石川県能登町の財政状況（2014年度）
石川県能登町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能登町
簡易水道事業末端給水事業
公立宇出津総合病院
国民宿舎「うしつ荘」真脇遺跡公園研修施設｢真脇ﾎﾟｰﾚﾎﾟｰﾚ｣ラブロ恋路セミナーハウス山びこ国民宿舎「やなぎだ荘」ふれあいの里施設
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口の減少と企業の業績不振から町税は減収傾向にあり、自主財源は２割弱と乏しく、類似団体平均をかなり下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。
経常収支比率の分析欄
平成１８年度から取り組んでいる行財政改革の成果により改善傾向にあり、類似団体の平均付近に位置する。しかしながら性質別に類似団体と比較すると、公債費が突出して高い。これは、バブル崩壊後の景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。平成２３年度は経常の一般財源である普通交付税の減などにより一時的に指数が悪化したものの、その後回復傾向にある。今後、大型プロジェクトや公共施設の更新を控えているが、地方債の発行抑制を行い、改革を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成26年3月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図っているが、人事院勧告に基づく給料表の増額改定及び勤勉手当率の増加を受け、昨年比大幅増となった。今後の経済情勢に左右される部分もあるが、人員の削減等により人件費の削減に努める。物件費については、合併後、行政改革酢新委員会を設置し費用の削減員向けた取組が行われているが、更に効果的な経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年比0.4ポイントの増加となっている。類似団体平均よりは低い値であるが、毎年微増傾向にある。これは採用抑制による職員の高齢化が大きな要因であるが、今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小規模３町村が合併したことにより、依然として類似団体平均を大きく上回っている。平成１７年度の合併当初577人いた職員は、平成２６年度には415人となり、-162人（-28％）の削減となった。人口千人当たりの職員数はやや減少した（普通会計職員数：前年比-2人）が、今後は再任用の義務化により職員数減少の鈍化が想定されるため、その点を考慮した第３次定員適正化計画に従って今後も定員の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
合併直前に発行した地方債の元金償還による償還のピークは平成２１年度に迎え、その後指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策の検討時期を迎えており、大規模改修や建替の財源に地方債を発行した場合、公債費が増加し指数が悪化する要因も抱えていることから、予断を許さない状況である。指数への影響が大きいものとして、ダイオキシン対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が１．８％あり、平成２９年度まで同程度に推移する見込みである。また昭和６２～平成２にかけて公立宇出津総合病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成３２年度まで続き、全体の２．０％を占めている。今後も地方債発行額の抑制を行いつつ、計画的に繰上償還を実施する。
将来負担比率の分析欄
平成１５年に稼働「ごみ固形燃料化施設」の一部事務組合起債残高や、下水道や病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員定員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、将来負担比率が比較的高い数字となっている。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は0.8ポイント低下しているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。今後は再任用の義務化による職員数削減の鈍化が予想されるため、第３次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
正規職員の退職に伴う減員分を臨時職員で対応することにより、物件費が漸増する傾向にあるが、合併のスケールメリットを活かし効率化を図っていく。
扶助費の分析欄
今後も高齢化率が急激に進むことが予想される。しかし安心した生活づくりのため、新たな支援策や事業は不可欠であり、高齢者への町単独制度の見直しを行い財政負担とのバランスの取れた事業展開を図っていく。
その他の分析欄
維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しておりその経費は漸増傾向にある。維持管理に係る経費については、地元委託や指定管理者制度導入により節減を図る。
補助費等の分析欄
病院事業への補助や、奥能登クリーン組合（ＲＤＦ化施設）、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。各種団体への補助金については、例年見直しを図っている。
公債費の分析欄
合併直前の新発債の元金償還が発したことによる償還のピークを平成２１年度に迎えたことにより、未だに類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで、効果が徐々に出始めている。しかしながら、公共施設等の更新及び最適配置を検討する時期が到来しており、大規模改修や更新の財源に地方債を発行した場合、公債費が増加する要因も抱いている。今後も、住民ニーズに合った事業の選択と優先順位を付けるなど、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的に繰上償還を行い財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加も見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な時魚展開を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質単年度収支は、財政調整基金において前年をわずかに上回った（平成25年度190百万円に対し平成26年度194百万円）ものの、公債費の将来負担軽減を図るため実施する繰上償還において、前年を下回った（一般会計において平成25年度775百万円に対し平成26年度613百万円により162百万円の減）ことから、前年度より後退した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２２年度からは、全会計において黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金については、普通会計では合併直前に発行した新発債の元金償還のピークを平成２１年度に迎え、その後緩やかに減少している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策の検討時期を迎えており、大規模改修や建替の財源に地方債を発行した場合、元利償還金が増加する要因も抱えている。一部事務組合（奥能登クリーン組合）については、平成１８年度から本格的な償還を開始し、平成２９年度までは同程度に推移する見込みである。病院事業については、昭和６２～平成２にかけて建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成３２年度までであり、引き続き厳しい状況が続く見込みで、下水道事業についても供用開始が新しい施設（平成１８宇出津地区、平成２０小木地区、平成２１松波地区）が多く、償還のピークは平成３０年度を予定している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子構造は、将来負担額では地方債の現在高の占める割合が高い状況となっている。充当可能財源は同程度に推移している状況である。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度比で960百万円の減額となっている。これは、将来負担の軽減を図るため積極的に実施している繰上償還と、単独事業の見直し等で新発債の抑制を図っていることが影響している。下水道事業においては、面整備は完了したものの今後も管渠更新等があることから、公営企業債の繰入額の負担増が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県能登町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。