簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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大垣市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は、市民税法人税割の減収等により分子である基準財政収入額が前年度比で１２９百万円の減となったことなどにより、単年度では前年度（０．８９５）から０．００６ポイント減の０．８８９となった。また、単年度の財政力指数において、平成２６年度に比べ平成２９年度が低下したことにより、３カ年平均の財政力指数が前年度（０．８９３）から０．００５ポイント減の０．８８８となった。≪単年度財政力指数≫２６年度０．９０５２７年度０．８８０２８年度０．８９５２９年度０．８８９ | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源が前年度比４５１百万円の増となったが、分母である経常一般財源等が地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債などの増により前年度比８０８百万円の増（うち臨時財政対策債が３５０百万円の増）となったことにより、前年度比０．７ポイント減の８８．３％となった。なお、分母である経常一般財源等から臨時財政対策債を除いた経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増の９４．１％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む）は、新庁舎建設事業に係る事業費支弁人件費が３４百万円の皆増となったほか、人事院勧告等の影響に伴い期末勤勉手当が３１百万円増加したことなどにより、前年度比１４４百万円の増となった。物件費は、赤坂総合センター解体事業費の増などにより、前年度比７２百万円の増となった。人件費・物件費等の決算額では、前年度比１９６百万円増の１７，２２９百万円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄学歴等によらない能力や業務実績に基づく昇給・昇格の実施のほか、市職員の人材確保に取り組むため、近隣市との均衡を図り、初任給基準を国より高く設定していることなどにより、ラスパイレス指数は１００．０を超えている。引き続き、人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。※なお、平成２９の数値は調査結果が未公表のため前年度の数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化を積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成２２年４月１日現在の１，２３８人から、平成２７年４月１日現在で１，１７９人に減少した。今後は、新たな課題への対応や市民ニーズの多様化など、増加する行政需要に対応するため、また、安定した行政運営を可能にする体制を維持するため、「第六次定員適正化計画」に基づき、病院部門を除く職員数が平成２７年４月１日現在の１，１７９人から令和２年４月１日には１，１８５人となるよう定員の適正化に努める。※なお、平成２９の数値は調査結果が未公表のため前年度の数値を引用。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債比率は、平成２７～２９年度の３カ年平均で算出される。平成２６年度と平成２９年度を比較すると、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費などの増に伴い災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加する一方で、一般会計等公債費が２４２百万円増加したことなどにより、単年度の実質公債比率の比較では０．１ポイント増の０．７％となった。３カ年平均では増減なしの０．９％となった。≪単年度実質公債費比率≫２６年度０．６％２７年度１．０％２８年度１．２％２９年度０．７％ | 将来負担比率の分析欄減税補てん債や退職手当債の償還が進んだことにより一般会計等の年度末地方債現在高が３４８百万円の減となるほか、土地開発公社の経営健全化を推進したことにより土地開発公社に係る将来負担額が１，３００百万円の減となるなど、将来負担額総額では１，６１８百万円の減となった。また、養老線支援基金の創設などにより、将来負担額から差し引く充当可能財源等は１，３４３百万円の増となった。将来負担額の減に加え、充当可能財源等の増により、将来負担比率は前年度比９．９ポイント減の５．７％となった。 |
人件費の分析欄退職者の増加に伴う退職手当の増や人事院勧告等の影響に伴う期末勤勉手当の増などにより、分子である人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度比１１５百万円の増となったが、分母である経常一般財源等が、地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債などの増により前年度比８０８百万円の増となったことにより、人件費に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイント減の２２．７％となった。 | 物件費の分析欄臨時職員の増加に伴う賃金の増や排水機場管理事業費の増などにより、分子である物件費に係る経常経費充当一般財源は前年度比１０８百万円の増となった。一方で、分母である経常一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイント減の１６．０％となった。 | 扶助費の分析欄障害児通所支援事業費の増などにより、分子である扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度比１２５百万円の増となった。分母である経常一般財源等が増加したため、扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイントの増に留まり、１２．