岐阜県大垣市の財政状況（2021年度）

令和3年度の財政力指数は、法人税割の減等により分子である基準財政収入額が前年度比で642百万円の減となり、臨時財政対策債償還基金費の創設や社会福祉費の増等により分母である基準財政需要額が前年度比で806百万円増となったため、単年度では前年度（0.876）から0.048ポイント減の0.828となった。また、単年度の財政力指数において、平成30年度に比べ令和3年度は低下したことにより、3カ年平均の財政力指数が前年度（0.880）から0.019ポイント減の0.861となった。≪単年度財政力指数≫30年度0.885元年度0.8802年度0.8763年度0.828

令和3年度の経常収支比率は、分母となる経常一般財源のうち地方税・地方交付税の大幅増により、前年度比3,232百万円増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は退職手当の減等により24百万円減となる一方で、臨時財政対策債が760百万円増となったことで、前年度比7.5ポイント減の82.5％となった。その結果、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合には6.4ポイント減の87.8％となった。

人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む）は、新型コロナウイルス感染症予防費の増等により前年度比193百万円の増となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業で増となった一方、GIGAスクール関係の整備費減等により、前年度比180百万円の減となった。人件費・物件費等の決算額では、前年度比2百万円増の19,736百万円となった。

優秀な人材確保のため近隣市との均衡を図り初任給基準を国より高く設定していることや、年齢・学歴によらない能力・実績に基づく昇給の実施等によりラスパイレス指数が100を超えている。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努めていく。

大垣市定員管理計画（令和3～7年度）では、令和7年4月1日の職員数1,270人を目標数値とし、効率的かつ柔軟な行政運営体制により行政のスリム化を図りつつ、新たな行政需要に対応し、安定した行政サービスの提供を図る最適な定員管理に努めるため、令和3年4月1日現在の職員数は1,249人となった。

令和3年度の実質公債比率は、令和元～3年度の3カ年平均で算出される。平成30年度と令和3年度を比較すると、公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰出金が398百万円減する一方で、一般会計等に係る公債費が364百万円増したことや、都市計画税充当額が494百万円減したことにより、3カ年平均が0.4ポイント増の1.7％となった。単年度では0.3ポイント減の1.7％となった。≪単年度実質公債費比率≫30年度0.7％元年度1.5％2年度2.0％3年度1.7％

一般会計等や公営企業債等の償還が進んだことにより一般会計等の地方債残高が863百万円の減、公営企業債等繰入見込額が2,392百万円の減となったため、将来負担総額は3,282百万円の減となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金残高2,327百万円増（財政調整基金1,008百万円増、減債基金446百万円増、公共施設整備基金564百万円増、水都大垣ふるさと応援基金405百万円増）となったが、都市計画税歳入見込額などが減したことにより、1,359百万円減となった。充当可能財源等は減となったが、将来負担額が大きく減となったことにより、将来負担比率は前年度比7.5ポイント減の25.0％となった。

分母である経常一般財源等が地方税・地方交付税を中心に3,232百万円増となったことに加え、分子である人件費にかかる経常経費充当一般財源が退職手当の減等により53百万円減となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度比2.3ポイント減の24.3％となった。

GIGAスクール関係の情報機器の保守経費等により分子の物件費に係る経常経費充当一般財源が80百万円の増となったが、分母である経常一般財源等も増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度比1.0ポイント減の13.3％となった。

分母の経常一般財源等の3,232百万円増に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による医療の受診控えにより、医療扶助費の支給額が減少したことなどにより、分子である扶助費が18百万円減となったため、経常収支比率は前年度比0.9ポイント減の9.8％となった。

その他（12.1％）の内訳は、繰出金10.5％、維持補修費1.0％となっている。（前年度繰出金11.1％、維持補修費1.1％）繰出金について、後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したことにより分子である繰出金に係る経常経費充当一般財源は118百万円増となったが、分母である経常一般財源等も増加したため、繰出金に係る経常収支比率が0.6ポイント減の10.5％となった。

分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源は、公共下水道事業会計負担金の減等により、201百万円の減となった。また、分母である経常一般財源等が3,232千円増となったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比1.4ポイント減の8.6％となった。

平成30年度に借入れた臨時財政対策債や新庁舎建設事業債の元金償還が始まったことなどにより、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源は前年度比57百万円の増となったが、分母である経常一般財源等も3,232百万円増したため、公債費に係る経常収支比率は前年度比1.2ポイント減の14.4％となった。

分子である経常経費充当一般財源（公債費除く）が前年度比80百万円の減となったほか、分母である経常一般財源等が増加したため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比6.3ポイント減の68.1％となった。

