末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄圏央道川島インター周辺の開発により、周辺企業の固定資産税が増加するなどにより、類似団体内でも上位の財政力指数となっている。一方、生産年齢人口の減少など、個人住民税の減少が見込まれ、更なるインター周辺開発などによる固定資産税の増収等、引き続き自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比較し、微増となっている。数値の推移は類似団体内平均と概ね同様となっており、本町と同様、義務的経費の増加という状況の自治体が多くあると推察される。今後自主財源の確保に努めるとともに、歳出の抑制や利率の低い地方債の発行などにより、財政構造の弾力性を確保していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均と比較すると低く抑えられるものの、年々増加基調にある。しかしながら、今後物価の上昇などにより、同様の維持管理を行う場合の費用の上昇、人口減少の進行など、本指標の増加要因が多く想定される。そのため、適正な人件費の管理、公共施設等の維持管理費の適正化などを通じ、コスト削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均、類似団体平均と概ね同様の数値となった。今後も県内や近隣自治体の動向も踏まえつつ、適切に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均や全国平均を下回る結果である。人口当たり職員数が低いということは、住民一人当たりの職員への負担を低く抑えることができていると考えられる一方、職員の業務量が同様団体に比較して多いとも推察でき、結果住民サービスの低下につながる可能性もある。また、本町ではごみ処理施設や保育園などを単独運営しており、定員数の管理には一定の配慮が必要であると考えられる。今後、住民サービスの低下を招かぬよう、定員数削減を進める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均を大きく下回っている。しかしながら、前年度より増加しており、公共施設の修繕や改修に地方債を活用した結果であると考察できる。今後も保有する公共施設の修繕や改修は発生するため、基金の活用も含めて、有利な地方債を発行するなど、公債費負担の急激な増加の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金の取崩し等により、前年度より増となっている。類似団体内平均は０となっているため、今後適正な事業実施の判断を長期的な視点から行い、将来負担比率の増加を抑える必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体内平均よりも低い数値となっているが、前年度に比較し微増となっている。保育園やごみ処理施設等を単独運用しているため、職員数はある程度必要となる。そのため、定員の削減のみではなく、職員年齢層の若返りや、自治体で運営する施設の見直し等も含め、数値の急激な上昇を招かぬよう、努めていく。 | 物件費の分析欄前年度に引き続き各種平均を大きく上回っている。物件費に関しては臨時的な要因を除き上昇傾向が続いているため、事業の見直しなどを含め、経常経費の削減方法を模索していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイントの増となっているが、引き続き各種平均値より低い水準となっている。今後も町の施策との調整を図りつつ、単独事業の検討、見直しを行い、上昇を抑制する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、増加基調にあり、各種平均を上回っている。特別会計への繰出金の変動による影響が大きく出るため、今後繰出金抑制のため、税率や使用料の見直しなど、負担の適正化に努め、普通会計の負担額減少を図る。 | 補助費等の分析欄前年度に比較して増となっており、各種平均も上回っている。川越地区消防組合などへの負担金が一部事務組合での新規事業などにより増加したことが影響していると考えられる。今後も負担金は増加していくと思われるため、負担割合などを関係自治体と協議し、適正な負担比率となるよう、努めていく。 | 公債費の分析欄前年度に比べ若干の減少となった。引き続き各種平均も下回っている状況である。しかしながら、地方債を活用しての事業は今後も想定されるため、地方債の乱発を抑え、長期的な視点で事業を実施することにより、償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄県平均を下回っているものの、昨年度に比較し２．５ポイント増加している。高齢化による扶助費の増や、一部事務組合への補助金の増などによる影響が考えられる。今後、財政の硬直化を招かぬよう、事業の見直し等を適切に行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各項目について、概ね平均を下回る結果となっている。一方、消防費に関しては平均を上回っている。これは、人口に対して負担している消防組合への支出が大きいことを意味している。今後適正な負担比率の検討などにより、健全な財政運営を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出総額は、昨年度約３９７千円であったのに対し、今年度は約４１９千円となっており、歳出に対する住民負担が増加したといえる。各種指標については、概ね類似団体内平均を下回っているため、適正な財政運営が行われていると分析できる。個別項目に関して、普通建設費や維持補修費などが増加しており、物価上昇等の影響を受けているものと推察される。今後、世間の動向を踏まえつつ、適切な投資的経費の支出を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）収支の不足による取崩しを行った。（今後の方針）適正な規模での基金残高の確保を行う一方、必要な事業に対して適切に充当を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）収支の不足による基金の取崩しを行った。（今後の方針）目まぐるしく変化する社会情勢へ柔軟に対応するため、標準財政規模の10％から15％を目安に残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第２条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応援災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修事業へ充当した。・菅間一元歴史文化基金：歴史的価値のある旧菅間邸の保全に係る事業へ充当した。（今後の方針）・公共施設整備基金：計画的な積み立てを行いつつ、各種公共施設の整備等に適切な充当を行う。・菅間一元歴史文化基金：歴史的価値のある、旧菅間邸を運営するにあたり必要となる費用を支出していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度より０．９ポイント高くなり、７４．６％となっている。類似団体平均と比較しても、１０．２ポイント高い状況であり、法定耐用年数に近い施設が多く、施設の老朽化も進行している状況である。施設の統廃合や更新といった、資産管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度より２８．７ポイント高くなり、４０９．