３％となった。なお、類似団体の平均を上回っている要因は、市単独の老人医療扶助や、子ども医療扶助を行っていることが考えられる。 | その他の分析欄その他（１４．９％）の内訳は、繰出金１３．７％、維持補修費１．２％となっている。（前年度繰出金１３．７％、維持補修費１．３％）社会保障関係費の増加に伴い後期高齢者医療事業や介護保険事業に係る繰出金が増となったが、分母である経常一般財源等が増加したため、繰出金に係る経常収支比率は増減なしの１３．７％となった。 | 補助費等の分析欄認定こども園等給付事業費の増などにより、分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源は前年度比１８百万円の増となった。一方で、分母である経常一般財源等が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント減の７．９％となった。 | 公債費の分析欄公債費は総額、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源いずれにおいても、前年度とほぼ同額となった。一方で、分母である経常一般財源等が増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント減の１４．５％となった。 | 公債費以外の分析欄分子である経常経費充当一般財源（公債費除く）が前年度比４３８百万円の増となったが、分母である経常一般財源等が増加したため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント減の７３．８％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５４，０５８円で前年度比２２，５７０円（６．０％）の減となった。最も大きな割合を占める民生費では、日新幼保園改築事業（住民一人当たり３，５９４円減）や年金生活者等支援臨時福祉給付金（住民一人当たり２，８０９円減）の減などにより、住民一人当たり１２８，３８１円で前年度比６，４４０円（４．８％）の減となっている。総務費は、養老線支援基金の創設（住民一人当たり６，２８６円増）の増などにより住民一人当たり４４，１７６円で前年度比５，０３５円（１２．９％）の増、衛生費はクリーンセンター焼却施設長寿命化事業（住民一人当たり２，５３２円減）の減などにより住民一人当たり３０，３８５円で前年度比３，７１３円（１０．９％）の減、商工費は中小企業振興資金等原資預託金（住民一人当たり３，６２５円減）の減などにより住民一人当たり１５，８３８円で前年度比３，４８１円（１８．０％）の減、土木費は大垣駅南街区市街地再開発事業補助金（住民一人当たり３，３９７円減）、大垣西自転車駐車場建設事業（住民一人当たり１，１８７円減）の減などにより住民一人当たり４１，３０９円で前年度比７，１０９円（１４．７％）の減、教育費は地区センターに係る公共用地先行取得事業（住民一人当たり９，２６２円減）の減などにより住民一人当たり４１，１３０円で前年度比７，４１２円（１５．３％）の減となっている。そのほか、農林水産業費が住民一人当たり５，６９７円、消防費が住民一人当たり１１，８５０円、公債費が住民一人当たり３２，０９７円などとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５４，０５８円で前年度比２２，５７０円（６．０％）の減となった。最も大きな割合を占める扶助費（児童手当、子ども医療扶助費など）では、年金生活者等支援臨時福祉給付金等の減により住民一人当たり７５，１８９円で前年度比２，６２７円（３．４％）の減となっている。最も増減の大きかった普通建設事業費では、住民一人当たり３９，５５１円で前年度比２３，４１８円（３７．２％）の減となっており、クリーンセンター焼却施設長寿命化事業（住民一人当たり２，５３２円減）や地区センターに係る公共用地先行取得事業（住民一人当たり９，２６２円減）、大垣駅南街区市街地再開発事業補助金（住民一人当たり３，３９７円減）などの減が主な要因である。補助費等は、市税過誤納還付金や国庫等返還金の増などにより住民一人当たり３４，７９４円で前年度比２，４４４円（７．６％）の増、積立金は養老線支援基金の創設などにより住民一人当たり１２，２２６円で前年度比３，２６５円（３６．４％）の増、貸付金は中小企業振興資金等原資預託金の減などにより住民一人当たり１０，４６９円で前年度比３，６７３円（２６．０％）の減となっており、これらの項目で比較的大きな増減が見られた。そのほか、人件費が住民一人当たり５５，０３８円、物件費が住民一人当たり５０，０３７円、公債費が住民一人当たり３２，０９７円などとなっている。 |
基金全体（増減理由）養老線支援基金及び人づくり河合基金の創設に伴い、それぞれ1,018百万円と50百万円（有価証券分の3百万円は除く）を積み立てたほか財政調整基金に512百万円、公共施設整備基金に200百万円、水都大垣ふるさと応援基金に199百万円など、基金全体で1,980百万円を積み立てた。一方で、公共施設整備基金を169百万円、水都大垣ふるさと応援基金を165百万円、福祉基金を25百万円など、基金全体で398百万円を取り崩した。その結果、前年度比1,582百万円増の13,250百万円となった。（今後の方針）地方債償還や退職手当の増加が見込まれる令和5年度以降に備え、財政調整基金や減債基金の積立残高を確保すると同時に、令和元年度に本格化する新庁舎建設事業に対し、計画的に公共施設整備基金の取り崩しを行うなど、年度間において財源の不均衡が生じないよう、中長期的な視野で基金運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子及び決算剰余金を512百万円積み立てたことにより前年度比512百万円増の4,936百万円となった。（今後の方針）景気動向による法人市民税の減収や災害等による財政需要に備え、標準財政規模の概ね10％を目安に積立残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てたことにより前年度比0.3百万円増の616百万円となった。