岐阜県大垣市の財政状況（2022年度）
岐阜県大垣市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大垣市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
大垣市民病院
水門川駐車場東外側駐車場清水駐車場丸の内駐車場駅南駐車場駅北駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度の財政力指数は、法人税割の増等により分子である基準財政収入額が前年度比で1,053百万円の増となる一方、臨時財政対策債への振替額の大幅減等により分母である基準財政需要額が前年度比で1,206百万円増となったため、単年度では前年度（0.828）から0.002ポイント増の0.830となった。また、単年度の財政力指数において、令和元年度に比べ令和4年度は低下したことにより、3カ年平均の財政力指数が前年度（0.861）から0.016ポイント減の0.845となった。≪単年度財政力指数≫元年度0.8802年度0.8763年度0.8284年度0.830
経常収支比率の分析欄
令和4年度の経常収支比率は、分母となる経常一般財源のうち地方税は大幅増となったものの、地方特例交付金の大幅減、臨時財政対策債の皆減により、前年度比1,430百万円減となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は公債費の増等により1,112百万円増となり、前年度比6.1ポイント増の88.6％となった。臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合には0.8ポイント増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む）は、人事院勧告により給与水準が上がったことにより前年度比22百万円の増となった。物件費は、光熱水費の高騰により前年度比117百万円の増となった。人件費・物件費等の決算額では、前年度比170百万円増の19,906百万円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
優秀な人材確保のため近隣市との均衡を図り初任給基準を国より高く設定していることや、年齢・学歴によらない能力・実績に基づく昇給の実施等によりラスパイレス指数が100を超えている。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大垣市定員管理計画（令和3～7年度）では、令和7年4月1日の職員数1,270人を目標数値とし、効率的かつ柔軟な行政運営体制により行政のスリム化を図りつつ、新たな行政需要に対応し、安定した行政サービスの提供を図る最適な定員管理に努めるため、令和4年4月1日現在の職員数は1,264人となった。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度の実質公債比率は、令和2～4年度の3カ年平均で算出される。令和元年度と令和4年度を比較すると、公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰出金が359百万円減する一方で、一般会計等に係る公債費が392百万円増したことや、都市計画税充当額が373百万円減したことにより、3カ年平均が0.4ポイント増の2.1％となった。単年度では1.1ポイント増の2.8％となった。≪単年度実質公債費比率≫元年度1.5％2年度2.0％3年度1.7％4年度2.8％
将来負担比率の分析欄
一般会計等や公営企業債等の償還が進んだことにより一般会計等の地方債残高が3,993百万円の減、公営企業債等繰入見込額が2,087百万円の減となったため、将来負担総額は5,805百万円の減となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金残高3,261百万円増（財政調整基金1,605百万円増、減債基金367百万円増、公共施設整備基金980百万円増、未来づくり基金300百万円増）となったが、都市計画税歳入見込額などが減したことにより、1,617百万円減となった。充当可能財源等は減となったが、将来負担額が大きく減となったことにより、将来負担比率は前年度比12.5ポイント減の12.5％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
分母である経常一般財源等が1,430百万円減となった一方、分子である人件費に係る経常経費充当一般財源が退職手当の増等により216百万円増となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度比1.4ポイント増の25.7％となった。
物件費の分析欄
分母である経常一般財源等が1,430百万円減となった一方、光熱水費の高騰により、分子である物件費に係る経常経費充当一般財源が236百万円の増となったため、物件費に係る経常収支比率は前年度比1.2ポイント増の14.5％となった。
扶助費の分析欄
分母である経常一般財源等が1,430百万円減となった一方、こども医療扶助費や心身障碍者医療扶助費の増により、分子である扶助費に係る経常経費充当一般財源が120百万円増となったため、経常収支比率は前年度比0.7ポイント増の10.5％となった。
その他の分析欄
その他（13.0％）の内訳は、繰出金11.2％、維持補修費1.1％となっている。（前年度繰出金10.5％、維持補修費1.0％）繰出金について、後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したことにより分子である繰出金に係る経常経費充当一般財源は117百万円増となった一方、分母である経常一般財源等は1,430百万円の減となったため、繰出金に係る経常収支比率は前年度比0.9ポイント増の13.0％となった。
補助費等の分析欄
分母である経常一般財源等が1,430百万円減となった一方、分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源は、公共下水道事業会計負担金の増等により、147百万円の増となったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.7ポイント増の9.3％となった。
公債費の分析欄
分母である経常一般財源等が1,430百万円減となった一方、令和元年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還が始まったことなどにより、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源は前年度比250百万円の増となったため、公債費に係る経常収支比率は前年度比1.2ポイント増の15.6％となった。
