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公立宇出津総合病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の２割を下回る状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」や「能登町創生総合戦略」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度からの行財政改革の成果により改善傾向にあり、類似団体の平均に位置してきたが、平成２９は交付税の減と、人件費・維持補修費・補助費等の増加により、前年比２．２ポイントの悪化となった。維持補修費の増は、豪雪による除排雪経費や観光施設の維持管理費の増（特別会計廃止によるもの）が要因である。補助費の増は、水道事業と簡易水道事業の統合による繰出金の増加が要因である。性質別での類似団体比較では公債費が高い。これは、景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。今後、庁舎建設等大型プロジェクトや公共施設の更新を控えているが、地方債の計画的発行と抑制、積極的な繰上償還を行うなど、改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成２６年３月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、職員数の削減による人件費の減を図っているが、人事院勧告に基づく給料表の増額改定及び勤勉手当率の増加を受け、昨年比増となった。今後の経済情勢に左右される部分もあるが、人員の削減等により人件費の削減に努める。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取り組みが行われているが、更に効果的な経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より低い値ではあるが、増加傾向にある。これは採用抑制による職員の高齢化が大きな要因であるが、今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。※平成２９年度の数値については、平成２８年度の数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模３町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成１７年度の合併当初５７７人いた職員は平成２９年度には３９９人となり、－１７８人（－３０．８％）の削減となった。人口千人当たりの職員数は人口減少により微増となっているが、普通会計職員数は前年比－２人となった。今後は再任用の義務化により、職員数減少の鈍化が想定されるため、その点を考慮して策定した第３次定員適正化計画及び策定予定である第４次定員適正化計画に従って今後も定員の管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併直前に発行した地方債の元金償還による償還のピークは平成２１年度に迎え、その後指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策事業等に係る大型の起債発行が近年相次いでおり、かつ交付税の減等による標準財政規模（分母）の減少も見込まれるため、予断を許さない状況である。平成２９の指数への影響が大きいものとして、ダイオキシン対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が１．８％程度あり、平成２９年度まで同程度に推移する見込みである。また昭和６２から平成２にかけて病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成３２年度まで続く。今後は、地方債発行額の抑制かつ交付税算入率の高い起債の選択を行うとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を実施し、公債費（分子）の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄一部事務組合起債残高や、下水道、病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、比較的高い数字となっている。比率は、公表が開始された平成１９において県下最悪の２０８．９％であったが、投資の抑制や繰上償還の実施により徐々に数値を改善してきた。平成２８に消防庁舎や鮮度保持施設等大型事業の実施により初めて増加に転じたが、平成２９は、し尿処理施設や消防分署、統合庁舎等大型事業の実施により地方債現在高は増加したものの、過去の建設事業の償還終了や、交付税算入率の高い起債の発行等により、１．６ポイントの改善となった。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。 |
人件費の分析欄人件費は前年比１．０ポイントの増加となっており、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、再任用の義務化による職員数削減の鈍化及び新規採用の抑制が予想されるため、第３次定員適正化計画及び策定予定である第４次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は逓増傾向にある。平成２８に１．４ポイント減少したが、これは従来物件費計上されていた臨時職員経費が人件費へと振替となった影響であり、平成２９は０．２ポイントの増と逓増傾向は継続している。合併のスケールメリットを活かした効率化と、コスト意識の醸成による費用削減を図る。 | 扶助費の分析欄平成２９は０．５ポイントの減少となったが、これは時限措置である臨時福祉給付金の減（－５０，２８６千円）が大きく影響している。