簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は、地方消費税交付金、法人税割の増等により分子である基準財政収入額が前年度比で７９２百万円の増となるものの、社会福祉費の増等により分母である基準財政需要額が前年度比で１，０３１百万円増となったため、単年度では前年度（０．８８０）から０．００４ポイント減の０．８７６となった。また、単年度の財政力指数において、平成２９年度に比べ令和２年度は低下したことにより、３カ年平均の財政力指数が前年度（０．８８５）から０．００５ポイント減の０．８８０となった。≪単年度財政力指数≫２９年度０．８８９３０年度０．８８５元年度０．８８０２年度０．８７６ | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は、分母となる経常一般財源のうち地方税が大幅減となる一方で、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増等により前年度比６０百万円の増となったが、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ３９百万円の増（扶助費６３９百万円減、公債費９６百万円増ほか）となり、さらに臨時財政対策債が６０百万円減となったことにより、前年度比０．１ポイント増の９０．０％となった。その結果、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合には、前年度比０．１ポイント減の９４．２％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む）は、会計年度任用職員制度が開始された影響により、１，４６４百万円の増となった。物件費は賃金が会計年度任用職員制度の開始により皆減となる一方で、公共施設等への新型コロナウイルス感染症対策用品の購入や、ＧＩＧＡスクール関係による小中学校への情報機器購入などにより、７８７百万円の増となった。人件費・物件費等の決算額では、前年度比２，０５５百万円増の１９，７３４百万円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄優秀な人材確保のため近隣市との均衡を図り初任給基準を国より高く設定していることや、年齢・学歴によらない能力・実績に基づく昇給の実施等によりラスパイレス指数が１００を超えている。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第六次定員適正化計画（平成２８年～令和２年度）では、新たな行政課題が生じる中、行政サービスを維持するための職員確保が必要となり、特に子育て施策の充実のため、保育士・幼稚園教諭について増員を図った結果、令和２年４月１日現在の職員数は１，２４０人となった。今後は「大垣市定員管理計画」に基づき、令和７年４月１日の職員数１，２７０人を目標数値とし、効率的かつ柔軟な行政運営体制により行政のスリム化を図りつつ、安定した行政サービスの提供を図る最適な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費率は、平成３０年～令和２年度の３カ年平均で算出される。平成２９年度と令和２年度を比較すると、公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰出金が２０７百万円減する一方で、一般会計等に係る公債費が３７５百万円増したことや、都市計画税充当額が２６９百万円減したことにより、３カ年平均では０．４ポイント増の１．３％となった。単年度では０．５ポイント増の２．０％となった。≪単年度実質公債費比率≫２９年度０．７％３０年度０．７％元年度１．５％２年度２．０％ | 将来負担比率の分析欄一般会計等や公営企業債等の償還が進んだことにより一般会計等の地方債残高が４６８百万円の減、公営企業債等繰入見込額が１，６０６百万円の減となったほか、土地開発公社の経営健全化を推進したことにより、土地開発公社に係る将来負担額が、９９４百万円減となり将来負担額総額は２，９３８百万円の減となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金残高が７６８百万円増（財政調整基金２９２百万円増、競輪事業施設等整備基金８５０百万円増、減債基金２７３百万円減）となったが、都市計画税歳入見込額などが減したことにより、１，８４９百万円の減となった。充当可能財源等は減となったが、将来負担額が大きく減となったことにより、将来負担比率は前年度比４．５ポイント減の３２．５％となった。 |
人件費の分析欄分母である経常一般財源等が地方消費税交付金の増加などにより９８千円増となったが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、分子である人件費のかかる経常経費充当一般財源が１，３９３百万円増と大きく増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度比３．９ポイント増の２６．６％となった。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始に伴い、賃金が皆減したため分子の物件費に係る経常経費充当一般財源が５６２百万円の減となった。また、分母である経常一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度比１．６ポイント減の１４．３％となった。 | 扶助費の分析欄分母の経常一般財源等の９８千円増に対し、会計年度任用職員制度の開始の影響で、扶助費に分析されていた保育所等に係る賃金の皆減や新型コロナウイルス感染症の影響により医療扶助が減少したことなどにより分子である扶助費が６３９百万円の減となったため、経常収支比率は前年度比１．８ポイント減の１０．７％となった。なお、今回類似団体の平均を下回った要因は新型コロナウイルス感染症の影響による医療の受診控えにより、市単独の老人医療扶助や、子供医療扶助の支給額が落ちたことが考えられる。 | その他の分析欄その他（１２．８％）の内訳は、繰出金１１．１％、維持補修費１．１％となっている。（前年度繰出金１４．３％、維持補修費１．１％）繰出金について、簡易水道事業会計など合計４事業会計が、地方公営企業法を適用し企業会計に移行したため、当該会計に対する繰出が補助費等として計上されるため繰出金が減となったほか、分母である経常一般財源等が増加したため、繰出金に係る経常収支比率が３．