末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
笹ヶ丘荘
交流会館
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革を推進し、歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄合併直後の平成１７年度は９７．９％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（令和０３年度繰上償還１，１５７，８８１千円）を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、退職者の補充抑制等に取り組んでいるが、依然、職員数が多いためである。また、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っていることも影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同程度の水準であるが、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、今後ともより一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。今後、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．７ポイント悪化しているものの、類似団体平均を下回っている。これまで繰上償還等により改善してきたが、初めて悪化となった。ただし、他市町と比較しても数値は悪くなく、引き続き公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄起債繰上償還により年々改善し、平成２７年度からは、マイナスとなっている。令和０３年度も、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等により、将来負担比率の改善が図られている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっていたが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っている。令和０２年度から会計年度任用職員制度に移行したため、臨時職員の賃金（物件費）が人件費に移行となったことや、再任用職員の増などによって悪化した。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均を下回っており、また平成２９年度から改善していなかったが、令和０２年度は、臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度（人件費）に移行したため改善した。保有する施設数が多いためであり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進め、コスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度と同じであり、類似団体平均を大きく下回っている。今後は少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努めていく。 | その他の分析欄繰出金については、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。 | 補助費等の分析欄平成２７年度以降、少子化対策特別事業として、副教材費を補助する子育て支援事業や、給食費の半額補助、高校生以下の医療費補助などを実施しており、増加傾向にある。また、各種団体等への補助金については、人口減少も勘案し個々に必要性・投資効果を検証するなど見直しをしていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成１７年の市町合併以降、類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じている。今後は、水道維持管理事業に多額費用が必要なことから、事業費を平準化しつつ、基金等の活用も検討しながら、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄数値としては、前年度より１．９ポイント悪化している。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費の増については、新型コロナウイルスワクチン接種など感染症対策が主な増加要因である。・農林水産業費の増については、町有林化事業の開始や地籍調査事業の事業量の増が主な増加要因である。・公債費も、類似団体と比較してかなり高い状況である。後年度負担の軽減を図るため繰上償還を毎年実施しているためである。令和０４年度は繰上償還を１，０７９，５５１千円実施している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、類似団体と比較してかなり高い傾向にある。定員適正化計画に基づき引き続き定数適正化を進め、人件費の圧縮に努める必要がある。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。後年度負担の軽減を図るため繰上償還を毎年実施しているためである。令和０４年度は繰上償還を１，０７９，５５１千円実施している。・繰出金は、類似団体で最も高い状況にある。水道・下水道事業について、今後、施設の大量更新時期を迎えることから経営の悪化が懸念され、繰出金については、今後とも同程度となる。・普通建設事業費は、令和０３．０４年度と事業量の減により、以前に比べ比較的低い金額で推移している。 |
基金全体（増減理由）R04年度末は、R03年度末比で、159百万円の増となっている。主な増額要因は、公共施設等整備基金（＋109百万円）、過疎地域自立振興基金（＋101百万円）で、上下水道をはじめ、公共施設等の整備等に対する財源として積立を行った。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減額に備えるため、また、大規模な災害等からの早期の復旧・復興を図る財源として、現在の金額程度を確保していく必要があると考える。公共施設等整備基金については、今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）R04年度末は、R03年度末比で、12百万円の減となっている。過疎債の配分漏れによる財源不足分などに充てたため、減となった。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減額に備えるため、また、大規模な災害等からの早期の復旧・復興を図る財源として、現状程度の金額を確保していく必要があると考える。 | 減債基金（増減理由）R04年度末は、R03年度末比で、76百万円の減となっている。減の理由は、防災行政無線デジタル化、庁舎改修事業など対象事業の償還分の繰入を行ったことにより減となった。（今後の方針）今後、公債費に関して、繰上償還はもとより、定時償還の財源も乏しくなることが予想されるなかで、公債費に充てるため基金からの繰り入れを実施していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）過疎地域自立振興基金：佐用町の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格ある郷土の形成を目的とする。公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び最適化に要する経費の財源に充てる。（増減理由）合併振興基金：＋40百万円。平成25年度に、佐用・ＩＤＥＣメガソーラー有限責任事業組合に400百万円を貸し付け、次年度以降40百万円の返金があり、基金に積み戻している。公共施設等整備基金：＋109百万円。今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てる。（今後の方針）過疎地域自立振興基金：現行の行政サービスを維持していくために、基金を取り崩し、事業の財源としていく。公共施設等整備基金：老朽化によりこれから大量更新の時期を迎える、公共施設及びインフラ施設の維持・更新、あるいは、統合・取壊し事業の財源としていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高くなっているため、施設の維持管理を適切に実施するよう努める。