公債費以外の分析欄
分子である経常経費充当一般財源（公債費除く）が前年度比862百万円の増となったほか、分母である経常一般財源等が減少したため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比4.9ポイント増の73.0％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり411,881円で前年度比5,352円（1.3％）の増となった。最も大きな割合を占める民生費は、住民一人当たり145,237円で前年度比12,442円（7.9％）減、総務費は、財政調整基金積立金（住民一人当たり3,776円増）、公共施設整備基金（住民一人当たり2,690円増）の増などにより、住民一人当たり59,769円で前年度比10,095円（20.3％）の増、衛生費は、水道事業会計補助金（住民一人当たり3,621円増）の増、国庫等返還金（住民一人当たり3,191円増）の増などにより、住民一人当たり41,730円で前年度比6,498円（18.4％）増、農林水産業費は、産地収益力向上対策条件整備事業費（住民一人当たり4,570円）の減などにより、住民一人当たり5,779円で前年度比4,406円（43.3％）減となっている。そのほか、土木費が住民一人当たり40,007円、教育費が住民一人当たり48,564円、商工費が住民一人当たり18,510円、公債費が住民一人当たり36,951円などとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり411,881円で前年度比5,352円（1.3％）の増となった。最も大きな割合を占めている扶助費では、住民一人当たり88,341円で前年度比12,757円（12.6％）の減となっており、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費（住民一人当たり14,816円減）や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費（住民一人当たり5,290円減）が主な要因である。次に大きな割合を占める人件費では、退職金の増などにより住民一人当たり66,241円で前年度比1,270円（2.0％）の増となっている。また、補助費等は新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫等返還金や水道事業会計補助金（基本料金減免分）の増などにより住民一人当たり53,136円で前年度比10,324円（24.1％）の増、積立金は財政調整基金積立金（住民一人当たり3,776円増）、公共施設整備基金（建物等）積立金（住民一人当たり2,690円増）の増などにより、住民一人当たり26,010円で前年度比8,224円（46.2％）の増、普通建設事業費は産地収益力向上対策条件整備事業費の減などにより住民一人当たり33,859円で前年度比6,365円（15.8％）の減となっている。そのほか、物件費は住民一人当たり56,977円、公債費が住民一人当たり36,951円、繰出金が住民一人当たり33,938円などとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は令和4年度1,606百万円を積み立てた結果、令和4年度末残高は8,257百万円となり、標準財政規模比で4.78ポイント増の22.34％となった。実質収支額は、緊急経済対策の減により国庫支出金を中心に歳入が減少となり、差引で2,487百万円の減となり、標準財政規模比で6.42ポイント減の6.13となった。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は882百万円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質収支については、全会計で実質収支0もしくは黒字を確保した。前年度比較で、一般会計で実質収支額が前年度比2,486百万円の減（標準財政規模比で6.41ポイントの減）、国民健康保険事業会計で実質収支額が前年度比403百万円の減（標準財政規模比で0.95ポイントの減）となる一方で、介護保険事業会計で実質収支額が前年度比78百万円の増（標準財政規模比で0.34ポイント増）となり、最も事業規模の大きい病院事業会計で余剰額が前年度比1,027百万円の増（標準財政規模比で4.75ポイント増）となるなど、連結実質収支ベースで前年度比1,784百万円の減（標準財政規模比で2.03ポイント減）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、令和元年度に借入れた臨時財政対策債、新庁舎建設事業債や、小学校空調機整備事業債の元金償還が本格的に始まったことなどにより、前年度比232百万円の増となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は公共下水道事業会計分の増により100百万円の増となった。元利償還金等から差し引く算入公債費等は、公債費充当特定財源（主に都市計画税）の増などにより、前年度比9百万円の増となった。この結果元利償還金等(A)の合計額が332百万円の増、算入公債費等(B)が9百万円の増となり、実質公債費率の分子は323百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、一般会計事業債及び公共用地先行取得事業債の償還が進んだことにより前年度比3,993百万円の減、公営企業債等の繰入見込額は、公営企業債等の償還が進んだことにより前年度比2,088百万円の減となるほか、将来負担額(A)の合計は、5,805百万円の減となった。将来負担額から差し引く充当可能財源等(B)は、充当可能基金現在高が前年度比3,261百万円の増、都市計画税歳入見込額の減により充当可能特定歳入が2,013百万円の減、基準財政需要額算入見込額が2,864百万円の減となった。以上の結果、将来負担比率の分子(A-B)は4,189百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に1,605百万円、減債基金に567百万円、公共施設整備基金に1,000百万円、水都大垣ふるさと応援基金に592百万円など、基金全体で4,143百万円積み立てた。