２ポイント減の１１．１％となった。 | 補助費等の分析欄分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源は、簡易水道事業会計など合計４事業会計が、地方公営企業法を適用し企業会計に移行したため、該当会計に対する繰出が補助費等として計上されるため、６５９百万円の増となった。分母である経常一般財源等は９８千円増したが、補助費等に係る経常収支比率は前年度比１．９％増の１０．０％となった。 | 公債費の分析欄平成２９年度に借入れた臨時財政対策債や公共用地先行取得事業債の元金償還が始まったことなどにより、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源は前年度比９６百万円の増となった。分母である経常一般財源等は９８千円増したが、公債費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント増の１５．６％となった。 | 公債費以外の分析欄分子である経常経費充当一般財源（公債費除く）が前年度比５８百万円の減となったほか、分母である経常一般財源等が増加したため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント減の７４．４％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８１，６５０円で、前年度比７６，２４４円（１８．８％）の増となった。最も大きな割合を占める総務費では、新庁舎建設事業費（住民一人当たり３９，９９３円減）などが減したが、特別定額給付金給付事業費（住民一人当たり９９，６９６円増）などの増により、住民一人当たり１４５，２７０円で前年度比６０，１８６円（７０．７％）の増となっている。民生費は、荒崎幼保園改築事業費（住民一人当たり３，１０４円増）の増などにより住民一人当たり１３４，３４７円で前年度比４，６５４円（３．６％）増、商工費は、新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資資金利子補給基金積立事業費（住民一人当たり３，７３９円増）の増などにより住民一人当たり１９，８２３円で前年度比６，５４６円（４９．３％）増、土木費は、福田公園整備事業費（住民一人当たり３，８６３円減）の減などにより住民一人当たり４２，００４円で前年度比３，２５６円（７．２％）減、教育費は、小・中学校教育用情報機器利用環境整備事業費（住民一人当たり８，４７８円増）の増などにより住民一人当たり５７，２９９円で前年度比６，７７７円（１３．４％）増となっている。そのほか、衛生費が住民一人当たり２６，６３２円、農林水産業費が住民一人当たり６，３１１円、消防費が住民一人当たり１２，３９２円、公債費が住民一人当たり３４，７０１円などとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８１，６５０円で前年度比７６，２４４円（１８．８％）の増となった。最も大きな割合を占め、増加の大きかった補助費等では、住民一人当たり１４８，７１４円で前年度比１１２，４１６円（３０９．７％）の増となっており、特別定額給付金給付事業費（住民一人当たり９９，９６９円増）や簡易水道事業会計など４事業会計が、地方公営企業法を適用し企業会計に移行したことによる、公営企業会計への負担金・補助金の増（住民一人当たり７，９９７円）などの増が主な要因である。次に大きく増加した人件費では、会計年度任用職員制度の開始により増加しており、住民一人当たり６４，５７１円で前年度比９，２８２円（１６．８％）の増となっている。物件費は、会計年度任用職員制度の開始の影響による減はあったが、新型コロナウイルス感染症対策用品の購入や、ＧＩＧＡスクール関係による小中学校への情報機器購入などにより、住民一人当たり５６，８３０円で前年度比５，０６２円（９．８％）増、普通建設事業費は新庁舎建設事業費の減などにより住民一人当たり４３，４１７円で前年度比４３，７７７円（５０．２％）の減、投資及び出資金の３，９９７円で前年度比３，００７円（３０３．７％）増と繰出金の３１，４４９円で前年度比９，９５６円（２４．０％）減は簡易水道事業会計など４事業会計が地方公営企業法を適用し企業会計に移行したことが主な要因である。そのほか、扶助費が住民一人当たり７７，７３５円、公債費が住民一人当たり３４，７０１円、積立金が住民一人当たり１０，７５１円、貸付金が住民一人当たり６，８８０円などとなっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に292百万円、公共施設整備基金に302百万円、水都大垣ふるさと応援基金に461百万円、新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金に600百万円など、基金全体で1,729百万円積み立てた。一方で、減債基金を275百万円、公共施設整備基金を476百万円、水都大垣ふるさと応援基金を386百万円など、基金全体で1,263百万円取り崩した。その結果前年度比466百万円増の10,025百万円となった。（今後の方針）大規模事業の実施による公債費の逓増や退職手当の増加が見込まれるため、財政調整基金や減債基金の積み立て残高を確保すると同時に、個別施設計画に基づいた公共施設の更新・大規模修繕等を行うため、計画的に公共施設整備基金の積み立て、取り崩しを行うなど、年度間において財源の不均衡が生じないよう、中長期的な視野で基金運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子および、市税収等の増や新型コロナウイルス感染症の影響で不執行や事業縮小となった事業費の減による決算余剰金のうち292百万円を積み立てたことにより前年度比292百万円増の5,644百万円となった。（今後の方針）大垣市第4次行政経営戦略計画前期実施プランに基づき、景気動向による法人市民税の減収や災害等による財政需要に備え、標準財政規模の概ね15％を目安に積立残額を確保する。 | 減債基金（増減理由）基金利子を2百万円積み立てる一方で、公債費の償還に充てるため、275百万円取り崩したことにより前年度比273百万円減の875百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や幼保園建設事業などの大規模事業の実施に伴い公債費が逓増する見込みであるため、それに備えて積立金残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）養老線支援基金：養老線の存続を支援公共施設整備基金：公共施設の整備水都大垣ふるさと応援基金：住民参加型の地方自治を実現し、住民の福祉の増進を図るとともに、個性豊かな活力あるまちづくりを推進新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を原資とし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者等が、各種融資を受けた際に支払った利子を補給国際協力田口基金：国際協力その他国際交流の発展に寄与（増減理由）養老線支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響による赤字を補てんするため62百万円を充当したことなどにより前年度比62百万円の減公共施設整備基金：老朽化した施設の更新に備えるため、302百万円を積み立てる一方で、新庁舎建設事業に435百万円、学校施設の整備に38百万円充当したことなどにより前年度比173百万円の減水都大垣ふるさと応援基金：新庁舎建設事業や小中学校営繕事業などに386百万円充当する一方で、個人や法人からの寄付金など461百万円を積み立てたことにより前年度比75百万円の増新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を積み立てたため皆増（今後の方針）公共施設整備基金：前年度末建物減価償却累計額の1％を年度末基金残額の目標値（R2年度末建物減価償却累計額97,610百万円）として積み立て、個別施設計画に基づいた施設更新等に対し取り崩し養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立て、養老線の安全運航に必要な設備整備や維持管理に要する経費などに取り崩し |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を基に施設の維持管理・更新を行っていく。施設等の老朽化状況については、法定点検等において適切に把握し、必要な施設改修修繕及び維持管理等を行っている。 | 債務償還比率の分析欄建設事業等において、地方債を活用した結果、債務償還比率は類似団体等の平均を上回っているが、公債費の償還が進んだことで将来負担は減少したため、債務償還比率は減少した。次年度以降については、引き続き地方債を活用するが、将来負担に備えた基金への積立や、地方債の発行に当たっては交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度において、主に企業債残高の減や土地開発公社の経営健全化を進めたことなどにより、将来負担比率は減少した。一方、有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設事業により庁舎は大きく減少したが、その他は以前高い水準にあり、これは公共施設等の管理においては維持補修等を重視し、施設更新や大規模改修を抑制してきたためである。今後、総合管理計画の基本方針にもあるように、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を計画的に順次進めることで新規整備の抑制と施設の適正管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、公共用地先行取得事業債の償還増のため、前年度より悪化した。今後、庁舎建設事業債の償還が開始されるとともにさらに悪化することが見込まれる。将来負担比率は、引き続き土地開発公社の経営健全化を進めたことなどにより将来負担額が減少となり、また、公債費の償還が順調に進んだ結果、減少となった。老朽化した施設等の更新を行うにあたって、地方債の活用は不可欠であるため、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、事務事業の徹底した見直しなど財政健全化に向けた取り組みが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、ほとんどの施設についても有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることがわかる。道路については、資産の多くが耐用年数１０年（アスファルト舗装）で計上しており、部分補修等で長寿命化を図っているため、とりわけ高い水準となっている。総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を重視することで新規整備の抑制に努めるが、財政負担の平準化や施設利用者の安全性などを考慮しつつ、施設の適正管理に努める。施設の更新・統廃合等が必要な施設については個別施設計画等に位置付けたうえで、国の補助制度を活用しながら、計画を推進する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、スイトピアセンター、上石津、墨俣の３館を計上しているが、主となるスイトピアセンターについて耐用年数が５０年に対し４１年（昭和５４年築）が経過しているため償却率が高い。同様に、市民会館については、５２年（昭和４３年築）が経過し、後年に整備したオイルタンク室等の償却を残すのみとなっているため償却率が高い。庁舎については、新庁舎建設事業の本体工事が完了したことにより、償却率が大幅に減少した。その他の施設全般においては償却率が高い水準にあるため、法定点検等において施設の状況を適切に把握する中で、計画的な更新等を行い適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度の一般会計財務書類の資産において、有形固定資産の額は159,581百万円で全体の85.1%を占めている。令和2年度に取得した有形固定資産の主なものは、事業用資産では、市役所新庁舎付属建物等(建設仮勘定からの振替含む)724百万円、荒崎幼保園(建設仮勘定からの振替含む)722百万円。インフラ資産では、側溝389百万円、広域農道386百万円となっている。令和2年度に計上した地方債は、固定負債と流動負債を合わせて71,605百万円で、このうち臨時財政対策債は25,801百万円である。