兵庫県佐用町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費が、平成25年、平成26年、平成27年と、高い水準で推移しているのは、庁舎増築事業総額約13億円を実施したためである。また、もう一つの理由として、国庫補助金を受けて、各交付金事業を実施したことも要因である。・民生費については、ここ数年、保育園統合事業で園舎新築工事を実施しており、数値が高くなっている。・農林水産業費も高い傾向にある。山間部に位置する当町は、農林業が主幹産業であり、農業基盤整備事業、土地改良事業、また、農家への補助などにより、荒廃地が増えるのを防ぐとともに、農業の再興を目指している。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。平成28年度が極端に高くなっているのは、繰上償還を平成28年度は1,238,135千円（平成27年度は1,063,022千円）実施したことが要因である。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり741,171円となっている。・人件費は、平成25年度から、常備消防業務が広域化となりある程度は減少しているが、類似団体と比べてかなり高い傾向にある。定員適正化計画に基づき引き続き定数適正化を進め、人件費の圧縮に努める必要がある。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。繰上償還を毎年実施しているためであるが、特に平成28年度は繰上償還を1,238,135千円実施したため、極端に高くなっている。・繰出金は、類似団体で最も高い状況にある。水道・下水道事業については、今後、施設の大量更新時期を迎えることから、今後とも同程度、もしくは、更に高くなることが予想される。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産合計は666億8百万円で、そのうち「固定資産」が619億9百万円、「流動資産」が47億6千7百万円となっている。資産の大部分は、有形固定資産からなり、その割合は82.0%で、その次に大きいのが基金で14.6%を占めている。前年度と比較すると、資産総額が前年度末から8億6千7百万円減少した。これは、有形固定資産の減価償却額が新たな資産の取得額を大きく上回ったためである。一方、負債は前年度末から9億5千4百万円減少した。これは、繰上償還(平成28年度は12億3千8百万円実施)を行うことにより地方債残高が減少したためである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は114億1千3百万円で、そのうち人件費や物件費等の業務費用が66億9千3百万円、他団体への補助金や扶助費に該当する社会保障給付、他会計への繰出金に当たる移転費用が47億1千9百万円となっている。これに対し経常収益は、7億6千4百万円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、106億4千9百万円で、ここから旧三土中学校の解体や折口住宅の撤去などに伴う資産除売却損の臨時損失4億2千9百万円を引き、土地売却による臨時利益加えた純行政コストは、110億7千7百万円となっている。総務省改訂モデルで作成した前年度数値と比較すると、約2億円減少しているが、これは西はりま消防組合の高機能消防指令センター整備事業が平成27年度に完了し、他会計への繰出金が減少したためである。高齢化により社会保障給付の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や廃止など、維持管理経費の節減に努止める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト110億7千7百万円に対して、税収等と国県等補助金を足した財源は、106億3百万円と支出超過となり、本年度差額は4億7千4百万円のマイナスとなった。これに寄附等により増加した資産の評価額である無償所管換等1億5千2百万円を加えると、純資産は前年度から3億2千2百万円の減少となり、本年度の純資産残高は496億8千4百万円となった。人口減少による町税の減収や普通交付税の逓減が見込まれる中、徴収対策の更なる強化や、行政コストの圧縮に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支と財務活動収支がそれぞれ13億9千万円、9億3千7百万円のマイナスとなったのに対し、業務活動収支が23億4千8百万円のプラスとなり、資金収支は前年度比2千百万円のプラスとなった。歳計外現金と合わせると本年度末の資金残高は前年度から2千6百万円増加し、1億2千2百万円となった。投資活動収支がマイナスとなったのは、今年度、南光保育園建設(事業費4億4千2百万円)や学校の大規模改造事業費1億5千7百万円)など大型の町単独事業を行ったことが要因であり、財務活動収支がマイナスとなったのは、繰上償還12億3千8百万円を行ったことが要因である。普通交付税の逓減開始や合併特例債の発行残高減少により財源の減少が見込まれる中、将来負担を軽減するため今後も繰上償還に努める。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は類似団体平均値と比較して大きい。これは、合併前の旧町ごとに整備された庁舎や学校、社会教育施設等の施設が非合併団体に比較して多いことが要因と考えられる。施設の老朽化の度合いを示す③有形固定資産減価償却率は前年度比1.3%増であるが、これは減価償却額が資産の取得・更新額より大きいためである。類似団体比較するとほぼ同等の数値であるが、資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後は老朽化した施設を一様に更新するのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。

2.資産と負債の比率

通常は、過去及び現世代が負担してきた比率である純資産比率が高くなると、将来世代の負担を示す将来世代負担比率が低くなるという関係になるが、当町の数値を類似団体と比較すると④純資産比率と⑤将来世代負担比率が両者とも高くなっている。これは、社会資本等形成(ハード事業)に当たっては、合併前の旧町ごとの地方債を引き継いだことと、合併後、合併特例事業債や過疎対策事業債など財源措置のある有利な地方債を可能な限り充当しているため地方債残高が類似団体に比して大きい一方、財政調整基金や公共施設等整備基金などの基金を将来の需要に備えて計画的に積み立てていることが要因と考えられる。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体の平均を上回っている。これは平成17年に合併し、旧4町及び2一部事務組合の職員を新町が引き継いだため職員数が多く、人件費が類似団体と比較して大きいことが要因である。今後とも退職者の補充抑制など、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている。これは平成17年合併時に旧4町分の地方債を全て引き継いだこと、合併後の旧町間の格差解消ために合併特例債等を発行して施設整備を行ってきたことが要因として考えられる。しかし前年度と比較すると3.6百万円減少しており、負債の大部分を占める地方債の繰上償還を着実に行っていることから、地方債残高は平成18年度から平成28年度までに約50億円減少している。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っている。類似団体平均値を大きく上回っているのは、普通交付税の合併特例措置により非合併団体よりも手厚い財源措置が受けていることが要因と考えられる。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは、町民体育館や文化センターなど使用料を徴収する施設が旧町単位に存続し、類似団体と比較して多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。