石川県能登町の財政状況（2017年度）

全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、分庁舎体制による窓口職員が比較的多い点や有線ﾃﾚﾋﾞ業務を実施している点が挙げられる。民生費は高齢化率が高い点、衛生費はRDF化施設への負担金や上水道・病院への繰出金が影響している。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いているためである。商工費は、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、25年度以降、施設・設備更新に係る経費が嵩んでおり、数値を押し上げる要因となっている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩むほか、都市計画事業を継続して実施していることが挙げられる。消防費は消防庁舎（分署）建設を実施したことが要因となっている。教育費は、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。公債費は、合併直前の事業に対し起債した元金償還が影響し類似団体平均を大きく上回っているが、H28までは新発債の抑制により逓減してきた。H29は、近年実施してきた大型事業の償還が今後開始されること見据えた繰上償還を実施したことで、増加に転じている。いずれの費目においても、今後の人口減少を見据え、公共施設の統廃合等、合併のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かし効率化を図るとともに施策の選択を行うことで経費の圧縮に努める。

全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが影響している。物件費については、合併後、類似施設の統廃合や効率化が追いついておらずｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄが十分に発揮されていない状況が要因である。維持補修費は、町土が広範にわたり除雪対策費が影響するほか,公共施設の老朽化に伴い支出が嵩んでいる。補助費は病院事業や奥能登ｸﾘｰﾝ組合、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことが要因である。普通建設事業費についても、総じて町土が広く土木費が嵩む点、並びに公共施設の更新時期を迎えている点が挙げられる。H29の大幅な増減要因としては、新規整備では鮮度保持施設建設の完了によるもの、更新整備では新統合庁舎整備及びし尿処理施設改良事業によるものである。繰出金は、公共下水道ほか下水道事業特別会計に対し、大きな繰出額となっている点が挙げられる。公債費は合併前の事業の影響で、類似団体平均を依然大きく上回っている。新統合庁舎建設や総合支所建設など今後大型事業が続くことから、地方債発行総額の抑制と積極的な繰上償還により、公債費の圧縮を図る。今後は合併のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かした効率化や、公共施設等の統廃合など行政のスリム化といった行財政改革をさらに推進し、経費の削減を図る必要がある。

平成22年度からは、全会計において黒字となっており、安定した財政運営を維持している。黒字額は、一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ町税等において見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、経常的な歳出削減の取組などにより、実質収支は黒字を維持している。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。

元利償還金については、普通会計では合併直前に発行した新発債の元金償還のﾋﾟｰｸを平成21年度に迎え、その後緩やかに減少している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策を講じる時期を迎えており、新消防庁舎の完成や今後の新統合庁舎及び総合支所の建設などで元利償還金が増加する要因も抱えている。一部事務組合(奥能登ｸﾘｰﾝ組合)については、平成18年度から本格的な償還を開始し、平成29年度に償還が一部終了したことで減少となった。病院事業については、S62からH2にかけて病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成32年度まで続く。下水道事業についても供用開始が新しい施設（H20小木、H21松波地区）が多く、また農業集落排水事業で機能強化事業も実施されているため、償還のﾋﾟｰｸは平成37年度を予定している。

将来負担の分子構造は、将来負担額では地方債現在高の占める割合が高い状況となっている。充当可能財源は同程度に推移している状況である。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度比で952百万円の増額となっている。これはH29に実施された消防庁舎(分署)建設及びし尿処理施設更新によるものであり、H28に引き続き増加となった。今後も行政庁舎建設等大型事業の起債による一般会計地方債残高の増が見込まれるため、積極的な繰上償還と単独事業の見直し等で新発債の抑制を図っていく必要がある。下水道事業においては、面整備は完了したものの今後も設備更新等があることから、公営企業債の繰入額の負担増が見込まれる。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積等は類似団体平均を上回っている。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率が99.9%となっているが、これは固定資産台帳作成時において、仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和20～30年代としているためである。各施設については修繕・改修等を実施しているものもあり、実際の値は下がるものと思われるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはなく、今後施設の長寿命化を図るため計画的な修繕・改修が必要となる。認定こども園や学校施設、児童館については、昭和40～50年代に建設されたものが多く、耐用年数を経過しつつあるほか、建設当時の施設規模と現在人口の乖離により一人当たり面積も大きくなっている。指標全体からは合併後の施設の統廃合、集約・複合化があまり進んでいないことが示されており、今後は実質公債費比率等の財政指標にも留意しながら、施設の在り方の見直し、縮小を図っていく必要がある。