（今後の方針）令和5年度に地方債償還のピークを迎える見込みであるため、それに備えて積立残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備養老線支援基金：養老線の存続を支援国際協力田口基金：国際協力その他国際交流の発展に寄与水都大垣ふるさと応援基金：住民参加型の地方自治を実現し、住民の福祉の増進を図るとともに、個性豊かな活力あるまちづくりを推進少年スポーツ振興小川基金：スポーツの分野において、特に顕著な功績のあった小・中学生及び高校生に対し、少年スポーツ賞を授与し、スポーツ振興・発展に寄与（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎建設事業に140百万円、小・中学校トイレ改修事業など学校施設整備に29百万円を充当する一方で、将来の教育施設等整備に備え、200百万円を積み立てたことにより前年度比31百万円の増養老線支援基金：近畿日本鉄道株式会社等からの寄附金を積み立てたことにより前年度比1,018百万円の増国際協力田口基金：国際交流協会事業補助金などに14百万円を充当したことなどにより前年度比14百万円の減水都大垣ふるさと応援基金：新庁舎建設事業や中川ふれあいセンター改修などに165百万円を充当する一方で、個人や法人からの寄附金など199百万円を積み立てたことにより前年度比34百万円の増（今後の方針）公共施設整備基金：有形固定資産帳簿価額（土地を除く）の3％程度を基準として積み立て養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立て、養老線の安全運行に必要な設備整備や維持管理に要する経費などに取り崩し水路大垣ふるさと応援基金：個人や法人からの寄附金を積み立て、使途として定める事業に取り崩し |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中である。個別施設計画策定に際しては各施設の老朽化状況の調査を行い、今後の方針を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償却可能年数は類似団体等の平均を上回っている。主な要因としては、一般廃棄物処理事業債や公共用地先行取得事業債といった地方債の発行を行ってきたためである。今後、新庁舎建設事業の実施に伴い、将来負担額の増加とともに充当可能基金残高の減少が見込まれるため、さらに債務償却可能年数が伸びることが予測されるが、合併特例債や公共施設等適正管理推進事業債などの活用により将来負担の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体等と比較して、将来負担比率が低い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率が高い水準にあることから、公共施設等の管理においては維持補修等を重視し、施設更新や大規模改修を抑制してきたことがわかる。今後は個別施設計画を策定していく中で、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を計画的に順次進めることで新規整備の抑制と施設の適正管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年改善傾向が続いている。将来負担比率は、土地開発公社の経営健全化を進めたことなどにより将来負担額が減少するとともに、養老線支援基金の積立てなどにより充当可能財源等が増加しており、平成28年度より9.9ポイント改善した。いずれの指標も類似団体に比べ健全度が高いが、今後、新庁舎建設事業の実施に伴う地方債残高、公債費の増加にあわせ、充当可能基金残高の減少により指標の悪化が見込まれるため、事務事業の徹底した見直しなど財政健全化に向けた取り組みが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、いずれの施設についても有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることがわかる。道路については、資産の多くが耐用年数１０年（アスファルト舗装）で計上しており、部分補修等で長寿命化を図っているため、とりわけ高い水準となっている。総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を重視することで新規整備の抑制に努めるが、財政負担の平準化や施設利用者の安全性などを考慮しつつ、施設の適正管理に努める。施設数の多い学校や保育園、公営住宅については、個別施設計画等に施設の更新・統廃合等を位置付けたうえで、国の補助制度を活用しながら、計画を推進する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、スイトピアセンター、上石津、墨俣の３館を計上しているが、主となるスイトピアセンターについて耐用年数が５０年に対し４０年（昭和５４年築）が経過しているため償却率が高い。同様に、市民会館については、５１年（昭和４３年築）が経過し、後年に整備したオイルタンク室等の償却を残すのみとなっているため償却率が高い。庁舎については、上石津地域事務所（平成２年築）及び墨俣地域事務所（昭和５７年築）も含まれるが、本庁舎が償却をほぼ終えているため償却率が高い。その他の施設についても償却率が高い水準にあるため、個別施設計画等に基づき、計画的な施設の更新等を行い、施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度の一般会計財務書類の資産において、有形固定資産の額は155,103百万円で全体の83.8%を占めている。平成29年度に取得した有形固定資産の主なものは、事業用資産では、クリーンセンター基幹的設備832百万円、市役所立体駐車場609百万円(用地費含む)、インフラ資産では、大井排水機場632百万円、橋りょう480百万円である。平成29年度に計上した地方債は、固定負債と流動負債を合わせて66,557百万円で、このうち臨時財政対策債は26,141百万円である。有形固定資産の取得や改築等において地方債の発行をする場合、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで負債増加の抑制に努めている。