく必要があります。

当町では、昭和63年の下水道の供用開始以来、一度も使用料の改定をしておらず、供用開始時の使用料を据え置いている状況です。下水道事業については、受益者負担の観点から、下水道使用料で賄うことが原則ですが、処理区域内人口の増加は想定しにくく、使用料収入の増加も見込めない状況となっています。現在、企業債残高は減少しているものの、支出が収入を上回り、他会計からの繰入金に依存している状況であり、今後の下水道施設の改築等を考慮すると、下水道使用料の見直しも検討する必要があります。今後は、ストックマネジメントの導入も検討するなど、効率的な維持管理を行い、健全な下水道事業の経営に努めます。