石川県能登町の財政状況（2011年度）

少子高齢化による人口の減少と企業の業績不振から町税は減収傾向にあり自主財源は２割弱と乏しく、類似団体平均をかなり下回っている。今後も「能登町第一次総合計画」にもとづき、施策の選択と集中により活力ある町づくりをおこない歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。

平成１８年度から取り組んでいる行財政改革の成果により改善傾向にあるものの、類似団体等と比較しても高い数値となっている。性質別に類似団体と比較すると、公債費が突出して高い。これは、バブル崩壊後の景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。H２３年度は経常の一般財源である普通交付税の減などにより89.5%と前年度より数値が上昇したが、今後も引き続き地方債発行額の抑制をおこない、改革を推進する。

人件費については、平成１７年度からの５ヵ年で職員定員適正化計画に基づき職員の削減を図ってきたが、依然として類似団体と比較して職員数が多いことから高くなっている。平成２２年に策定した第２次行政改革大綱・第２次定員適正化計画に基づき、さらなる職員数の適正管理を行い人件費の抑制に努める。また、合併後、行政改革推進委員会を設け物件費の削減に向けた取組が行われている。今後も引き続き、経常経費の削減に努める。

国家公務員の給与減額支給措置により、今年度は、前年度より+７．８と大幅な増となった。この時限的（２年間）な措置が無いとした場合の値は、９０．８と前年度並みとなり、今後も適正な給与水準となるよう努める。

小規模３町村が合併したことにより、類似団体の平均を大きく上回っている。平成１７年度の合併当初５７７人いた職員は、平成２３年度には４４４人となり、-１３３人（-２３％）の削減となっている。今後再任用の義務化により、一時的に職員数が増加することも予想されるが、第２次定員適正化計画に従い定員の適正化を図っていく。

普通会計では、合併直前の新発債の元金償還が発生したことにより償還のﾋﾟｰｸは平成２０年度となっているが、今後も大型プロジェクトが控えており油断は出来ない状況にある。影響している主な要因として、ダイオキシン対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が1.8％あり平成２９年度まで同程度に推移する見込みである。また、昭和６２～平成２にかけて公立宇出津病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成３２年度まで続き、全体の2.2%を占めている。今後も、地方債発行額の抑制を行いつつ、計画に基づいた繰上償還を実施する。

平成１５年に稼働した「ごみ固形燃料化施設」の一部事務組合起債残高や現在も整備中である下水道や病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員定員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、将来負担額が類似団体内でも比較的高い数値となっている。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。

３町村が合併し７年目であり、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であるが、引き続き職員定員適正化計画に基づき職員数の削減を図り人件費の抑制に努めている。

公共施設の管理委託の見直しや、マイナスシーイングによる経常経費の削減により物件費が減少している。今後も合併のスケールメリットを活かし効率化を図っていく。

今後も高齢化率が急激に進むことが予想される。しかし、安心した生活づくりのため、新たな支援策や事業は不可欠であり、高齢者への町単独制度の見直しを行い財政負担とのバランスの取れた事業展開を図っていく。

維持補修費においては、各施設の維持修繕を計画的に実施し、管理経費において地元委託の見直しや指定管理者制度導入による施設経費の節減を図る。

病院事業への補助や、奥能登クリーン組合（ＲＤＦ化施設）、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。各種団体等への補助金については、例年見直しや削減を図っている。

合併直前の新発債の元利償還が発生し、償還のピークを平成２０年度に迎えたことにより、いまだ類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで、少しではあるがその効果が出始め、起債制限比率が平成１７年度に１７．５％あったものが、平成２３年度には９．９％まで改善されている。しかしながら、旧宇出津駅前整備をはじめ、学校の改築などを控えており、今後も、住民ニーズにあった事業の選択と優先順位を付けるなど、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的に繰上償還を行い財政の健全化を図る。

普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加も見込めない状況である為、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。

実質単年度収支は、公債費において将来負担の軽減を図るため、前年度を上回る繰上償還を実施（平成２２年度６８９百万円に対し平成２３年度１５３百万円により５３６百万円の減）したことや財政調整基金の大幅な積立増（平成２２年度４２２百万円に対し平成２３年度２４１百万円により１８１百万円の減）により、前年度より後退した。