兵庫県佐用町の財政状況（2010年度）

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（22年度末32.0％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革実施計画（集中改革プラン）に基づいて歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

・合併直後の平成17年度は97.9％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（平成22年度繰上償還322,965千円）を図っていることにより、今年度より類似団体平均を下回っている。行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に消防業務、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、広域化により人件費の減少が見込まれる。また、平成21年度は台風第9号災害により、物件費及び維持補修費が増加したが、平成22年度も災害関連事業により、人口1人当たりの金額が平成20年度と比較して11,335円以前多くなっている。

類似団体平均よりも悪い状況であるが、平成18年度に給与構造改革（8級制から6級制等）を行っており、今後ともより一層の給与適正化に努める。

・平成17年に合併し、4町及び2一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制などで職員数の純減に取り組んでおり、適切な定員管理に努める。

・類似団体よりも悪いものの、前年度（15.0％）に比べ実質公債費比率は、0.9ポイント大きく改善している。新規地方債発行額を抑制や繰上償還の効果が現れ、数値は改善するものと見込んでいる。

・佐用町は合併前の旧４町の地方債を引き継いでいるため、地方債残高が多く、類似団体平均を上回っているが、年々改善している。平成22年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

平成17年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努め、類似団体の水準まで低下させる。

物件費が類似団体平均を大きく下回っている。当初予算の消耗品費を前年度の5％減で要求しており、平成21年度は災害に関連して経常経費が増加した。今後とも、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。

・扶助費は類似団体平均を大きく下回っているが、年々増加傾向にある。少子化対策の乳幼児等医療費や高齢者対策の老人保護措置費などの額が増加していることが挙げられる。

その他が類似団体平均を大きく上回っている。その中でも繰出金の経常収支比率が2.0ポイント前年度に比べ増加し、その要因として、下水道事業の資本費平準化債（312,400千円）の借入を見送ったため、一般会計からの繰出金が増加した。財政健全化の観点から資本費平準化債の借入は見送る予定であり、繰出金については、今後も同じように推移すると見込まれる。

補助費等が類似団体平均を大きく下回っている。地方バス対策補助金をはじめ、全体的に各種団体への補助金、負担金が減少している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しをすすめる。

人件費と同様、４町及び２一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を4.2ポイント上回っている。合併以後、新規地方債の発行額の上限を前年度償還額の90％以内に設定するなど、地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じ、今後は数値が改善していく見込みである。

（普通建設事業）普通建設事業費は総額15億9,511万円（人口１人当たり80,561円）、前年度比-35.9％の大幅減となっているが、この要因は前年度に実施した国の経済対策による地域活性化交付金（13億円以上）である。しかし、それでも人口１人当たり決算額は3万円を超え、類似団体平均49,426円を上回る。これは、佐用町が合併関連事業を推進しているためで、今後とも合併後の町内の均衡ある発展を図るため計画的に事業を進めながら、健全財政維持のため普通建設事業費の抑制に努める。

・財政調整基金残高の変動あまりないが、標準財政規模の増加により毎年度減少している。・実質収支は例年ほぼ変わらないが、平成22年度は災害関連事業により実質収支が増加した。