国民宿舎「うしつ荘」
真脇遺跡公園研修施設｢真脇ﾎﾟｰﾚﾎﾟｰﾚ｣
ラブロ恋路
セミナーハウス山びこ
国民宿舎「やなぎだ荘」
ふれあいの里施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
公立宇出津総合病院
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財政力指数の分析欄少子高齢化による人口の減少と企業の業績不振から町税は減収傾向にあり自主財源は２割弱と乏しく、類似団体平均をかなり下回っている。今後も「能登町第一次総合計画」にもとづき、施策の選択と集中により活力ある町づくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度から取り組んでいる行財政改革の成果により改善傾向にあり、類似団体の平均付近にに位置する。しかしながら性質別に類似団体と比較すると、公債費が突出して高い。これは、バブル崩壊後の景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。平成２３年度は経常の一般財源である普通交付税の減などにより一時的に指数が悪化したものの、平成２４年度は回復している。今後も引き続き地方債発行額の抑制をおこない、改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成２２年に策定した第２次定員適正化計画に基づき、職員の削減を図ってきたが、依然として類似団体と比較して職員数が多いことから、高くなっている。今後も、職員数の適正管理を行い人件費の抑制に努める。また、合併後、行政改革推進委員会を設置し物件費の削減に向けた取り組みが行われているが、更に効果的な経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より引き続き国家公務員の給与減額支給措置が採られたことにより、１００に近い数値となっている。この措置が無いとした場合の値は、９１．２（前年度同値：９０．８）と微増になっており、今後も適正な給与水準となるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模３町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成１７年度の合併当初５７７人いた職員は、平成２４年度には４３０人となり、－１４７人（－２６％）の削減となっている。再任用の義務化により、職員数の削減が鈍化することも予想されるが、第２次定員適正化計画に従い定員の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計において、合併直前の新発債の元金償還が発生したことによる償還のピークは、平成２１年度に到来し、その後、緩やかに指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化に伴う更新を検討する時期を迎えており、大規模改修や建替えの財源に地方債を発行した場合、公債費が増加し指数が悪化する要因も抱えており、油断出来ない状況にある。指数に主に影響している要因としてダイオキシン対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が１．８％あり、平成２９年度まで同程度に推移する見込みである。また、昭和６２～平成２にかけて公立宇出津病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成３２年度まで続き、全体の２．２％を占めている。今後も、地方債発行額の抑制を行いつつ、計画的に繰上償還を実施する。 | 将来負担比率の分析欄平成１５年に稼働した「ごみ固形燃料化施設」の一部事務組合起債残高や現在も整備中である下水道や病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員定員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、将来負担額が類似団体内でも比較的高い数値となっている。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。 |
人件費の分析欄３町村が合併し８年目であり、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準である。今後再任用の義務化による職員数削減の鈍化も予想されるが、引き続き職員定員適正化計画に基づき職員数の削減を図り人件費の抑制に努めている。 | 物件費の分析欄公共施設の管理委託の見直しや、マイナスシーリングによる経常経費の削減により物件費が減少している。今後も合併のスケールメリットを活かし効率化を図っていく | 扶助費の分析欄今後も高齢化率が急激に進むことが予想される。しかし、安心した生活づくりのため、新たな支援策や事業は不可欠であり、高齢者への町単独制度の見直しを行い財政負担とのバランスの取れた事業展開を図っていく。 | その他の分析欄維持補修費においては、各施設の維持修繕を計画的に実施し、管理経費において地元委託の見直しや指定管理者制度導入による施設経費の節減を図る。 | 補助費等の分析欄病院事業への補助や、奥能登クリーン組合（ＲＤＦ化施設）、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。各種団体等への補助金については、例年見直しや削減を図っている。 | 公債費の分析欄合併直前の新発債の元利償還が発生し、償還のピークを平成２１年度に迎えたことにより、いまだ類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで、少しではあるがその効果が出始め、起債制限比率が平成１７年度に１７．５％あったものが、平成２４年度には８．６％まで改善されている。しかしながら、公共施設等の最適な配置を検討する時期を迎えており、大規模改修や更新に係る財源に地方債を発行した場合、公債費が増加する要因も抱えている。今後も、住民ニーズにあった事業の選択と優先順位を付けるなど、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的に繰上償還を行い財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加も見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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