国民宿舎「うしつ荘」
真脇遺跡公園研修施設｢真脇ﾎﾟｰﾚﾎﾟｰﾚ｣
ラブロ恋路
セミナーハウス山びこ
国民宿舎「やなぎだ荘」
ふれあいの里施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
公立宇出津総合病院
国民宿舎「うしつ荘」
真脇遺跡公園研修施設｢真脇ﾎﾟｰﾚﾎﾟｰﾚ｣
ラブロ恋路
セミナーハウス山びこ
国民宿舎「やなぎだ荘」
ふれあいの里施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
公立宇出津総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の約２割という状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」や「能登町創生総合戦略」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、町税や交付税の減により経常一般財源等は減となったものの、維持補修費・公債費等の減により経常経費充当一般財源が減となったことから、前年と比較し１．６ポイント改善した。維持補修費の減は、除排雪経費の減が主な要因であり、公債費の減は、平成３０年度に実施した大型の繰上償還（約１８億円）の影響による定時償還額の減が主な要因である。しかし、性質別の類似団体比較では依然公債費が高くなっているが、これは、過去に景気対策として公共事業を積極的に行ったことや、近年の大型事業に係る償還の開始等が影響している。今後も有線放送再整備や新焼却施設整備といった大型事業や、公共施設の更新を控えているため、地方債の計画的発行と抑制や積極的な繰上償還が必要である。また、人件費、物件費等も類似団体平均を上回っている状況であるため、経常経費縮減のための改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費については、合併の影響で職員数が依然多いことにあわせ、人口減少も影響し、類似団体平均を上回る要因となっている。そのため、平成２６年３月策定の第３次定員適正化計画に続き作成された、第４次定員適正化計画（平成３１年３月策定）に基づき、職員数の削減等による人件費の減を図っている。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取り組みが行われている。今後、遊休施設の解体も推進していくことから、一時的な物件費の増加も見込まれるため、経常的経費の更に効果的な削減が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は前年比０．９ポイントの増となった。これは職員数が少ないため、経験年数階層の異動によって平均給料額が大きく増加したことが主な要因である。今後は、適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年３月の合併以後、職員数の削減に努めてきており、職員数は減少傾向にあったが、令和元年度の普通会計の職員数は２３８名となり、前年比７名の増となった。これは、年金の支給開始年齢の引上げに伴う再任用職員の増加や、職員年齢構成を鑑みた新規職員の採用が主な要因である。また、人口減少の影響も受け、人口１０００人当たりの職員数は微増（＋０．１１ポイント）となった。今後は、平成３１年３月に策定した第４次定員適正化計画に基づき、再任用と新規採用のバランスを図りながら適正な定員管理に取り組む必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄比率は近年１０％前後で推移しているが、公共施設等の老朽化対策事業等に係る大型の起債発行が相次いでいるほか、普通交付税の減等による標準財政規模（分母）の減少も見込まれるため、予断を許さない状況である。令和元年度は前年比１．２ポイント減となったが、これは、平成３０年度に実施した大型繰上償還による後年分の定時償還額が減少したことが主な要因であり、単年度比率を見ても前年比１．９ポイントの減となっている。今後も、地方債発行額の抑制かつ交付税算入率の高い起債の選択を行ない、繰上償還を計画的に実施することで公債費（分子）の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄一部事務組合起債残高や、下水道、病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、比較的高い数字となっている。比率は、公表が開始された平成１９年度において県下最悪の２０８．９％であったが、投資の抑制や繰上償還の実施、交付税参入率の高い起債の発行などにより徐々に数値を改善してきた。しかし近年は、消防庁舎や鮮度保持施設、し尿処理施設、消防分署建設等大型事業の実施による地方債残高の増が影響し、比率は再び増加傾向にある。令和元年度比率は、統合庁舎・支所建設や有線放送再整備事業による地方債現在高の増加、及び、平成３０年度実施の基金を活用した大型繰上償還により基金残高が大きく減少したことから、前年比１４．９ポイントの大幅な悪化となった。今後も、地方債残高を減少させるため、大型の繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。 |
人件費の分析欄人件費自体は類似団体平均と比較し低くなっているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、再任用の義務化による職員数削減の鈍化及び新規採用の抑制が予想されるため、平成３１年３月に策定した第４次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費はほぼ横ばい傾向にある。平成２８に１．４ポイント減少したが、これは従来物件費計上されていた臨時職員経費が人件費へ振替となった影響である。令和元年度は０．６ポイントの減となったが、これは大型事業に係る物件費等の事業費支弁や委託料への過疎債（ソフト）充当が主な要因であり、経常的な物件費の削減には至っていない。今後も合併のスケールメリットを活かした効率化と、コスト意識の醸成により、経常費用の削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和元年度は前年比０．３ポイントの増加となったが、これは障害者自立支援給付費の増等によるものである。類似団体平均を下回っているが、高齢化が進む当町においては、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。