岐阜県大垣市の財政状況（2016年度）
岐阜県大垣市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大垣市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
大垣市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は、市町村民税の法人税割の増収等により基準財政需要額全体で1,092百万円の増となったことにより、単年度では0.895と前年度（0.880）より高くなったが、3カ年平均では0.893と前年度同率となった。単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成21年度に比べるといまだ下回る水準となっており、今後とも、歳入確保や歳出抑制への取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。≪単年度財政力指数≫21年度0.95126年度0.90527年度0.88028年度0.895
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は分母となる経常一般財源が地方消費税交付金及び普通交付税の減により前年度比1,691百万円の減となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ170百万円の減（人件費504百万円減、繰出金267百万円増ほか）に留まったため、前年度比3.6ポイント増となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年度比1.7ポイント増）。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、人事院勧告による給与改定の影響による増があるものの、共済組合負担金において、追加費用負担率が下がったことにより負担金が減少したため、前年度比131百万円の減、物件費は固定資産（土地・家屋）評価替事業費や赤坂総合センター解体事業費の増などにより前年度比65百万円の増となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比59百万円の減となった。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じた結果、H24については国と比して8ポイント程度高い数値となったが、措置が終了した後は、国と同程度の水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成22年4月1日現在の1,238人から、平成27年4月1日現在で1,179人に減少した。今後は、地域創生など新たな課題への対応や市民ニーズの高度化・多様化など、増加する行政需要に対応するため、行政の効率化を図り、安定した行政運営を可能にする体制を維持するため、第六次定員適正化計画（平成28～32年度）に基づき、病院部門を除く職員数が平成27年4月1日現在の1,179人から平成32年4月1日には1,185人となるよう定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の実質公債比率は、平成26～28年度の3カ年平均で算出される。平成25年度と平成28年度を比較すると、一般会計等公債費が242百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債比率は1.0ポイント改善、3カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫25年度2.2％26年度0.6％平成27年度1.0％平成28年度1.2％
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は497百万円の増となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金現在高は増となっているが、都市計画税算入見込額や地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減により205百万円減少した。そのため分母を構成する標準財政規模は増加しているものの、将来負担比率が上昇した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
共済組合等負担金の減などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が504百万円減となったが、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、臨時財政対策債等の減少などにより1,691百万円の減となったため、人件費に係る経常収支比率は0.4ポイント改善にとどまった。
物件費の分析欄
経常的な物件費に係る一般財源等が100百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、物件費に係る経常収支比率は1.1ポイント悪化した。
扶助費の分析欄
扶助費総額では、経済対策臨時福祉給付金等の増で前年度に比べ635百万円の増となるが、経常一般財源ベースでは70百万円の減となった一方、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少したため、扶助費に係る経常収支比率は0.4ポイント悪化した。なお、類似団体の平均を上回っている要因は、市単独の老人医療扶助や、子ども医療扶助を行っていることが考えられる。
その他の分析欄
その他（15.0％）の内訳は、繰出金13.7％、維持補修費1.3％となっている。（前年度繰出金12.4％、維持補修費1.2％）後期高齢者医療連合や、介護保険事業会計、公共下水道事業会計への繰出金が増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、繰出金に係る経常収支比率が1.4ポイント悪化した
補助費等の分析欄
経常的な補助費等に係る一般財源等が63百万円減少するとともに、経常収支比率の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、補助費等に関わる経常収支比率は0.2ポイント悪化した。
公債費の分析欄
経常的な公債費に係る一般財源等は、平成24年度に借入れた臨時財政対策債や平成25年度に借入れた合併特例債の元金償還が始まったことなどにより、94百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、公債費にかかわる経常収支比率は、0.9ポイント悪化した。
