兵庫県佐用町の財政状況（2012年度）

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（24年度末32.7％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革実施計画（集中改革プラン）に基づいて歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

・合併直後の平成17年度は97.9％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（平成24年度繰上償還946,380千円）を図っていることにより、昨年度より類似団体平均を下回っている。行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に消防業務、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っているためである。平成25年度からは、消防業務の広域化により、別組織となるため人件費の減少（H24：-377,981千円）が見込まれる。また、平成21年度は台風第9号災害により、物件費及び維持補修費が増加したが、平成24年度も災害関連事業により、人口1人当たりの金額が災害以前の平成20年度と比較して3,364円多くなっている。

・類似団体平均よりも悪い状況であるが、平成18年度に給与構造改革（8級制から級制等）を行っており、今後ともより一層の給与適正化に努める。平成23年度から国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため増加している。

・平成17年に合併し、4町及び2一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。平成24年度末に、消防職40人が別組織の西はりま消防組合の所属となったことなどにより、前年度と比較して2.51人減少している。定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努める。

・類似団体よりも悪いものの、前年度と比較して1.0ポイント減少している。今後も公債費の繰上償還をおこなう一方で、防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業などの新規地方債発行を予定しており、数値の大きな改善は望めない状況である。

・合併前の旧４町の地方債残高が多く、類似団体平均を上回っていたが、繰上償還により年々改善し、平成24年度より類似団体平均を下回っている。平成24年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、過疎地域自立振興基金及び土地開発基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

平成17年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。また、消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより減少する。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努め、類似団体の水準まで低下させる。

物件費が類似団体平均を大きく下回っている。平成24年度は、ごみの分別収集が始まり、クリーンセンターの資源化ごみの分別作業が増加したことやし尿処理場を民間委託したことにより、経常経費が前年度と比較して0.4ポイント増加している。今後も、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。

・扶助費は類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して0.3ポイント減少している。今後は少子高齢化に備え事業の選択を行い、サービスを必要とする方に給付できよう努める。

その他が類似団体平均を大きく上回っている。平成22年度から繰出金の経常収支比率が増加したのは、下水道事業の資本費平準化債の借入を見送ったため、一般会計からの繰出金が増加している。財政健全化の観点から資本費平準化債の借入は見送る予定であり、繰出金については、今後も同じように推移すると見込まれる。

補助費等が類似団体平均を大きく下回っている。平成24年度は、新たに住宅用太陽光発電システム設置補助金を創設するなど、前年度と比較して0.4ポイント増加している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しをすすめる。

人件費と同様、４町及び２一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、合併以降類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行額の上限を前年度償還額の90％以内に設定するなど、地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じた結果本年度から類似団体を下回った。

公債費以外では人件費（27.8％）が最も高く、ついで繰出金（17.8％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、下水道事業の資本費平準化債の借入を見送る予定であるため、大幅な改善は望めず、今後も同じように推移すると見込まれる。

・財政調整基金残高の変動あまりないが、平成24年度は標準財政規模の減少により増加している。・実質収支額は、平成21年度から災害関連事業によって歳出全般が増加傾向であったが、本年度は災害前の標準財政規模比となり、良好な状態で推移している。・実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しを抑えられたことや繰上償還により増加となっている。