岐阜県大垣市の財政状況（2015年度）

平成27年度の財政力指数は、地方消費税交付金が社会保障財源交付金の平年度化により増収となるものの、市町村民税の法人税割などが減少したことにより、3カ年平均では0.893となり前年度（0.905）より低下した。3カ年平均での財政力指数は横ばいの傾向が続いているが、単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成21年度に比べると低い水準となっており、今後とも、歳入確保や歳出抑制への取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。≪単年度財政力指数≫21年度0.95125年度0.89526年度0.90527年度0.880

経常収支比率は分母となる経常一般財源が市税、地方消費税交付金及び普通交付税の増により前年度比2,099百万円の増となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ117百万円の増（補助費等182百万円減、公債費154百万円増、繰出金116百万円増ほか）となったため、前年度比4.8ポイント減となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年度比5.4ポイント減）。

人件費は、職員数の削減が進むものの、人事院勧告による給与改定の影響などで前年度比29百万円の増、物件費は、固定資産台帳管理システム事業費やさつき寮解体事業費の減などにより前年度比18百万円の減となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比28百万円の増加となった。

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じた結果、H23、H24については国と比して8ポイント程度高い数値となったが、措置が終了した後は、国と同程度の水準となっている。

平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とする「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成22年4月1日現在の1,238人から、平成27年4月1日現在で1,179人に減少した。今後は、「第六次定員適正化計画」（平成28～32年度）に基づき、「平成32年4月1日の職員数（病院部門除く）を、1,185人とする」ことを目標とし、引き続き定員適正化に努めていく。

平成27年度の実質公債費比率は、平成25～27年度の3カ年平均で算出される。平成24年度と平成27年度を比較すると、一般会計等公債費が345百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債費比率は1.5ポイント改善、3カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫24年度2.5％25年度2.2％26年度0.6％27年度1.0％

臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は369百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金現在高の増や都市計画税歳入見込額の増加等により2,131百万円増加し、分母を構成する標準財政規模の増加と相まって、将来負担比率は低下した。

人事院勧告による給与改定などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が1百万円微増となる一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、地方消費税交付金等の増加などにより2,099百万円の増となったため、人件費に係る経常収支比率は、1.4ポイント改善した。

経常的な物件費に係る一般財源等が10百万円減少するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、物件費に係る経常収支比率は1.0ポイント改善した。

扶助費総額では、生活保護扶助費や老人医療費支給事業費の減などにより、前年度に比べ131百万円減となるものの、経常一般財源ベースでは19百万円の増となった。一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、扶助費に関わる経常収支比率は0.7ポイント改善した。なお、類似団体の平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や子ども医療扶助などを行っていることが考えられる。

その他（13.6％）の内訳は、繰出金12.4％、維持補修費1.2％となっている。（前年度繰出金12.7％、維持補修費1.2％）国民健康保険事業会計や後期高齢者医療広域連合、介護保険事業会計への繰出金が増加する一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、繰出金に係る経常収支比率が0.3ポイント改善した。

経常的な補助費等に係る一般財源等が182百万円減少するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、補助費等に関わる経常収支比率は1.0ポイント改善した。

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成23年度に借入れた臨時財政対策債や平成24年度に借入れた合併特例債の元金償還が始まったことなどにより、154百万円増加する一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、公債費に関わる経常収支比率は、0.4ポイント改善した。

分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、37百万円減少となるとともに、分母となる経常経費一般財源等が2,099百万円の増となったことから、公債費以外の経常収支比率は4.4ポイント改善した。

財政調整基金は、平成27年度に512百万円を積み立て、300百万円を取り崩した結果、平成27年度末残高は前年度比212百万円増の4,515百万円となり、標準財政規模比で0.61ポイント上昇した。実質収支額は、財政調整基金の取り崩し等により、237百万円の増となり、標準財政規模比で0.69ポイント上昇した。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は449百万円の黒字となった。

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年改善傾向が続いている。将来負担比率は、臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の発行などにより将来負担額が増加したものの、充当可能基金現在高や都市計画税歳入見込額の増加などにより、将来負担額から差し引く充当可能財源等が増加したため、平成26年度よりも低下した。類似団体と比較して同程度の水準にあるため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。