公債費以外の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、264百万円減少となったが、分母となる経常経費一般財源等が1,691百万円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は2.7ポイント悪化した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、今後不測の歳出に備えるための財政調整基金への積立（住民一人当たり1,256円減）の減や、市税過誤納付還付金（住民一人当たり1,955円減）の減などにより、前年度決算と比較すると6.3％の減となっている。民生費は、住民一人当たり134,821円となっている。年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業費（住民一人当たり2,901円増）や経済対策臨時福祉給付金支給事業費（住民一人当たり2,067円増）の増などにより、8.1％の増となった。農林水産業費は、国営かんがい排水事業負担金（住民一人当たり2,005円減）の減などにより、25.6％の減となった。土木費は、大垣駅南街区市街地再開発事業費（住民一人当たり2,071円減）の減などにより、8.0％の減となった。教育費は、中学校空調機整備事業費（住民一人当たり2,174円減）や中学校非構造部材耐震対策事業費（住民一人当たり1,651円減）が減少する一方で、公共用地先行取得事業費（地区センター事業費）（住民一人当たり9,255円増）の増などにより、14.6％の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり376,628円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり54,142円となっており、退職手当の減（住民一人当たり2,621円減）や共済組合等負担金において追加費用負担率が下がった影響などにより前年度から減となった。補助費等は、住民一人当たり32,350円となっており、市税過誤納還付金（住民一人当たり1,955円減）や国営かんがい排水事業負担金（住民一人当たり2,005円減）の減などにより、前年度決算と比較すると12.0％の減となっている。普通建設事業費は住民一人当たり62,969円となっており、大垣駅南街区市街地再開発事業補助金（住民一人当たり3,711円減）や中学校非構造部材耐震対策事業（住民一人当たり1,651円減）が減少した一方で、公共用地先行取得事業（住民一人当たり6,838円増）や日新幼保園改築事業（住民一人当たり4,461円増）などにより、18.1％の増となった。積立金は住民一人当たり8,961円となっており、今後不測の歳出に備えるための財政調整基金への積立（住民一人当たり1,256円減）の減などにより11.1％の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、平成28年度に309百万円を積み立て、400百万円を取り崩した結果、平成28年度末残高は前年度比91百万円減の4,424百万円となり、標準財政規模比で0.38ポイント減少した。実質収支額は、公共用地先行取得事業の増等による歳出増に伴い、前年度比188百万円の減となり、標準財政規模比で0.60ポイント減少した。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は279百万円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質収支については、全会計で実質収支0もしくは黒字を確保した。前年度比較では、一番大きい病院事業で若干減（標準財政規模比で0.06ポイント減）するものの、国民健康保険事業会計の実質収支が400百万円増（標準財政規模比で1.09ポイント改善）となるなど、連結実質収支ベースで821百万円増（標準財政規模比で1.42ポイント改善）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業会計分は130百万円の増となるなど、全体で201百万円の増となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、大垣衛生組合の償還完了など、全体で償還が進んだことにより、51百万円の減となった。算入公債費等は、合併特例債の借り入れや臨時財政対策債の増などを反映し、前年度から203百万円の増となった。この結果、元利償還金等(A)が260百万円増、算入公債費等(B)が203百万円増となり、実質公債費比率の分子は57百万円増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債や公共用地先行取得事業債の発行などにより、2,203百万円増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額が、土地開発公社保有土地の減等により1,573百万円減少したことなどにより、将来負担額(A)の合計は、497百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等(B)は、公害防止事業債などの基準財政需要額算入額の減少等により、205百万円の減となった。以上の結果、将来負担比率の分子(A-B)は702百万円の増となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中である。個別施設計画策定に際しては各施設の老朽化状況の調査を行い、今後の方針を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の新規発行はあるものの類似団体等と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については類似団体等を大きく上回っているが、これは施設の維持管理を長寿命化計画等により適切に進めてきたためである。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画を策定していく中で、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を重視することで新規整備の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年改善傾向が続いている。将来負担比率は臨時財政対策債、一般廃棄物処理事業債や公共用地先行取得事業債の発行などにより将来負担額が増加。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等も、充当可能基金現在高は増加しているものの、都市計画税算入見込額や地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減により減少したため、平成27年度よりも上昇した。類似団体と比較すると他団体の将来負担比率が大きく上昇したため、低い水準となってはいるが、今後も後世への負担を軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