高齢化が進む当町においては、本来の経常的な扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。しかし、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりには、新たな支援策や事業は不可欠であるため、既存の町単独制度の見直しも行うなど、財政負担とのバランスの取れた事業展開を図っていく。 | その他の分析欄維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており、その経費は漸増傾向にある。また、平成２９は豪雪に伴う除排雪経費がかさんだことも指数上昇の一因となった。維持管理に係る経費については、平成２８年度末に観光施設特別会計を廃止し、平成２９年度より一般会計に統合したことが指数上昇の一因となっている。今後も、地元委託や指定管理者制度導入により節減を図る。 | 補助費等の分析欄病院事業への補助や、奥能登クリーン組合（ＲＤＦ化施設）、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。 | 公債費の分析欄合併直前の事業により、公債費は未だ類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業費の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで数値は改善に向かってきた。平成２８に大型事業（有線放送再整備）に係る償還の開始により増加に転じたが、平成２９は合併前町村が整備した施設（教養文化館・なごみ）に係る起債の償還完了等により１．１ポイント改善した。しかし、公共施設の老朽化による更新時期を迎えているため、今後多額の起債発行も見込まれる。「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設の適正配置により地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加は見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、分庁舎体制による窓口職員が比較的多い点や有線テレビ業務を実施している点が挙げられる。民生費は高齢化率が高い点、衛生費はＲＤＦ化施設への負担金や上水道・病院への繰出金が影響している。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いているためである。商工費は、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、２５年度以降、施設・設備更新に係る経費が嵩んでおり、数値を押し上げる要因となっている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩むほか、都市計画事業を継続して実施していることが挙げられる。消防費は消防庁舎（分署）建設を実施したことが要因となっている。教育費は、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。公債費は、合併直前の事業に対し起債した元金償還が影響し類似団体平均を大きく上回っているが、平成２８までは新発債の抑制により逓減してきた。平成２９は、近年実施してきた大型事業の償還が今後開始されること見据えた繰上償還を実施したことで、増加に転じている。いずれの費目においても、今後の人口減少を見据え、公共施設の統廃合等、合併のスケールメリットを活かし効率化を図るとともに施策の選択を行うことで経費の圧縮に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが影響している。物件費については、合併後、類似施設の統廃合や効率化が追いついておらずスケールメリットが十分に発揮されていない状況が要因である。維持補修費は、町土が広範にわたり除雪対策費が影響するほか，公共施設の老朽化に伴い支出が嵩んでいる。補助費は病院事業や奥能登クリーン組合、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことが要因である。普通建設事業費についても、総じて町土が広く土木費が嵩む点、並びに公共施設の更新時期を迎えている点が挙げられる。平成２９の大幅な増減要因としては、新規整備では鮮度保持施設建設の完了によるもの、更新整備では新統合庁舎整備及びし尿処理施設改良事業によるものである。繰出金は、公共下水道ほか下水道事業特別会計に対し、大きな繰出額となっている点が挙げられる。公債費は合併前の事業の影響で、類似団体平均を依然大きく上回っている。新統合庁舎建設や総合支所建設など今後大型事業が続くことから、地方債発行総額の抑制と積極的な繰上償還により、公債費の圧縮を図る。今後は合併のスケールメリットを活かした効率化や、公共施設等の統廃合など行政のスリム化といった行財政改革をさらに推進し、経費の削減を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）前年度歳計剰余金及び基金利子により財政調整基金に206百万円を積み立てたほか、庁舎建設基金に250百万円を積み立てた一方、将来の公債費負担の軽減を図り繰上償還を実施するための財源として、減債基金を280百万円取り崩している。また、地域医療対策基金を19百万円取り崩すなど、事業実施に併せた計画的な基金運用により基金全体としては71百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設基金の積み立てはＨ29年度で終了し、今後は事業実施に併せ取り崩しを行う予定である。また、公共施設の老朽化対策事業等の大型事業が今後見込まれることから、繰上償還の積極的な実施のために必要な財源として減債基金の取り崩しも見込まれるため、基金の全体額は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）前年度歳計剰余金の積み立て及び事業実施による取り崩しにより、3百万円の微増となった。