しかし、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりには、時代に即した新たな施策は不可欠であるため、既存の町単独事業の見直し等、財政負担とのバランスも考慮したうえで事業を実施していく必要がある。 | その他の分析欄維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており今後も悲壮の増加が懸念される。令和元年度は、少雪による除排雪経費の減少が、指数を下げる一因となった。繰出金については、高齢化や社会保障費の増大等により国保、介護保険への繰出金が増加しているほか、これまでに整備してきた下水道施設の維持補修や施設統合等費用としての繰出金が増加しており、類似団体平均を上回る一因となっている。今後もこの傾向は続く見込みであるため、各会計における経費の削減や、保険料・使用料金の適正化といった収入面の対策も図る必要がある。 | 補助費等の分析欄病院事業への補助や、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して大きい要因となっている。令和元年度は、前年比＋０．２ポイントと微増したが、これは分母となる経常一般財源等が減少したことが主な要因である。 | 公債費の分析欄合併直前の事業により、公債費は未だ類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業費の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで数値は改善に向かってきた。令和元年度は大型事業（消防分署・統合庁舎）の償還が開始となったが、平成３０年度に実施した大型繰上償還による定時償還額の減により、前年比１．６ポイント改善した。今後も大型事業（鮮度保持施設・統合庁舎等）に係る償還が控えていることから、「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設の適正配置により地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では類似団体平均を下回っていることから、公債費が町財政を硬直化させている大きな要因であることが見てとれる。普通建設事業、単独事業等の見直しや繰上償還等、改善を図っているが、自主財源である税収の増加は見込めない状況であり、厳しい財政状況が続くことが想定される。真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、分庁舎体制による窓口職員が比較的多い点や有線テレビ業務を実施している点が挙げられる。令和元年度は、新統合庁舎・総合支所建設事業や有線放送整備事業により大きく伸びている。民生費は高齢化率が高い点、衛生費は、上水道・病院への繰出金が多いことから類似団体平均を上回っている。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いていることが要因である。商工費は、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、施設・設備更新に係る経費が嵩んでおり、数値を押し上げる要因となっている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩むほか、都市計画事業を継続して実施していることが挙げられる。令和元年度は橋梁新設もあり消防費歳出が大きく伸びている。消防費は、消防団ポンプ車更新や耐震性貯水槽整備事業がなかったことから、数値は若干減少した、教育費は、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。また、令和元年度は前年から続く地域コミュニティセンター整備事業（松波公民館）により、類似団体平均を大きく上回っている。公債費は、合併直前の事業や近年実施した大型事業（消防分署等）に係る町債の元金償還が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。そのほか、令和元年度は将来負担の軽減を見据えた大型の繰上償還を前年に引き続き実施したことも、歳出額が大きくなった要因である。いずれの費目においても、今後の人口減少を見据え、公共施設の統廃合等、合併のスケールメリットを活かし効率化を図るとともに施策の選択、計画的な起債・繰上償還を行うことで経費の圧縮に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが影響している。物件費については、令和元年度は遊休施設の解体を実施したことで大きく伸びている。また、合併後、類似施設の統廃合や効率化が追いついておらずスケールメリットが十分に発揮されていない状況もあり、今後も留意が必要である。維持補修費は、町土が広範にわたり除雪対策費が大きく影響するほか，公共施設の老朽化に伴い支出が嵩んでいる。補助費は病院事業や奥能登クリーン組合、奥能登広域圏事務組合に係る負担が大きいことが要因である。普通建設事業費についても、総じて町土が広く土木費が嵩む点、並びに公共施設の更新時期を迎えている点が挙げられる。令和元年度の大幅な増要因としては、新規整備ではのと九十九湾観光交流センターの建設や橋りょうの新設、更新整備では新統合庁舎・総合支所の建設及び有線放送整備事業によるものである。繰出金は、公共下水道等の下水道事業特別会計に対し大きな繰出額となっている点が挙げられる。公債費は合併前の事業や消防庁舎建設等の近年の大型事業の影響で、類似団体平均を依然大きく上回っている。地方債発行総額の抑制と積極的な繰上償還により、公債費の圧縮が必要である。今後は合併のスケールメリットを活かした効率化や、公共施設等の統廃合など行政のスリム化といった行財政改革をさらに推進し、経費の削減を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）将来の公債費負担の軽減を図るための繰上償還（2,044百万円）の財源に主に充てるものとして、財政調整基金を1,214百万円取り崩したほか、新統合庁舎・総合支所建設事業実施により庁舎建設基金を267百万取り崩したことで、基金残高は大きく減少した。そのほか、合併振興基金（329百万）、過疎地域自立促進特別事業基金（38百万円）等を事業実施に基づき取り崩しており、基金全体としては1,838百万円の減となった。（今後の方針）庁舎建設基金は庁舎等建設事業が完了したのち、残額を財政調整基金に積みなおす。また、公共施設の老朽化対策事業等の大型事業が今後も見込まれることから、歳計剰余金は全額財政調整基金や減債基金に積み立て、繰上償還の実施に必要な財源とする。