一方で、水都大垣ふるさと応援基金を664百万円、減債基金を200百万円、新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金160百万円など、基金全体で1,140百万円取り崩した。その結果前年度比3,003百万円増の15,207百万円となった。（今後の方針）大規模事業の実施による公債費の逓増や退職手当の増加が見込まれるため、財政調整基金や減債基金の積み立て残高を確保すると同時に、個別施設計画に基づいた公共施設の更新・大規模修繕等を行うため、計画的に公共施設整備基金の積み立て、取り崩しを行うなど、年度間において財源の不均衡が生じないよう、中長期的な視野で基金運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）基金利子および、市税収等の増や新型コロナウイルス感染症の影響で不執行や事業縮小となった事業費の減による決算余剰金のうち1,606百万円を積み立てたことにより前年度比1,606百万円増の8,257百万円となった。（今後の方針）大垣市第4次行政経営戦略計画前期実施プランに基づき、景気動向による法人市民税の減収や災害等による財政需要に備え、標準財政規模の概ね15％を目安に積立残額を確保する。
減債基金
（増減理由）基金利子および、市税収等の増のうち567百万円積み立てた一方で、公債費の償還に充てるため、200百万円取り崩したことにより前年度比367百万円増の1,688百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や幼保園建設事業などの大規模事業の実施に伴い公債費が逓増する見込みであるため、それに備えて積立金残高を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備水都大垣ふるさと応援基金：住民参加型の地方自治を実現し、住民の福祉の増進を図るとともに、個性豊かな活力あるまちづくりを推進養老線支援基金：養老線の存続を支援国際協力田口基金：国際協力その他国際交流の発展に寄与未来づくり基金：SDGsの達成に向けた取組を推進するとともに、未来につながるまちづくり及び人づくりを推進（増減理由）公共施設整備基金：地区センター整備に16百万円、林道整備に5百万円充当した一方で、老朽化した施設の更新に備えるため、1,000百万円を積み立てたことにより前年度比979百万円の増水都大垣ふるさと応援基金：クリーンセンター営繕事業や小中学校営繕事業などに664百万円充当する一方で、個人や法人からの寄付金など592百万円を積み立てたことにより前年度比72百万円の減未来づくり基金：寄附金を積み立てたため皆増（今後の方針）公共施設整備基金：前年度末建物減価償却累計額の1％を年度末基金残額の目標値（R4年度末建物減価償却累計額101,704百万円）として積み立て、個別施設計画に基づいた施設更新等に対し取り崩し養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立て、養老線の安全運航に必要な設備整備や維持管理に要する経費などに取り崩し
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を基に施設の維持管理・更新を行っていく。施設等の老朽化状況については、法定点検等において適切に把握し、必要な施設改修修繕及び維持管理等を行っている。
債務償還比率の分析欄
建設事業等において、地方債を活用した結果、債務償還比率は類似団体等の平均を上回っている。令和4年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴って「経常一般財源等」が減少したため、債務償還比率は上昇した。次年度以降については、引き続き地方債を活用するが、将来負担に備えた基金への積立や、地方債の発行に当たっては交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度において、主に一般会計債及び企業債残高の減や、財政調整基金等の積立により、将来負担比率は減少した。一方、有形固定資産減価償却率については依然高い水準にあり、これは公共施設等の管理においては維持補修等を重視し、施設更新や大規模改修を抑制してきたためである。今後、総合管理計画の基本方針にもあるように、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を計画的に順次進めることで新規整備の抑制と施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、庁舎建設事業債の償還増のため、前年度より悪化した。今後、庁舎建設事業債の償還が本格化することで更なる悪化が見込まれる。将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制したことや、公債費の償還が順調に進んだ結果、減少となった。老朽化した施設等の更新を行うにあたって、地方債の活用は不可欠であるため、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、事務事業の徹底した見直しなど財政健全化に向けた取り組みが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、ほとんどの施設についても有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることがわかる。道路については、資産の多くが耐用年数10年（アスファルト舗装）で計上しており、部分補修等で長寿命化を図っているため、とりわけ高い水準となっている。総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を重視することで新規整備の抑制に努めるが、財政負担の平準化や施設利用者の安全性などを考慮しつつ、施設の適正管理に努める。施設の更新・統廃合等が必要な施設については個別施設計画等に位置付けたうえで、国の補助制度を活用しながら、計画を推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館については、スイトピアセンター、上石津、墨俣の3館を計上しているが、主となるスイトピアセンターについて耐用年数が50年に対し43年（昭和54年築）が経過しているため償却率が高い。体育施設・プールは、総合体育館が耐用年数47年に対し43年（昭和55年築）が経過、市民プールが耐用年数38年に対し33年（平成元年築）が経過しているため償却率が高い。福祉施設については、令和4年度に養老華園及び上石津デイサービスセンターにおいて、空調設備改修工事など大規模な設備更新を実施したため償却率が減少した。