全体財務書類では、地方公営企業法適用に向けて準備を進めている、簡易水道事業、公共下水道事業などが一時的に連結非対象となっている。連結による有形固定資産の増加の主なものは、病院事業会計で19,206百万円、水道事業会計で19,115百万円である。連結財務書類では、大垣市土地開発公社の連結による影響が大きく、有形固定資産で3,547百万円、負債に計上される地方債等で5,600百万円それぞれ計上している。今後も土地開発公社経営健全化計画に基づき、長期保有土地及び欠損金の解消に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度一般会計等財務書類では、経常費用のうち、業務費用は28,840百万円でこのうち委託料や減価償却費を含む物件費等が17,965百万円、人件費が賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額を含めて9,805百万円である。移転費用は21,816百万円で、児童手当や医療扶助費などの社会保障給付が9,703百万円で最も多く、次いで補助金等が6,973百万円、他会計への繰出金が5,124百万円となっている。今後も義務的経費が高水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等により、引き続き経費削減に努める。全体財務書類では、社会保障給付が32,522百万円で、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結したため、一般会計等財務書類と比較して22,819百万円増加している。連結財務書類では、人件費が25,974百万円で、主に大垣消防組合の連結により全体財務書類と比較し1,263百万円、社会保障給付が49,236百万円で、主に岐阜県後期高齢者医療広域連合の連結により16,714百万円それぞれ増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度一般会計等では、純行政コスト46,162百万円で、税収や国県補助金等の財源を差し引いた本年度差額が965百万円となった。平成29年度において、寄附を受けて積み立てた養老線支援基金について、公会計財務書類上では、寄附金は税収等に計上されるが、基金積立金は直接資産に計上されるため、平成29年度の本年度差額が一時的にプラスとなっている。全体財務書類では、一般会計等財務書類と比較して、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結しているため、税収等が20,654百万円増加している。また、病院事業会計、水道事業会計等を連結したことにより、本年度差額が2,369百万円、純資産残高が55,678百万円それぞれ増加となった。連結財務書類では、岐阜県後期高齢者医療広域連合等の連結により、全体財務書類と比較し、税収等が8,265百万円増加した一方で、行政コストの増により、本年度差額は614百万円減少している。純資産残高では、全体財務書類と比較して、9,245百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度一般会計等では、業務活動収支は5,121百万円であったが、投資活動収支では、道路、河川、公園などの整備のほか、新庁舎建設工事、クリーンセンター長寿命化事業、市役所立体駐車場用地や三城幼保園建設用地の購入などを実施したことから、△5,120百万円となった。財務活動収支では、投資活動支出で計上した事業等に対する地方債や臨時財政対策債の発行により、発行額が地方債償還額を上回ったため、52百万円となった。全体財務書類では、病院事業会計、水道事業会計の投資活動支出を連結したため、投資活動収支が△6,833百万円となっているが、両会計とも地方債を発行していないため、財務活動収支では、一般会計等から1,072百万円減少し、△1,020百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、これは、当団体が保有している有形固定資産の多くを占める道路の大半が減価償却を終えているためである。また、これにより住民一人当たり資産額が類似団体を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債に計上されている主なものは、地方債及び損失補償等引当金である。地方債には、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が含まれ、平成29年度末残高66,557百万円のうち26,141百万円を占めている。また、損失補償等引当金には公営企業債等への繰出見込み額を主に計上している。純資産比率が類似団体平均値より低く、将来世代負担比率が高い状況になっており、負債が類似団体よりも多いことを表しているが、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで将来負担を減らすよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度となっている。行政コストに関しては、今後も本年度と同様の状況が続くと見込まれるため、引き続き経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度は、日新幼保園改築事業や地区センター用地取得(興文、東、静里)などを実施するにあたり、地方債の借入が大きく増加したため、基礎的財政収支が類似団体を下回り、赤字になったものである。平成29年度は、地方債を財源とした投資が減少したため、基礎的財政収支が黒字となった。住民一人当たり負債額が類似団体に比べ大きいのは、損失補償等引当金の計上によるものである。(平成29年度損失補償等引当金残高2,618,149万円、住民一人当たり16.2万円) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後も引き続き経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,