末端給水事業
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
笹ヶ丘荘
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財政力指数の分析欄・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年９月末時点：３８．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革を推進し、歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・合併直後の平成１７年度は９７．９％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（平成２８年度繰上償還１，２３８，１３５千円）を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、退職者の補充抑制等に取り組んでいるが、依然、職員数が多いためである。また、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っていることも影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体と同程度の水準であるが、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、今後ともより一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。今後、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄・前年度と比較して１．２ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。平成２４～２５年度防災行政無線デジタル化事業や平成２５～２６年度庁舎建設などの大型事業で地方債を発行したが、繰上償還等により、数値の改善傾向が見られる。 | 将来負担比率の分析欄・起債繰上償還により年々改善し、平成２４年度より類似団体平均を下回っている。平成２８年度も、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等により、将来負担比率の改善が図られている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっていたが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄・物件費は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄・扶助費は類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して０．２ポイント減少している。今後は少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均を大きく上回っている。その他のうち繰出金が１６．６ポイントを占めている。国保特別会計への赤字補てん的な繰出金があることや、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。 | 補助費等の分析欄・補助費等は類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２５年度から消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより、人件費や事務費を一部事務組合負担金として支出したため大幅に増加している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しをすすめる | 公債費の分析欄・人件費と同様、４町及び２一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、合併以降類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じている。今後も基金等の活用も検討しながら、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外では人件費（２０．０％）が最も高く、ついで繰出金（１６．６％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が、平成２５年、平成２６年、平成２７年と、高い水準で推移しているのは、庁舎増築事業総額約１３億円を実施したためである。また、もう一つの理由として、国庫補助金を受けて、各交付金事業を実施したことも要因である。・民生費については、ここ数年、保育園統合事業で園舎新築工事を実施しており、数値が高くなっている。・農林水産業費も高い傾向にある。山間部に位置する当町は、農林業が主幹産業であり、農業基盤整備事業、土地改良事業、また、農家への補助などにより、荒廃地が増えるのを防ぐとともに、農業の再興を目指している。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。平成２８年度が極端に高くなっているのは、繰上償還を平成２８年度は１，２３８，１３５千円（平成２７年度は１，０６３，０２２千円）実施したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７４１，１７１円となっている。・人件費は、平成２５年度から、常備消防業務が広域化となりある程度は減少しているが、類似団体と比べてかなり高い傾向にある。定員適正化計画に基づき引き続き定数適正化を進め、人件費の圧縮に努める必要がある。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。繰上償還を毎年実施しているためであるが、特に平成２８年度は繰上償還を１，２３８，１３５千円実施したため、極端に高くなっている。・繰出金は、類似団体で最も高い状況にある。水道・下水道事業については、今後、施設の大量更新時期を迎えることから、今後とも同程度、もしくは、更に高くなることが予想される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・・・起債繰上償還（平成28年度実績額：1,238,135千円）などによる地方債残高の減少や、公営企業債等繰入見込額の減により、類似団体内平均値よりも良好な数字となっている。