財政調整基金は対標準財政規模の20%程度を目安として残高を管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）R元年度は基金利子により6百万円を積み立てたが、事業実施に係る費用及び繰上償還の財源として1,214百万円を取り崩したことから前年比-1,208百万円と大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金残高は、従来は標準財政規模の30%程度を目安として管理してきたが、R元年度は大型繰上償還原資としての取り崩しもあり、標準財政規模比18.1％と一時的に目安を割り込んでいる。今後も繰上償還を実施していく必要もあり、当面は標準財政規模の20%程度を目安としながらも中長期的な視点で残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）R元年度は、歳計剰余金及び基金利子により350百万円を積み立てたが、同額を大型の繰上償還のための原資として取り崩したため、残高の増減はなかった。（今後の方針）R2年度までは大型の繰上償還を予定していることから、短期的には残高の大幅な増加は見込んでいない。中長期的には、事業計画・財政計画に基づき一定額を確保しつつ計画的な運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感の醸成のための事業資金・地域医療対策基金：医療機能の強化及び医師・看護師の確保等地域医療の確保・ふるさと振興金：地域の魅力向上を図り、人口減少対策の総合的な推進を図る（増減理由）・合併振興基金：のと九十九湾観光交流センター備品整備や、定住促進事業、遊休施設解体等の財源として取り崩しを実施。・庁舎建設基金：新統合庁舎及び総合支所建設事業に係る財源として取り崩しを実施。・ふるさと振興基金：ふるさと納税による基金積立（76百万）と基金目的事業実施に係る取り崩し（54百万）との差による増。（今後の方針）・庁舎建設基金：基金の剰余金は事業終了後のR2年度に全額取り崩し財政調整基金に積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和８年度までに公共施設等の延床面積を２０％削減する目標を設定した。令和３年度においては公共施設個別施設計画を策定し、具体的かつ中長期視点での資産管理及び集約・複合化等により、資産の効率的更新及び縮減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄合併後減少していた起債残高は、大型事業の実施により平成２８年度から増加に転じており、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。今後はごみ焼却施設建設等の大型事業が続くことから、残高の高止まりが見込まれる。平成２９年度から積極的な繰上償還を実施しており、今後も起債残高の抑制や業務効率化による物件費の削減などに努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産限界償却率ともに類似団体平均を上回る状況である。個別施設計画の策定等により、将来的な財政負担を横断的に把握しつつ老朽化施設の集約化・複合化・除却を積極的に進めていく必要がある。将来負担比率については、今後も積極的な繰上償還の実施や事業の平準化等に努める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率共に類似団体平均を上回る状況である。近年は両指標とも減少傾向にあったが、大型事業の実施により将来負担比率はH28年度に、実質公債費比率はH29年度に増加に転じている。今後も積極的な繰上償還や事業の平準化による新発債の抑制が必要である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率及び１人当たり面積等は類似団体平均を上回っている。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率が９９．８％となっているが、これは固定資産台帳作成時において、仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和２０～３０年代としているためである。各施設については修繕・改修等を実施しているものもあり、実際の値は下がるものと思われるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはなく、今後施設の長寿命化を図るため計画的な修繕・改修が必要となる。認定こども園や学校施設、児童館については、昭和４０～５０年代に建設されたものが多く、耐用年数を経過しつつあるほか、建設当時の施設規模と現在人口の乖離により１人当たり面積も大きくなっている。公民館についても館区自体が零細であり分館も存在することで１人当たり面積が大きく、かつ施設は閉校舎等を活用しているものもあり、老朽化が進行している。指標全体からは総じて、合併後の施設の統廃合、集約・複合化が進んでいないことが示されており、今後は実質公債費比率等の財政指標にも留意しながら、施設のあり方の見直し、縮小を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、昭和５０年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、減価償却が進んでいるほか１人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設の改修（焼却方式から下水道投入方式へ）を行ったことにより減価償却率が改善している。庁舎については、昭和４０年代に建設された合併前町村の庁舎を分庁舎方式で使用していることから、有形資産減価償却率は高い値となっているが、消防施設については、平成２８・平成２９と本署・分署の建替を行ったため、減価償却率は類似団体を大きく下回るが、更新においては旧町村配置のまま消防庁舎更新が行われ、かつ旧庁舎も非常備消防の詰所として活用されていることから１人当たり面積も大きく増加している。庁舎については、統合庁舎の建設及び現在の庁舎の解体を予定していることから、今後は当該指標は大きく減少することが想定される。ほとんどの指標について、１人当たり面積（償却資産）の値が類似団体平均を上回っており、老朽化による維持管理費用が増大することが懸念されるため、財政指標に留意しながら長寿命化に資する修繕等を計画的に行うほか、施設の統廃合及び集約化・複合化、除却を進めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,