財政調整基金は令和3年度1,007百万円を積み立てた結果、令和3年度末残高は6,651百万円となり、標準財政規模比で1.96ポイント増の17.56％となった。実質収支額は、地方税・地方交付税を中心に歳入が増加となり、差引で2,531百万円の増となり、標準財政規模比で6.41ポイント増の12.55となった。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は3,539百万円の黒字となった。

（増減理由）財政調整基金に1,007百万円、減債基金に501百万円、公共施設整備基金に574百万円、水都大垣ふるさと応援基金に689百万円など、基金全体で2,844百万円積み立てた。一方で、水都大垣ふるさと応援基金を284百万円、新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金210百万円など、基金全体で665百万円取り崩した。その結果前年度比2,179百万円増の12,204百万円となった。（今後の方針）大規模事業の実施による公債費の逓増や退職手当の増加が見込まれるため、財政調整基金や減債基金の積み立て残高を確保すると同時に、個別施設計画に基づいた公共施設の更新・大規模修繕等を行うため、計画的に公共施設整備基金の積み立て、取り崩しを行うなど、年度間において財源の不均衡が生じないよう、中長期的な視野で基金運用を行う。

（増減理由）基金利子および、市税収等の増や新型コロナウイルス感染症の影響で不執行や事業縮小となった事業費の減による決算余剰金のうち1,005百万円を積み立てたことにより前年度比1,007百万円増の6,651百万円となった。（今後の方針）大垣市第4次行政経営戦略計画前期実施プランに基づき、景気動向による法人市民税の減収や災害等による財政需要に備え、標準財政規模の概ね15％を目安に積立残額を確保する。

（増減理由）基金利子および、市税収等の増のうち501百万円積み立てた一方で、公債費の償還に充てるため、55百万円取り崩したことにより前年度比446百万円増の1,321百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や幼保園建設事業などの大規模事業の実施に伴い公債費が逓増する見込みであるため、それに備えて積立金残高を確保する。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備水都大垣ふるさと応援基金：住民参加型の地方自治を実現し、住民の福祉の増進を図るとともに、個性豊かな活力あるまちづくりを推進養老線支援基金：養老線の存続を支援国際協力田口基金：国際協力その他国際交流の発展に寄与新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を原資とし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者等が各種融資を受けた際に支払った利子を補給（増減理由）公共施設整備基金：社会福祉施設の整備に9百万円、林道整備に1百万円充当した一方で、老朽化した施設の更新に備えるため、574百万円を積み立てたことにより前年度比564百万円の増水都大垣ふるさと応援基金：小中学校営繕事業などに284百万円充当する一方で、個人や法人からの寄付金など689百万円を積み立てたことにより前年度比405百万円の増養老線支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響による赤字を補てんするため22百万円を充当したことなどにより前年度比22百万円の減新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者等が各種融資を受けた際に支払った利子の補給に210百万円充当したことにより、前年度比210百万円減（今後の方針）公共施設整備基金：前年度末建物減価償却累計額の1％を年度末基金残額の目標値（R3年度末建物減価償却累計額99,204百万円）として積み立て、個別施設計画に基づいた施設更新等に対し取り崩し養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立て、養老線の安全運航に必要な設備整備や維持管理に要する経費などに取り崩し

有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を基に施設の維持管理・更新を行っていく。施設等の老朽化状況については、法定点検等において適切に把握し、必要な施設改修修繕及び維持管理等を行っている。

建設事業等において地方債を活用した結果、債務償還比率は類似団体の平均を上回っているが、公債費の償還が進んだことによる将来負担の減少や、地方税・地方交付税等経常一般財源の増により、前年度から比率が大幅に減少した。次年度以降も引き続き地方債を活用するが、将来負担に備えた基金への積立や、交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減を図っていく。

令和3年度において、主に企業債残高の減や財政調整基金等の積立により、将来負担比率は減少した。一方、有形固定資産減価償却率については依然高い水準にあり、これは公共施設等の管理においては維持補修等を重視し、施設更新や大規模改修を抑制してきたためである。今後、総合管理計画の基本方針にもあるように、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を計画的に順次進めることで新規整備の抑制と施設の適正管理に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、公共用地先行取得事業債の償還増のため、前年度より悪化した。今後、庁舎建設事業債の償還が本格化することで更なる悪化が見込まれる。将来負担比率は、引き続き土地開発公社の経営健全化を進めたことなどにより将来負担額が減少となり、また、公債費の償還が順調に進んだ結果、減少となった。老朽化した施設等の更新を行うにあたって、地方債の活用は不可欠であるため、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、事務事業の徹底した見直しなど財政健全化に向けた取り組みが必要である。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度となっている。行政コストに関しては、今後も本年度と同様の状況が続くと見込まめるため、引き続き経費削減に務める。

受益者負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後も引き続き経費削減に努める。