埼玉県川島町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

埼玉県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体内平均は上回っている。圏央道インター周辺開発の成果が出ており、若干ではあるが、上昇に転じてきている。引き続き、インター周辺の開発を推進し、自主財源の確保を図るとともに、更なる、税の賦課徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。０．８ポイント減少しており、地方消費税と普通交付金の増加によるものである。人口の減少により、普通交付税は、減少すると思われるが、町税の確保を図るとともにより一層の経費の削減に努める

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び類似団体内平均は下回っているが、埼玉県平均は上回っている。人件費は減少方向にあるが、物件費が委託料の増加により増加している。引き続き業務の効率化及び、徹底したコスト削減を図り、人件費及び物件費の適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。なお、平成２３年、平成２４年度は国家公務員の給与改定法により、１００ポイントを超えていたが、同法の措置を踏まえ、平成２５年度は給与の特例減額により、９７．８ポイントとなっている。平成２７年度は職員の号級の切り替えを行い平均的に給与があがったため、１．９ポイント増加している。引き続き、国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。市町村類型が変更となり、差は縮まったが、いまだ上回っている状況である。今後は平成２５年に見直した定員適正化計画に基づき、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制の見直し、さらには民間活力の活用や臨時・再任用職員の活用していき、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、地方債残高の臨時財政対策債の割合が増加したことによるものである。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。庁舎建設による基金の取り崩しと一般事業債の発行により３０．４ポイント増加している。今後は公債費負担を考慮し、借入抑制方針を維持し将来負担額を軽減し財政健全化を図っていく。

人件費の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均は下回っている。退職職員と新規採用職員が増加し、職員の若返りにより人件費が減少している。引き続き業務の効率化に努め、人件費の適正化を図る。

物件費の分析欄

全国平均、類似団体内平均は上回っているが、埼玉県平均は下回っている。ポイントの増加率が全国平均、埼玉平均及び類似団体内平均を上回っているため、引き続き経常経費の一層の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。しかしながら、障害者自立支援費が増加しつつあり、今後の社会保障費の増大はさけて通れないことから、扶助費の増加が財政を圧迫する要因として懸念される。

その他の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。下水道特別会計への繰出金が減ったため、０．５ポイント減少したが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出の法定外繰出を抑制するのが課題のため、特定検診のＰＲや、健康長寿埼玉モデル普及促進事業の推進により、医療費の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。平成２５年度に補助金の見直しを実施しており、引き続き負担金や補助金の適正化を図る。

公債費の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。新たに償還開始となる元利償還金がなかったため、１．１ポイント減少している。引き続き借入抑制方針を堅持して公債負担の軽減を図り、財政構造の弾力化を図っていく。

公債費以外の分析欄

全国平均及び埼玉県平均は下回っているが、類似団体内平均は上回っている。市町村類型が変更になったことで、類似団体内平均は上回っている。今後もより一層の歳出削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値より上回っているが、実質公債費比率は類似団体内平均値より下回っている。庁舎建設による基金の取り崩しと一般事業債の発行により将来負担比率は３０．４ポイント増加しているが、毎年の償還が出来ているため、実質公債費比率は０．８ポイント減少している。しかし、借り入れは行っているため、将来的には増加となる。