市民会館については、54年（昭和43年築）が経過し、後年に整備したオイルタンク室等の償却を残すのみとなっているため償却率が高い。庁舎については、令和元年度に新庁舎を供用開始しており、償却率は類似団体に比べ低い値となっている。その他の施設全般においては類似団体に比べ償却率が高い水準にあるが、法定点検等において施設の状況を適切に把握する中で、計画的な更新等を行い適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度の一般会計等財務書類においては、資産総額が令和3年度から2,231百万円の減となった。また、資産総額のうち、有形固定資産の額は152,734百万円で全体の81.6%を占めている。主な減少要因として、固定資産では、上石津義務教育学校整備事業など新たに資産形成を行った額よりも、既存施設の減価償却費が多額であったため1,557百万円の減となったとともに、流動資産においては、公共施設整備基金等への積立により現金預金が減少したため674百万円の減となった。令和4年度に計上した地方債は、固定負債と流動負債を合わせて66,149百万円で、このうち臨時財政対策債は23,718百万円である。有形固定資産の取得や改築等において地方債を発行する場合、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで負債増加の抑制に努めてい公営企業会計等を連結した全体財務諸表では、有形固定資産のうち主にインフラ資産において、水道事業会計で19,986百万円、公共下水道事業会計で65,577百万円を連結したため大きく増加している。連結財務書類では、大垣市土地開発公社の連結による影響が大きく、流動資産で2,679百万円、負債に計上される地方債等で2,607百万円それぞれ計上している。今後る。
2.行政コストの状況
令和4年度一般会計等財務書類では、経常経費のうち、業務費用は32,182百万円でこのうち委託料や減価償却費を含む物件費等が、19,839百万円、人件費が賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額を含めて、11,125百万円である。移転費用は25,284百万円で、児童手当・医療扶助費などの社会保障給付が11,390百万円で最も多く、次いで補助金等が10,035百万円となっている。今後も義務的経費が高水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等により、引き続き経費削減に努める。全体財務書類では、社会保障給付が34,757百万円で、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結したため、一般会計等財務書類と比較して23,367百万円増加している。連結財務書類では、人件費が28,741百万円で、主に大垣消防組合の連結により全体財務書類と比較し2,672百万円の増、社会保障給付が53,369百万円で、主に岐阜県の後期高齢者医療広域連合の連結により18,610百万円増加したためである。
3.純資産変動の状況
令和4年度一般会計等では、純行政コスト53,638百万円で、税収等や国県補助金等の財源を差し引いた本年度差額は2,358百万円となった。全体財務書類では、一般会計等財務書類と比較して、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結しているため、税収等が11,801百万円増加している。また、病院事業会計、水道事業会計などを連結したことにより、純資産残高が88,631百万円増加となった。連結財務書類では、岐阜県後期高齢者医療連合等の連結により、全体財務書類と比較し、税収等など財源が8,074百万円増、純行政コストは16,010百万円の増となっている。純資産残高では、全体財務書類と比較して、9,997百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
令和4年度一般会計等では、業務活動収支は8,072百万円であったが、投資活動収支では、道路、河川、公園などの整備のほか、上石津義務教育学校整備工事などを実施したことから、△6,533百万円となった。財務活動収支では、投資活動支出で計上した事業等に対する地方債や臨時財政対策債の発行額が地方債償還額を下回ったため、△4,293百万円となった。全体財務書類では、水道事業、公共下水道事業などの投資活動収支を連結したため、投資活動収支が△9,705百万円となっているが、公共下水道事業などにおいても地方債の発行額が地方債償還額を下回っているため、財務活動収支では一般会計等から1,856百万円減少し、△6,149百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、これは当団体が保有している有形固定資産の多くを占める道路の大半が減価償却を終えているためである。また、これにより住民一人当たり資産額が類似団体を下回っている。
2.資産と負債の比率
負債に計上されている主なものは、地方債及び損失補償等引当金である。地方債には地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が含まれ、令和4年度末残高66,149百万円のうち、23,718百万円を占めている。また、損失補償等引当金には公営企業債等への繰出見込み額を主に計上している。純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が高い状況が続いており、負債が類似団体よりも多いことを表しているが、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで将来負担を減らすよう努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度となっている。行政コストに関しては、今後も本年度と同様の状況が続くと見込まめるため、引き続き経費削減に務める。
4.負債の状況
令和3年度に引き続き、令和4年度は地方債を財源とした投資が減少したため、基礎的財政収支が黒字となった。住民一人当たりの負債額が類似団体に比べて大きいのは損失補償等引当金の計上によるものである。(令和4年度損失補償等引当金残高1,616,534万円、住民一人当たり、10.1万円)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後も引き続き経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県大垣市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。