体育館については、昭和50年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、減価償却が進んでいるほか一人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設についても、合併前の施設が多く残っているため、人口減少と相まって一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を超えている状況である。庁舎については、昭和40年代に建設された合併前町村の庁舎を分庁舎方式で使用していることから、有形資産減価償却率は高い値となっているが、新庁舎の建設及び現庁舎の解体を予定していることから、今後は当該指標は大きく減少することが想定される。ほとんどの指標について、一人当たり面積（償却資産）の値が類似団体平均を上回っており、老朽化による維持管理費用が増大することが懸念されるため、財政指標に留意しながら長寿命化に資する修繕等を計画的に行うほか、施設の統廃合及び集約化・複合化、除却を進めていく必要がある。

分析:一般会計等において、資産総額は前年度比1,041百万円の増加(+1.3%)となった。増加の大きなものとしては、事業用資産で1,841百万円、基金(固定及び流動)で736百万円となっている。事業用資産では、消防庁舎や鮮度保持施設整備など大型建設事業を実施したことから、減価償却費を上回る資産増となった。基金については、庁舎建設基金を250百万円積み立てたほか、決算剰余金を財政調整基金及び減債基金に402百万円積み立てたことによる。事業用資産の増については、後年の維持管理・更新の支出を伴うことから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化を進めるなど、公共施設等の縮減を柱に置いた適正管理に努める。資産減少の大きな要因は、インフラ資産での1,678百万円の減少であり、過去に整備した資産の減価償却費が大きい。負債総額は前年度末より1,348百万円増加(+6.5%)しており、上記施設の整備にともなう地方債の発行が大きいため、大幅に増加した。水道事業、病院事業等を加えた全体では、資産総額が水道管や病院本館等を計上しているため大きく、またそれらの整備に係る地方債も計上されることから負債も一般会計等より大きくなっている。

分析:一般会計等においては、経常費用は12,643百万円であった。人件費を含む業務費用は7,596百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,047百万円であり、業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,425百万円)であり、純行政コストの4割以上を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,557百万円増加する一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,129百万円多くなり、純行政コストは4,702百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上することで、経常収益が3,587百万円多くなっている一方、人件費が1,959百万円多くなっているなど、経常費用が11,661百万円多くなり、純行政コストは8,054百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(11,880百万円)が純行政コスト(12,203百万円)を下回っており、本年度差額は▲323百万円となり、純資産残高は307百万円の減少となった。純行政コストの抑制のため、施設の適正管理や行政改革に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,878百万円多くなって降り、本年度差額は▲146百万円となり、純資産残高は154百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が8,298百万円多くなっており、本年度差額は▲80百万円となり、純資産残高は85百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は2,597百万円であったが、投資活動収支については、消防庁舎、鮮度保持施設等の整備を行ったことから、▲3,959百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,341百万円となっており、28年度末資金残高は前年度末から21百万円減少し、401百万円となった。29年度以降も大型事業が控えており、財務活動収支はプラスが続くものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より419百万円多い3,016百万円となっている。投資活動収支では、水道の老朽管更新事業を実施していることから、▲4,020百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と比較し、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、一般会計等より211百万円少ない、1,130百万円の増加となっている。28年度末資金残高は前年度から126百万円増加し、1,512百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より700百万円となっている。投資活動収支では、奥能登広域圏事務組合にて消防車及び高規格救急車の更新を行ったことから▲4,058百万円となっている。財務活動収支は、連結対象団体において地方債の新規発行がなく償還が進んだため、一般会計等より455百万円少ない、886百万円の増加となっている。28年度末資金残高は前年度から125百万円増加し、1,762百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均の2倍以上となっている。これは合併団体であり類似施設を多く保有していることや、過疎団体であり、人口減少が続いていることなどが要因として挙げられる。歳入額対資産比率については、28年度は消防庁舎整備や鮮度保持施設整備などの大型事業を実施しているため決算額が大きく、通常の年度であれば、対資産比率はさらに増加するものと考えられる。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高く、資産が老朽化する中、適切な更新や削減が進んでいない状況である。これらを踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や、遊休施設の解体を進めることで、施設保有量の適正化に努める。

純資産比率は類似団体とほぼ同程度であるが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は類似団体を上回る状況である。積極的な繰上償還により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、過疎対策事業債等交付税算入率の高い地方債を多く発行することで投資的経費を確保しているという側面によるものである。令和4年度にかけて、さらに大規模建設事業が続くことから、大規模事業以外の抑制に努めつつ、地方債の繰上償還により残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△477百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、消防庁舎整備、鮮度保持施設整備など公共施設整備を行ったためである。