実質公債費比率・・・繰上償還によって元利償還金が減少しているため、数値が改善傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産合計は666億8百万円で、そのうち「固定資産」が619億9百万円、「流動資産」が47億6千7百万円となっている。資産の大部分は、有形固定資産からなり、その割合は82.0%で、その次に大きいのが基金で14.6%を占めている。前年度と比較すると、資産総額が前年度末から8億6千7百万円減少した。これは、有形固定資産の減価償却額が新たな資産の取得額を大きく上回ったためである。一方、負債は前年度末から9億5千4百万円減少した。これは、繰上償還(平成28年度は12億3千8百万円実施)を行うことにより地方債残高が減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は114億1千3百万円で、そのうち人件費や物件費等の業務費用が66億9千3百万円、他団体への補助金や扶助費に該当する社会保障給付、他会計への繰出金に当たる移転費用が47億1千9百万円となっている。これに対し経常収益は、7億6千4百万円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、106億4千9百万円で、ここから旧三土中学校の解体や折口住宅の撤去などに伴う資産除売却損の臨時損失4億2千9百万円を引き、土地売却による臨時利益加えた純行政コストは、110億7千7百万円となっている。総務省改訂モデルで作成した前年度数値と比較すると、約2億円減少しているが、これは西はりま消防組合の高機能消防指令センター整備事業が平成27年度に完了し、他会計への繰出金が減少したためである。高齢化により社会保障給付の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や廃止など、維持管理経費の節減に努止める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト110億7千7百万円に対して、税収等と国県等補助金を足した財源は、106億3百万円と支出超過となり、本年度差額は4億7千4百万円のマイナスとなった。これに寄附等により増加した資産の評価額である無償所管換等1億5千2百万円を加えると、純資産は前年度から3億2千2百万円の減少となり、本年度の純資産残高は496億8千4百万円となった。人口減少による町税の減収や普通交付税の逓減が見込まれる中、徴収対策の更なる強化や、行政コストの圧縮に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支と財務活動収支がそれぞれ13億9千万円、9億3千7百万円のマイナスとなったのに対し、業務活動収支が23億4千8百万円のプラスとなり、資金収支は前年度比2千百万円のプラスとなった。歳計外現金と合わせると本年度末の資金残高は前年度から2千6百万円増加し、1億2千2百万円となった。投資活動収支がマイナスとなったのは、今年度、南光保育園建設(事業費4億4千2百万円)や学校の大規模改造事業費1億5千7百万円)など大型の町単独事業を行ったことが要因であり、財務活動収支がマイナスとなったのは、繰上償還12億3千8百万円を行ったことが要因である。普通交付税の逓減開始や合併特例債の発行残高減少により財源の減少が見込まれる中、将来負担を軽減するため今後も繰上償還に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は類似団体平均値と比較して大きい。これは、合併前の旧町ごとに整備された庁舎や学校、社会教育施設等の施設が非合併団体に比較して多いことが要因と考えられる。施設の老朽化の度合いを示す③有形固定資産減価償却率は前年度比1.3%増であるが、これは減価償却額が資産の取得・更新額より大きいためである。類似団体比較するとほぼ同等の数値であるが、資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後は老朽化した施設を一様に更新するのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率通常は、過去及び現世代が負担してきた比率である純資産比率が高くなると、将来世代の負担を示す将来世代負担比率が低くなるという関係になるが、当町の数値を類似団体と比較すると④純資産比率と⑤将来世代負担比率が両者とも高くなっている。これは、社会資本等形成(ハード事業)に当たっては、合併前の旧町ごとの地方債を引き継いだことと、合併後、合併特例事業債や過疎対策事業債など財源措置のある有利な地方債を可能な限り充当しているため地方債残高が類似団体に比して大きい一方、財政調整基金や公共施設等整備基金などの基金を将来の需要に備えて計画的に積み立てていることが要因と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体の平均を上回っている。これは平成17年に合併し、旧4町及び2一部事務組合の職員を新町が引き継いだため職員数が多く、人件費が類似団体と比較して大きいことが要因である。今後とも退職者の補充抑制など、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている。これは平成17年合併時に旧4町分の地方債を全て引き継いだこと、合併後の旧町間の格差解消ために合併特例債等を発行して施設整備を行ってきたことが要因として考えられる。しかし前年度と比較すると3.6百万円減少しており、負債の大部分を占める地方債の繰上償還を着実に行っていることから、地方債残高は平成18年度から平成28年度までに約50億円減少している。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っている。類似団体平均値を大きく上回っているのは、普通交付税の合併特例措置により非合併団体よりも手厚い財源措置が受けていることが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは、町民体育館や文化センターなど使用料を徴収する施設が旧町単位に存続し、類似団体と比較して多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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