建物において、築後30年以上を経過するものが57.8％を占めている。また、インフラについても、その種類により差はあるが、償却年数が建物に比べ短いこともあり、有形固定資産減価償却率（以下償却率）が高い傾向にある。総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を重視することで新規整備の抑制に努めている。更新等は財政負担の平準化を図るため、計画的に実施する必要があるが、老朽化による事故が起きる危険性が高まるため、適切な維持管理に努めている。児童館については対象施設が1つしかなく建築年が平成16年のため償却率が低い。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、スイトピアセンター、上石津、墨俣の3館を計上しているが、主となるスイトピアセンターについて耐用年数が50年に対し40年（昭和54年築）経過しているため償却率が高い。市民会館については、昭和43年に建築され、耐用年数が47年を経過。一部オイルタンク室を平成16年に新築したことによる償却を残すのみとなっているため償却率が高い。庁舎については、上石津地域事務所（平成2年築）及び墨俣地域事務所（昭和57年築）は比較的新しいが、本庁舎が償却をほぼ終えているため償却率が高い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等財務書類の資産において、有形固定資産の額は155,592百万円で全体の84.7%を占めている。平成28年度に取得した有形固定資産の主なものは、事業用資産では、地区センター用地(興文、東、静里)1,500百万円、日新幼保園702百万円、インフラ資産では、道路430百万円、大垣駅南街区広場用地260百万円である。平成28年度に計上した地方債は、固定負債と流動負債を合わせて66,505百万円で、このうち臨時財政対策債は25,492百万円である。有形固定資産の取得や改築等において地方債の発行をする場合、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで負債増加の抑制に努めている。全体財務書類では、地方公営企業法適用に向けて準備を進めている、簡易水道事業、公共下水道事業などが一時的に連結非対象となっている。連結による有形固定資産の増加の主なものは、病院事業会計で20,141百万円、水道事業会計で19,032百万円である。連結財務書類では、大垣市土地開発公社の連結による影響が大きく、有形固定資産で4,253百万円、負債に計上される地方債等で6,820百万円それぞれ計上している。今後も土地開発公社経営健全化計画に基づき、長期保有土地及び欠損金の解消に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等財務書類では、経常費用のうち、業務費用は28,702百万円でこのうち委託料や減価償却費を含む物件費等が18,141百万円、人件費が賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額を含めて9,725百万円である。移転費用は22,897百万円で、児童手当や医療扶助費などの社会保障給付が9,390百万円で最も多く、次いで補助金等が8,289百万円、他会計への繰出金が5,173百万円となっている。今後も義務的経費が高水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等により、引き続き経費削減に努める。全体財務書類では、社会保障給付が31,901百万円で、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結したため、一般会計等財務書類と比較して22,511百万円増加している。連結財務書類では、人件費が25,177百万円で、主に大垣消防組合の連結により全体財務書類と比較し1,173百万円、社会保障給付が47,986百万円で、主に岐阜県後期高齢者医療広域連合の連結により16,085百万円それぞれ増加したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コスト47,509百万円で、税収や国県補助金等の財源を差し引いた本年度差額が△552百万円となった。法人市民税の減、合併算定替の縮減等による普通交付税の減などで税収等が減少している状況であり、今後も限られた財源の中で、経費削減に努める。全体財務書類では、一般会計等財務書類と比較して、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結しているため、税収等が21,106百万円増加している。また、病院事業会計、水道事業会計等を連結したことにより、本年度差額が1,632百万円、純資産残高が53,368百万円それぞれ増加となった。連結財務書類では、岐阜県後期高齢者医療広域連合等の連結により、全体財務書類と比較し、税収等が8,106百万円増加した一方で、行政コストの増により、本年度差額は838百万円減少している。純資産残高では、全体財務書類と比較して、9,694百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は3,771百万円であったが、投資活動収支では、道路、河川、公園などの整備のほか、日新幼保園改築事業、新子育て総合支援センター(キッズピアおおがき子育て支援センター)整備事業、大垣駅南街区市街地再開発事業などを実施したことから、△6,617百万円となった。財務活動収支では、投資活動支出で計上した事業等に対する地方債や臨時財政対策債の発行により、発行額が地方債償還額を上回ったため、2,654百万円となった。全体財務書類では、病院事業会計、水道事業会計の投資活動支出を連結したため、投資活動収支が△7,815百万円となっているが、両会計とも地方債を発行していないため、財務活動収支では、一般会計等から1,104百万円減少し、1,550百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、これは、当団体が保有している有形固定資産の多くを占める道路の大半が減価償却を終えているためである。また、これにより住民一人当たり資産額が類似団体を下回っている。
2.資産と負債の比率
負債に計上されている主なものは、地方債及び損失補償等引当金である。地方債には、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が含まれ、平成28年度末残高66,505百万円のうち25,492百万円を占めている。また、損失補償等引当金には公営企業債等への繰出見込み額を主に計上している。純資産比率が類似団体平均値より低く、将来世代負担比率が高い状況になっており、負債が類似団体よりも多いことを表しているが、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで将来負担を減らすよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度となっている。行政コストに関しては、今後も本年度と同様の状況が続くと見込まれるため、引き続き経費削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支が類似団体を下回り、赤字になっている原因は、日新幼保園改築事業や地区センター用地取得(興文、東、静里)などを実施するにあたり、地方債の借入が大きく増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後も引き続き経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県大垣市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。