兵庫県佐用町の財政状況（2014年度）
兵庫県佐用町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（26年度末35.7％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革実施計画（集中改革プラン）に基づいて歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・合併直後の平成17年度は97.9％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（平成26年度繰上償還530,509千円）を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成17年の合併後、退職者の補充抑制等に取り組んでいるが、依然、職員数が多いためである。また、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っていることも影響している。なお、平成25年度に改善したのは、消防業務の広域化により、消防職員が別組織となったため人件費が減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均よりも悪い状況であるが、平成18年度に給与構造改革（8級制から級制等）を行っており、今後ともより一層の給与適正化に努める。平成23・24年度から国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため増加しているが、平成25年度からは、国家公務員の給与の臨時特例がなくなったことにより改善している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・平成17年に合併し、4町及び2一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。平成24年度末に、消防職40人が別組織の西はりま消防組合の所属となったことなどにより、平成23年度と比較して2.51人減少している。今後も、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
・前年度と比較して2.1ポイント減少し、類似団体平均を下回ることができた。平成24～25年度防災行政無線デジタル化事業や平成25～26年度庁舎建設などの大型事業で地方債を発行したが、今後も公債費の繰上償還を毎年度5億円程度行う予定であり、数値の大きな悪化は見込んでいない状況である。
将来負担比率の分析欄
・合併前の旧４町の地方債残高が多く、類似団体平均を上回っていたが、繰上償還により年々改善し、平成24年度より類似団体平均を下回っている。平成26年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成17年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。また、平成25年度は消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより減少（-40名）。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努め、類似団体の水準まで低下させる。
物件費の分析欄
・物件費は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
・扶助費は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して0.1ポイント減少している。今後は少子高齢化に備え事業の選択を行い、サービスを必要とする方に給付できよう努める。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均を大きく上回っている。平成22年度から繰出金の経常収支比率が増加したのは、下水道事業の資本費平準化債の借入を見送ったため、一般会計からの繰出金が増加している。財政健全化の観点から資本費平準化債の借入は見送る予定であり、繰出金については、今後も同じように推移すると見込まれる。
補助費等の分析欄
・補助費等は類似団体平均を大きく下回っている。平成25年度は、消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより、人件費や事務費を一部事務組合負担金として支出したため大幅に増加している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しをすすめる
公債費の分析欄
・人件費と同様、４町及び２一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、合併以降類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行額の上限を前年度償還額の90％以内に設定するなど、地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じている。
公債費以外の分析欄
・公債費以外では人件費（22.9％）が最も高く、ついで繰出金（18.0％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、下水道事業の資本費平準化債の借入を見送る予定であるため、大幅な改善は望めず、今後も同じように推移すると見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、標準財政規模が減少、基金残高の増加により増加している。・実質収支額は、平成21年度から災害関連事業によって歳出全般が増加傾向であったが、平成24年度から、災害前の標準財政規模比となり、良好な状態で推移している。平成26年度は、実質収支額の増額により増加している。・実質単年度収支は、繰上償還額の減少により減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
・各会計とも赤字額はなく、今後も健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
・前年度までの繰上償還によって元利償還金が減少している。今後も財政健全化の観点から、繰上償還を実施する予定である。平成24～25年度防災行政無線デジタル化事業、平成25～26年度庁舎建設事業など大型事業で新規地方債を発行しているが、数値の大きな悪化は見込んでいない状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
・地方債残高については、繰上償還（530,509千円）や新規地方債の発行抑制に取り組み減少。・公営企業債等繰入見込額については、公営企業債の残高の減少による繰入見込額の減少。・充当可能基金について、過疎地域自立振興基金を増額。・充当可能特定歳入について、公営住宅債の繰上償還により起債残高が減少したため。・早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県佐用町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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