平成２８年度には公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の全体面積を１５％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体の平均を下回っており、今後も健全な財政運営により公債費の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は0％以下で、現状の財政状況としては健全であるといえるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っていることから、今後は公共施設の更新等が発生すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画で掲げた目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的な繰上償還により、将来負担比率は平成27年度以降0％以下で、実質公債費比率においても類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設やインフラの更新時期が迫っており、公債費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の計画的な更新・維持管理によって公債費の平準化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄いずれの施設も一人当たり施設面積等は類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、近年実施した施設統廃合により類似団体、県平均と比較しても大きく下回っている。公営住宅は築５０年以上経過している施設があるなど、老朽化が進行しており、今後は大規模改修等が必要となる可能性がある。橋りょうについては、平成３０年度に「橋梁個別施設計画（長寿命化修繕計画）」を策定しており、同計画に基づいた修繕や架け替えを行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、市民会館である。体育館・プールについては、廃校後の体育館がそのまま残っており、一人当たり面積が高くなっている。保健センター・保健所については、築３０年以上が経過しており、今後大規模改修等が見込まれる。消防施設については、築３０年以上が経過しているものもあり、今後大規模改修等が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産合計は58,977百万円で、そのうち「固定資産」が54,653百万円、「流動資産」が4,324百万円となっている。資産の大部分は、有形固定資産からなり、その割合は78.4%で、その次に大きいのが基金で11.5%を占めている。前年度と比較すると、資産総額が前年度末から1,781百万円減少した。これは、有形固定資産の減価償却額が新たな資産の取得額を上回ったためである。一方、負債は前年度末から1,672百万円減少した。これは、繰上償還実施による地方債残高の縮減によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,192百万円で、そのうち人件費や物件費等の業務費用が7,075百万円、他団体への補助金や扶助費に該当する社会保障給付、他会計への繰出金に当たる移転費用が5,117百万円となっている。これに対し経常収益は、712百万円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、11,480百万円で、ここから臨時損失1百万円を引き、土地売却による臨時利益4百万円を加えた純行政コストは、11,477百万円となっており、前年度数値と比較すると、165百万円増加しているが、これは、物価高騰による物件費等の増加に加え、人件費が増加したことによる。今後、高齢化により社会保障給付の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や廃止など、維持管理経費の節減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト11,477百万円に対して、税収等と国県等補助金を足した財源は、11,363百万円と歳出超過となり、本年度差額は114百万円のマイナスとなった。これに寄附等により増加した資産の評価額である無償所管換等5百万円を加えると、純資産は前年度から109百万円の減少となり、本年度の純資産残高は46,995百万円となった。人口減少による町税の減収や普通交付税の逓減が見込まれる中、徴収対策の更なる強化や、行政コストの圧縮に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支、財務活動収支がそれぞれ692百万円、1,740百万円のマイナスとなったのに対し、業務活動収支が2,414百万円のプラスとなり、資金収支は前年度比18百万円のマイナスとなった。歳計外現金と合わせると本年度末の資金残高は前年度から17百万円減少し、100百万円となった。業務活動収支は、物件費等支出、人件費支出の増加により前年度比でやや悪化している。投資活動収支は、大型事業がなかったことから前年度とほぼ同じであった。財務活動収支は、前年度に続き、地方債等発行を抑制した一方で、繰上償還の実施により地方債償還支出が増加したことにより、マイナス幅が大きくなっている。人口減少に伴う税収減や合併特例債の終了により財源の減少が見込まれる中、将来負担を軽減するため今後も繰上償還に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は類似団体平均値と比較して大きい。これは、合併前の旧町ごとに整備された庁舎や学校、社会教育施設等の施設が非合併団体に比較して多いことが要因と考えられる。施設の老朽化の度合いを示す③有形固定資産減価償却率は前年度比2.0%増であるが、これは減価償却額が資産の取得・更新額より大きいためである。類似団体比較するとほぼ同等の数値であるが、資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後は老朽化した施設を一様に更新するのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、昨年度よりも2.2%増加している。⑤将来世代負担比率は2.4%減少している。これは、繰上償還実施により地方債残高が縮減したことが要因と考えられる。引き続き地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行い、地方債残高を縮減することで、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民1人あたりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、町域が広大で大部分を山間部が占めていること、人口減少が加速するなかでインフラ整備等は維持する必要があることから、行政サービスの提供が非効率となり1人あたりの行政コストが高くなることが要因である。今後は行財政改革の推進や、公共施設等総合管理計画に基づいた施設保有量の適正化に努め、純行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている。これは人口減少に加え、平成17年合併時に旧4町分の地方債を全て引き継いだこと、合併後の旧町間の格差解消のために合併特例債等を発行して施設整備を行ってきたことが要因として考えられるが、負債の大部分を占める地方債の繰上償還を着実に行っていることから、令和4年度末地方債残高は平成18年度と比較して約101億円減少している。令和4年度は起債発行額の抑制と繰上償還の実施により、負債合計は、前年度比で約17億円減少している。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っている。その要因としては、普通交付税をはじめとする手厚い財源措置が受けていることが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、町民体育館や文化センターなど使用料を徴収する施設が旧町単位に存続し、類似団体と比較して多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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