（今後の方針）財政調整基金残高は、対標準財政規模比35.3％と類似団体と比較して高い水準にあるが、標準財政規模の3割程度を目途に、中長期的な視点で残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）Ｈ29は、将来の公債費負担軽減及び平準化を目的に大型の繰上償還（602百万円）を実施し、その財源として減債基金の取り崩し（280百万円）を行ったことから129百万円の減となった。（今後の方針）Ｈ31年度までは大型の繰上償還を予定していることから、短期的には残高は減少する見込みである。中長期的には、事業計画・財政計画に基づき計画的な運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感の醸成・地域医療対策基金：地域における医療の確保を図り、医療機能の強化、医師・看護師の確保等の課題を解決する・防災対策基金：災害等から町民の生命と財産を守るとともに、災害予防対策及び復興支援対策等を円滑に推進する（増減理由）・庁舎建設基金：Ｈ31年度に開庁予定の新統合庁舎及び総合支所の建設に向け250百万円を積み立てたが、一部事業の着手により38百万円を充当したこと等により、214百万円の増となった。（今後の方針）・庁舎建設基金：Ｈ29で積立終了。今後は事業実施に併せ取り崩し。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和８年度までに公共施設等の延床面積を２０％削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後は、個別施設計画の策定により、施設の老朽化状況及び維持管理経費を横断的に把握し、中長期視点による資産管理及び集約・複合化等を図る必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄合併後減少していた起債残高は、大型事業の実施により平成２８年度から増加に転じており、債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。今後は合併算定替の縮減・終了による交付税の減や、統合庁舎・ごみ焼却施建設等の大型事業が続くことから、さらなる起債残高の増加が見込まれる。平成２９年度には積極的な繰上償還を実施しており、今後も起債残高の抑制や業務効率化による物件費の削減などに努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回る状況である。個別施設計画の策定等により、将来的な財政負担を横断的に把握しつつ老朽化施設の集約化・複合化・除却を積極的に進めていく必要がある。また、H28年度には大型事業（鮮度保持施設、消防庁舎）の実施により将来負担比率は増加に転じており、今後も新統合庁舎や有線放送再整備など比率の増加要因があることから、積極的な繰上償還の実施や事業の平準化等に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率共に類似団体平均を上回る状況である。近年は両指標とも減少傾向にあったが、大型事業の実施により将来負担比率はH28年度に実質公債費比率はH29年度に増加に転じている。今後も大型事業（新統合庁舎、有線放送再整備等）が続くため、積極的な繰上償還や事業の平準化による新発債の抑制が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積等は類似団体平均を上回っている。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率が９９．９％となっているが、これは固定資産台帳作成時において、仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和２０～３０年代としているためである。各施設については修繕・改修等を実施しているものもあり、実際の値は下がるものと思われるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはなく、今後施設の長寿命化を図るため計画的な修繕・改修が必要となる。認定こども園や学校施設、児童館については、昭和４０～５０年代に建設されたものが多く、耐用年数を経過しつつあるほか、建設当時の施設規模と現在人口の乖離により一人当たり面積も大きくなっている。指標全体からは合併後の施設の統廃合、集約・複合化があまり進んでいないことが示されており、今後は実質公債費比率等の財政指標にも留意しながら、施設の在り方の見直し、縮小を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、昭和５０年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、減価償却が進んでいるほか一人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設についても、合併前の施設が多く残っているため、人口減少と相まって一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を超えている状況である。庁舎については、昭和４０年代に建設された合併前町村の庁舎を分庁舎方式で使用していることから、有形資産減価償却率は高い値となっているが、新庁舎の建設及び現庁舎の解体を予定していることから、今後は当該指標は大きく減少することが想定される。ほとんどの指標について、一人当たり面積（償却資産）の値が類似団体平均を上回っており、老朽化による維持管理費用が増大することが懸念されるため、財政指標に留意しながら長寿命化に資する修繕等を計画的に行うほか、施設の統廃合及び集約化・複合化、除却を進めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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