岐阜県大垣市の財政状況（2013年度）

平成25年度の財政力指数は、前年に引き続き市町村民税法人税割の増収などにより、3カ年平均では0.901となり前年度（0.892）より上昇した。しかし、単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成21年度に比べると依然低い水準となっており、3カ年平均での財政力指数は横ばいの傾向が続いている。≪単年度財政力指数≫21年度0.95122年度0.87023年度0.89224年度0.91525年度0.895

経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税及び普通交付税の増により前年度比1,848百万円の増となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ342百万円の増（人件費141百万円減、物件費190百万円増、扶助費109百万円減、公債費217百万円増、繰出金267百万円増ほか）となったため、前年度比3.8ポイント減となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年比2.7ポイント減）。

人件費は、職員数の削減などにより前年度比218百万円の減、物件費は予防接種事業費や、中学校指導用教科書整備事業費の減などにより前年度比37百万円の減となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比248百万円の減少となった。

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じており、これに準じた削減を進めた結果、ラスパイレス指数は前年度から8.4ポイント減少し、100.0となった。

平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とする「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成22年4月1日現在の1,238人から、平成25年4月1日現在で1,202人に減少した。なお、平成25年3月に第五次定員適正化計画を改定し（計画期間の延長）、病院部門を除く職員数の目標を平成27年4月1日現在で1,215人とした。

平成25年度の実質公債費比率は、平成23～25年度の3カ年平均で算出される。平成22年度と平成25年度を比較すると、一般会計公債費が194百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債費比率は1.7ポイント改善、3カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫22年度3.9％23年度2.4％24年度2.5％25年度2.2％

臨時財政対策債や学校施設耐震補強・改築事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は398百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金現在高の増や、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額算入見込額の増加等により2,123百万円増加し、分母を構成する標準財政規模の増加と相まって、将来負担比率は低下した。

職員数の減少などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が181百万円減少するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、市税等の増収などにより1,848百万円の増加となったため、人件費に係る経常収支比率は1.9ポイント改善した。

経常的な物件費に係る一般財源等は190百万円増加したものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、物件費に係る経常収支比率は0.2ポイント改善した。

経常的な扶助費に係る一般財源等は、社会福祉費や老人福祉費、児童福祉費が減少し、経常収支比率は1.0ポイント改善した。なお、平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や子ども医療扶助などを行っていることが考えられる。

その他（12.9％）の内訳は、繰出金11.8％、維持補修費1.1％となっている。（前年度繰出金11.7％、維持補修費1.2％）後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増加したことにより、繰出金に係る経常収支比率が0.1ポイント悪化した。

経常的な補助費等に係る一般財源等は前年度より46百万円の減となり、また、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、補助費等に係る経常収支比率は0.6ポイントの改善となった。

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成21年度に借り入れた臨時財政対策債や退職手当債の元金償還が始まったことにより、217百万円の増加となったものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、公債費に係る経常収支比率は、0.1ポイント改善した。

分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、前年度比125百万円の増となるものの、分母となる経常一般財源等が1,848百万円の増となったことから、公債費以外の経常収支比率は3.7ポイント減となった。

財政調整基金は、平成25年度に1,060百万円を積み立て、300百万円を取り崩した結果、平成25年度末残高は前年度比760百万円増の4,589百万円となり、標準財政規模比で2.11ポイント上昇した。実質収支額は、市税をはじめとする歳入の増加により、前年度比421百万円増となり、標準財政規模比で1.19ポイント上昇した。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は1,181百万円の黒字となった。