岐阜県大垣市の財政状況（2014年度）
岐阜県大垣市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度の財政力指数は、市町村民税の法人税割などが減収したものの、地方消費税交付金の社会保障財源交付金が基準財政収入額に算入されたことなどにより、3カ年平均では0.905となり前年度（0.901）より上昇した。しかし、単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成21年度に比べると依然低い水準となっており、3カ年平均での財政力指数は横ばいの傾向が続いている。≪単年度財政力指数≫21年度0.95124年度0.91525年度0.89526年度0.905
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税や臨時財政対策債及び普通交付税の減により前年度比703百万円の減となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ659百万円の増（人件費94百万円増、物件費253百万円増、公債費51百万円増、繰出金245百万円増ほか）となったため、前年度比3.7ポイント増となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年比3.2ポイント増）。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の削減が進むものの、人事院勧告による給与改定の影響などで前年度比223百万円の増、物件費は市営住宅管理事業費や、さつき寮解体事業費の増などにより前年度比578百万円の増となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比746百万円の増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じた結果、H23、H24については国と比して8ポイント程度高い数値となったが、措置が終了した後は、国と同程度の水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とする「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成22年4月1日現在の1,238人から、平成26年4月1日現在で1,197人に減少した。なお、平成25年3月に第五次定員適正化計画を改定し（計画期間の延長）、病院部門を除く職員数の目標を平成27年4月1日現在で1,215人とした。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度の実質公債費比率は、平成24～26年度の3カ年平均で算出される。平成23年度と平成26年度を比較すると、一般会計公債費が414百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債費比率は1.8ポイント改善、3カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫23年度2.4％24年度2.5％25年度2.2％26年度0.6％
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債や学校施設改築事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は665百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等は、都市計画税歳入見込額が増となるものの、充当可能基金現在高の減や、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額算入見込額の減等により37百万円の微増に留まり、分母を構成する標準財政規模の増加と相まって、将来負担比率は増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改定などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が94百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、市税等の減収などにより703百万円の減となったため、人件費に係る経常収支比率は0.8ポイント悪化した。
物件費の分析欄
経常的な物件費に係る一般財源等が253百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、物件費に係る経常収支比率は1.0ポイント悪化した。
扶助費の分析欄
扶助費総額では、民間保育所運営費や心身障害者医療費支給事業費の増などにより、前年度に比べ648百万円増となるものの、経常一般財源ベースでは5百万円の微増となる一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、扶助費に係る経常収支比率は0.3ポイント悪化した。なお、平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や子ども医療扶助などを行っていることが考えられる。
その他の分析欄
その他（13.9％）の内訳は、繰出金12.7％、維持補修費1.2％となっている。（前年度繰出金11.8％、維持補修費1.1％）介護保険事業会計や公共下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、繰出金に係る経常収支比率が1.0ポイント悪化した。
補助費等の分析欄
経常的な補助費等に係る一般財源等は前年度より13百万円の減となるものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、補助費等に係る経常収支比率は0.2ポイント悪化した。
公債費の分析欄
経常的な公債費に係る一般財源等は、平成22年度に借り入れた臨時財政対策債や合併特例債の元金償還が始まったことなどにより、52百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、公債費に係る経常収支比率は、0.4ポイント悪化した。
公債費以外の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、前年度比608百万円の増となるとともに、分母となる経常一般財源等が703百万円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は3.3ポイント増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金は、平成26年度に615百万円を積み立て、900百万円を取り崩した結果、平成26年度末残高は前年度比285百万円減の4,303百万円となり、標準財政規模比で0.92ポイント減少した。実質収支額は、財政調整基金の取り崩し等により、前年度比271百万円増となり、標準財政規模比で7.4ポイント上昇した。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は14百万円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質収支については、全会計で実質収支0もしくは黒字を確保した。前年度比較では、病院事業の実質収支が554百万円増（標準財政規模比で1.07ポイント改善）となるなど、連結実質収支ベースで1,012百万円増（標準財政規模比で2.22ポイント改善）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業会計分で81百万円の増となるなど、全体で65百万円の増となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、各団体の償還が進んだことにより、60百万円の減となった。算入公債費等は、臨時財政対策債の発行可能額の増などを反映し、前年度から499百万円の増となった。以上の結果、元利償還金等（A)が前年同額、算入公債費等（B)が499百万円増となり、実質公債費比率の分子は499百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債や学校施設改築事業債の発行などにより、2,020百万円の増加となったが、債務負担行為に基づく支出予定額が、土地開発公社保有土地の減により747百万円減少したことなどにより、将来負担額（A)の合計は、665百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等（B)は、都市計画税の充当可能特定歳入の増加等により、37百万円の微増となった。以上の結果、将来負担比率の分子（A－B）は628百万円の増となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県大垣市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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