岐阜県大垣市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は、地方消費税交付金が社会保障財源交付金の平年度化により増収となるものの、市町村民税の法人税割などが減少したことにより、３カ年平均では０．８９３となり前年度（０．９０５）より低下した。３カ年平均での財政力指数は横ばいの傾向が続いているが、単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成２１年度に比べると低い水準となっており、今後とも、歳入確保や歳出抑制への取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。≪単年度財政力指数≫２１年度０．９５１２５年度０．８９５２６年度０．９０５２７年度０．８８０

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は分母となる経常一般財源が市税、地方消費税交付金及び普通交付税の増により前年度比２，０９９百万円の増となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ１１７百万円の増（補助費等１８２百万円減、公債費１５４百万円増、繰出金１１６百万円増ほか）となったため、前年度比４．８ポイント減となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年度比５．４ポイント減）。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の削減が進むものの、人事院勧告による給与改定の影響などで前年度比２９百万円の増、物件費は、固定資産台帳管理システム事業費やさつき寮解体事業費の減などにより前年度比１８百万円の減となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比２８百万円の増加となった。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じた結果、平成２３、平成２４については国と比して８ポイント程度高い数値となったが、措置が終了した後は、国と同程度の水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から平成２７年度までの５年間を計画期間とする「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成２２年４月１日現在の１，２３８人から、平成２７年４月１日現在で１，１７９人に減少した。今後は、「第六次定員適正化計画」（平成２８～３２年度）に基づき、「平成３２年４月１日の職員数（病院部門除く）を、１，１８５人とする」ことを目標とし、引き続き定員適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は、平成２５～２７年度の３カ年平均で算出される。平成２４年度と平成２７年度を比較すると、一般会計等公債費が３４５百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債費比率は１．５ポイント改善、３カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫２４年度２．５％２５年度２．２％２６年度０．６％２７年度１．０％

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は３６９百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金現在高の増や都市計画税歳入見込額の増加等により２，１３１百万円増加し、分母を構成する標準財政規模の増加と相まって、将来負担比率は低下した。

人件費の分析欄

人事院勧告による給与改定などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が１百万円微増となる一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、地方消費税交付金等の増加などにより２，０９９百万円の増となったため、人件費に係る経常収支比率は、１．４ポイント改善した。

物件費の分析欄

経常的な物件費に係る一般財源等が１０百万円減少するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、物件費に係る経常収支比率は１．０ポイント改善した。

扶助費の分析欄

扶助費総額では、生活保護扶助費や老人医療費支給事業費の減などにより、前年度に比べ１３１百万円減となるものの、経常一般財源ベースでは１９百万円の増となった。一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、扶助費に関わる経常収支比率は０．７ポイント改善した。なお、類似団体の平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や子ども医療扶助などを行っていることが考えられる。

その他の分析欄

その他（１３．６％）の内訳は、繰出金１２．４％、維持補修費１．２％となっている。（前年度繰出金１２．７％、維持補修費１．２％）国民健康保険事業会計や後期高齢者医療広域連合、介護保険事業会計への繰出金が増加する一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、繰出金に係る経常収支比率が０．３ポイント改善した。

補助費等の分析欄

経常的な補助費等に係る一般財源等が１８２百万円減少するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、補助費等に関わる経常収支比率は１．０ポイント改善した。

公債費の分析欄

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成２３年度に借入れた臨時財政対策債や平成２４年度に借入れた合併特例債の元金償還が始まったことなどにより、１５４百万円増加する一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、公債費に関わる経常収支比率は、０．４ポイント改善した。

公債費以外の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、３７百万円減少となるとともに、分母となる経常経費一般財源等が２，０９９百万円の増となったことから、公債費以外の経常収支比率は４．４ポイント改善した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年改善傾向が続いている。将来負担比率は、臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の発行などにより将来負担額が増加したものの、充当可能基金現在高や都市計画税歳入見込額の増加などにより、将来負担額から差し引く充当可能財源等が増加したため、平成26年度よりも低下した。類似団体と比較して同程度の水準にあるため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。