国民宿舎「うしつ荘」
真脇遺跡公園研修施設｢真脇ﾎﾟｰﾚﾎﾟｰﾚ｣
ラブロ恋路
セミナーハウス山びこ
国民宿舎「やなぎだ荘」
ふれあいの里施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
公立宇出津総合病院
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財政力指数の分析欄少子高齢化による人口の減少と企業の業績不振から町税は減収傾向にあり自主財源は２割弱と乏しく、類似団体平均をかなり下回っている。今後も「能登町第一次総合計画」にもとづき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度から取り組んでいる行財政改革の成果により改善傾向にあり、類似団体の平均付近に位置する。しかしながら性質別に類似団体と比較すると、公債費が突出して高い。これは、バブル崩壊後の景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。平成２３年度は経常の一般財源である普通交付税の減などにより一時的に指数が悪化したものの、平成２４、２５年度と回復傾向にある。今後も引き続き地方債発行額の抑制を行い、改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成２２年に策定した第２次定員適正化計画に基づき職員の削減を図っており、昨年に比すとやや減とはなった。しかし、依然として類似団体と比較して職員数が多いことから、類似団体平均に比すと高い状態が続いている。平成２６年３月には再任用職員を考慮した、第３次定員適正化計画を策定しており、今後はこれに基づき引き続き職員の削減を行い、人件費の削減に努める。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取組がおこなわれているが、更に効果的な経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減措置が無いと想定した昨年の指数は９１．２であったため、０．３ポイントの増加となっている。類似団体平均よりは低い値ではあるが、毎年微増傾向にある。これは採用抑制による職員の高齢化が大きな要因であるが、今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、人件費等に注意を払っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模３町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成１７年度の合併当初５７７人いた職員は、平成２５年度には４１４人となり、－１６３人（－２８％）の削減となっている。本年度は昨年度比マイナス１６名と大幅な削減となったが、今後は再任用の義務化により、職員数の削減が鈍化することが予想される。これについては、第３次定員適正化計画に従い定員の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計において、合併直前の新発債の元金償還が発生したことによる償還のピークは、平成２１年度に到来し、その後緩やかに指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化に伴う更新を検討する時期を迎えており、大規模改修や建替の財源に地方債を発行した場合、公債費が増加し指数が悪化する要因も抱えており、油断できない状況にある。指数に主に影響している要因として、ダイオキシン対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が１．８％あり、平成２９年度まで同程度に推移する見込みである。また、昭和６２～平成２にかけて公立宇出津総合病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成３２年度まで続き、全体の２．２％を締めている。今後も、地方債発行額の抑制を行いつつ、計画的に繰上償還を実施する。 | 将来負担比率の分析欄平成１５年に稼働した「ごみ固形燃料化施設」の一部事務組合起債残高や現在でも整備中である下水道や病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員定員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、将来負担比率が比較的高い数字となっている。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。 |
人件費の分析欄３町村が合併し９年目であるが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準である。今後再任用の義務化による職員数削減の鈍化が予想されるため、平成２６年３月に新たに第３次職員定員適正化計画を定め、職員数の適正管理及び削減を図り人件費の抑制に努めている。 | 物件費の分析欄正規職員の退職に伴う減員分を臨時職員で対応することにより、物件費が漸増する傾向にあるが、公共施設の管理委託の見直しや、合併のスケールメリットを活かし効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄今後も高齢化率が急激に進むことが予想される。しかし、安心した生活作りのため、新たな支援策や事業は不可欠であり、高齢者への町単独制度の見直しを行い財政負担とのバランスの取れた事業展開を図っていく。 | その他の分析欄維持補修費においては、各施設の維持補修を計画的に実施し、管理経費において地元委託の見直しや指定管理者制度導入による施設経費の節減を図る。 | 補助費等の分析欄病院事業への補助や、奥能登クリーン組合（ＲＤＦ化施設）、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。各種団体への補助金については、例年見直しや削減を図っている。 | 公債費の分析欄合併直前の新発債の元利償還が発生し、償還のピークを平成２１年度に迎えたことにより、未だ類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで、少しではあるがその効果が出始め、起債制限比率が平成１７年度に１７．５％あったものが平成２５年度には７．２％まで改善されている。しかしながら、公共施設等の最適配置を検討する時期を迎えており、大規模改修や更新に係る財源に地方債を発行した場合、公債費が増加する要因も抱いている。今後も、住民ニーズに合った事業の選択と優先順位を付けるなど、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的に繰上償還を行い財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加も見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、有線順位を見極め適正な事業展開を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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