有形固定資産の取得や改築等において地方債を発行する場合、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで負債増加の抑制に努めている。全体財務諸表では、地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した簡易水道事業、公共下水道事業などを新たに連結対象としており、有形固定資産のうちインフラ資産は主に、水道事業会計で19,583百万円、公共下水道事業会計で68,857百万円を連結したため大きく増加している。連結財務書類では、大垣市土地開発公社の連結による影響が大きく、有形固定資産で2,404百万円、負債に計上される地方債等で2,846百万円それぞれ計上している。「大垣市土地開発公社の安定的な経営維持に関する計画」に基づき、今後も引き続き公社の安定的な経営維持を図る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度一般会計等財務書類では、経常経費のうち、業務費用は31,359百万円でこのうち委託料や減価償却費を含む物件費等が、19,407百万円、人件費が賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額を含めて、11,238百万円である。移転費用は39,616百万円で、特別定額給付金の支給などにより補助金等が24,938百万円で最も多く、次いで児童手当・医療扶助費などの社会保障給付が11,056百万円となっている。今後も義務的経費が高水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等により、引き続き経費削減に努める。全体財務書類では、社会保障給付が33,900百万円で、国民健康保険事業会計、介護保健事業会計等を連結したため、一般会計等財務書類と比較して22,844百万円増加している。連結財務書類では、人件費が28,642百万円で、主に大垣消防組合の連結により全体財務書類と比較し2,672百万円の増、社会保障給付が51,049百万円で、主に岐阜県の後期高齢者医療広域連合の連結により17,148百万円増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度一般会計等では、純行政コスト68,665百万円で、税収等や国県補助金等の財源を差し引いた本年度差額は△1,588百万円となった。固定資産台帳修正に伴う過年度分の減価償却費を臨時損失に計上したため、本年度差額がマイナスとなった。全体財務書類では、一般会計等財務書類と比較して、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結しているため、税収等が11,670百万円増加している。また、簡易水道事業、公共下水道事業などを新たに連結対象としたことにより、純資産残高が89,620百万円増加となった。連結財務書類では、岐阜県後期高齢者医療連合等の連結により、全体財務書類と比較し、税収等など財源が7,509百万円増、純行政コストは15,085百万円の増となっている。純資産残高では、全体財務書類と比較して、9,926百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度一般会計等では、業務活動収支は4,886百万円であったが、投資活動収支では、道路、河川、公園などの整備のほか、新庁舎建設工事、荒崎幼保園改築工事などを実施したことから、△5,152百万円となった。財務活動収支では、投資活動支出で計上した事業等に対する地方債や臨時財政対策債の発行額が地方債償還額を下回ったため、△218百万円となった。全体財務書類では、水道事業、公共下水道事業などの投資活動収支を連結したため、投資活動収支が△8,256百万円となっているが、公共下水道事業などにおいても地方債の発行額が地方債償還額を下回っているため、財務活動収支では一般会計等から1,931百万円減少し、▲2,149百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、これは当団体が保有している有形固定資産の多くを占める道路の大半が減価償却を終えているためである。また、これにより住民一人当たり資産額が類似団体を下回っている。なお、令和2年度の歳入額対資産比率は特別定額給付金に係る国庫支出金があったため、減となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債に計上されている主なものは、地方債及び損失補償等引当金である。地方債には地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が含まれ、令和2年度末残高71,605百万円のうち、25,801百万円を占めている。また、損失補償等引当金には公営企業債等への繰出見込み額を主に計上している。純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が高い状況が続いており、負債が類似団体よりも多いことを表しているが、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで将来負担を減らすよう努めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度となっている。行政コストに関しては、今後も本年度と同様の状況が続くと見込まめるため、引き続き経費削減に務める。なお、令和2年度の住民一人あたり行政コストは特別定額給付金の支給があったため、増となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度は新庁舎建設事業や、小学校・幼稚園空調機整備事業などの財源の一部を地方債で賄っていることもあり、基礎的財政収支が赤字となったが、令和2年度は地方債を財源とした投資が減少したため、基礎的財政収支が黒字となった。住民一人当たりの負債額が類似団体に比べて大きいのは損失補償等引当金の計上によるものである。(令和2年度損失補償等引当金残高2,061,480万円、住民一人当たり、12.8万円) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後も引き続き経費削減に努める。なお、令和2年度の受益者負担比率は特別定額給付金の支給により、減となっている |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,