２％となっている。類似団体平均の近似値であるが、類似団体平均の値は前年度と比較して低くなっているが、当町の値は高くなっている点が異なる。これは、学校施設の更新工事等の財源として、地方債を発行したことによるものと思われる。今後の償還金等を考慮しながら、計画的な地方債発行を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の更新工事等による新規発行債が増えたことにより、将来負担比率が上昇した。また、有形固定資産減価償却率も上昇傾向にあるため、今後も既存施設の更新や改修等に多額の費用が必要となることが想定され、将来負担比率も上昇することが見込まれる。公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合等を含めて、適正な規模の公共施設の維持管理を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率が前年度と比較して増加したが、主な理由として、前年度までに発行した地方債の元金償還が開始したことのほか、道路・橋りょう工事の長寿命化工事にあたり、令和４年度の地方債発行額が増加したことが考えられる。今後、消防庁舎の新築や教育・保育施設の建設も予定していることから、地方債の発行額が増加する予定であり、計画的な事業の実施と地方債の発行を検討する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が、全国平均や県内平均、類似単体平均を大きく上回っている。一方、橋梁・トンネルについては、各平均の値を大きく下回っている状況である。橋梁については、点検結果に基づく計画的な修繕や維持補修が実施できているが、道路については、整備すべき道路が多く、十分な整備・補修等ができていない状況であることがわかる。今後も、交通インフラに多額の費用を要することが想定されるため、計画的に事業を実施していく必要がある。他の施設についても、有形固定資産減価償却率が平均値以上となっているため、多額の費用を要することが想定される。老朽化した施設の更新にあたっては、統廃合や集約化等の方法を検討した上で、計画的な事業の実施が必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度に新築した庁舎以外の施設について、有形固定資産減価償却率が各平均値以上の値となっており、法定耐用年数が迫っている状況である。今後、建築物だけでなく、設備等の老朽化による故障等により、想定外の費用が必要となることも想定されることから、利用実態等の指標による、集約化施設の廃止等も検討していく必要がある。また、更新時期の重複などにより、財源の圧迫を引き起こす可能性もあることから、中長期的な計画に基づき、整備を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から230百万円の減少(0.8%)となった。固定資産は、前年度比142百万円の減少(0.6%)であり、減価償却による減少額が大きかったこと、基金60百万円を取崩して普通建設事業費に充てたことが要因として挙げられる。流動資産は、現金預金が81百万円増加した一方、基金169百万円を取崩して一般財源としたことから、が前年度比88百万円の減少(5.3%)となった。負債については、334百万円の減少(4.6%)しており、主に地方債の残高が減少したことによるものである。純資産については、103百万円の増加(0.5%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費が前年度比344百万円の増加(4.9%)となった。主な要因としては、人件費の67百万円の増加(4.8%)によるものであり、特に会計年度職員の報酬及び手当の増加が要因となっている。また、物件費、移転費用が増加していることも、経常経費の増加要因となっている。物件費については、施設にかかる維持補修費等が81百万円(194.9%)の増加、移転費については、各種補助金等が298百万円(14.3%)の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の純行政コスト6995百万円に対し、税収等の7148百万円の差額、153百万円の余剰が生じた。一方、純行政コストの増加額が財源の増加額以上であったことから、前年度と比較すると純資産変動額は減少したが、純資産は前年度と比較して増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、前年度と比較し140百万円減少(13.4%)している。業務収入は305百万円増加しているものの、業務支出が318百万円増加している状況である。業務支出の増加要因として、主に補助金等支出の増額による影響が大きく、298百万円の増加となっている投資活動収支については、令和5年度に313百万円改善した。主に基金の取崩しによる収入の影響が大きくなっている。財務活動収支については、27百万円減少した。主な要因としては、地方債の償還額が発行額を超過したことにより、地方債の償還が進展したことによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体では道路等の取得価格が不明な資産に対して、備忘価格1円として評価しているものが複数あるためであると考えられる。歳入額対資産比率に関しては引き続き類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率に関して、施設の多くが平成初期までに整備されたものであるため、設置から30年を経過しているものも多く、類似団体よりも高い水準となっている。今後アセットマネジメントを推進し、計画的な長寿命化や積極的な規模の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度比では、増加している。純資産は将来世代が利用可能な資源を表しているため、バランスを図りつつ、行政コストの削減に今後も努めていく。・将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。しかしながら、将来負担比率を下げることのみに注力するのではなく、適切なタイミングで必要な投資が行えるよう、検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体を大きく下回っている。しかしながら、行政コスト自体は上昇基調にあり、外部委託等も人件費の高騰などの影響により上昇している。そのため、今後委託内容の見直しなどを含め、物件費の圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均額を大きく下回っている。また、昨年度に比べても減少しており、これは地方債発行額が償還額を下回ったためである。基礎的財政収支は230百万円であり、昨年度に比較し164百万円の減少であった。主な要因として、小学校の統廃合に伴う、新校舎の建築工事費等の公共施設整備費の支出が増加したことが挙げられる。類似団体平均値を大きく下回っている状況であることから、公共施設等の整備費用を抑制し、健全な財政運営を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、適正な受益者負担比率でなかった場合、行政サービスの向上的な提供ができなくなる可能性もあるため、利用料の見直しなども含め、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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