石川県能登町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

少子高齢化による人口の減少と企業の業績不振から町税は減収傾向にあり、自主財源は２割と乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。

経常収支比率の分析欄

平成１８年度から行財政改革の成果により改善傾向にあり、類似団体の平均に位置してきた。平成２８は交付税の減と、人件費・維持補修費・扶助費・補助費等・公債費・繰出金の増加により、前年比５．１ポイントの悪化となった。性質別での類似団体比較では公債費が高い。これは、景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。今後、庁舎建設等大型プロジェクトや公共施設の更新を控えているが、地方債の計画的発行と抑制を行い、改革を推進する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成２６年３月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、職員の削減による人件費の減を図っているが、人事院勧告に基づく給料表の増額改定及び勤勉手当率の増加を受け、昨年比増となった。今後の経済情勢に左右される部分もあるが、人員の削減等により人件費の削減に努める。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取組が行われているが、更に効果的な経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年比０．４ポイントの増加となっている。類似団体平均よりは低い値ではあるが、毎年増加傾向にある。これは採用抑制による職員の高齢化が大きな要因であるが、今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小規模３町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成１７年度の合併当初５７７人いた職員は平成２８年度には３９３人となり、－１８４人（３１．９％）の削減となった。人口千人あたりの職員数は人口減少により微増となっているが，普通会計職員数は前年比－６人となった。今後は再任用の義務化により、職員数減少の鈍化が想定されるため、その点を考慮して策定した第３次定員適正化計画に従って今後も定員の管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

合併直前に発行した地方債の元金償還による償還のピークは平成２１年度に迎え、その後指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策を講じていく時期を迎えており、大規模改修や建替の財源に地方債を発行した場合、公債費が増加し指数が悪化する要因も抱えていることから、予断を許さない状況である。指数への影響が大きいものとして、ダイオキシン対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が１．８％程度あり、平成２９年度まで同程度に推移する見込みである。また昭和６２から平成２にかけて病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成３２年度まで続く。今後も地方債発行額の抑制を行いつつ、計画的に繰上償還を実施する。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合起債残高や、下水道、病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、比較的高い数字となっている。比率は、公表が開始された平成１９において県下最悪の２０８．９％であったが、投資の抑制や繰上償還の実施により徐々に数値を改善してきた。しかし平成２８は、消防庁舎や鮮度保持施設等大型事業の実施により初めて増加に転じた。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。

人件費の分析欄

人件費は前年比１．７ポイントの増加となっており、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、再任用の義務化による職員数の鈍化及び新規採用の抑制が予想されるため、第３次職員定員適正化計画に基づく職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

これまで物件費計上されていた臨時職員経費が人件費へと振替となったことで数値は若干改善したが、それ以外の物件費は逓増傾向にある。合併のスケールメリットを活かし効率化を図る。

扶助費の分析欄

今後も高齢化率が急激に進むことが予想される。しかし、安心した生活づくりのため、新たな支援策や事業は不可欠であり、高齢者への町単独制度の見直しを行い財政負担とのバランスの取れた事業展開を図っていく。

その他の分析欄

維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており、その経費は漸増傾向にある。維持管理に係る経費については、地元委託や指定管理者制度導入により節減を図る。

補助費等の分析欄

病院事業への補助や、奥能登クリーン組合（ＲＤＦ化施設）、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。

公債費の分析欄

合併直前の事業により、公債費は未だ類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業費の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで数値は改善に向かってきたが、平成２８年度は、２３年度に実施した有線テレビ整備に伴う起債の元金償還開始に伴い１．５ポイント増となった。公共施設の更新時期を迎えており、更新財源に地方債を発行した場合、公債費が増加する要因も抱いている。「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設適正配置により地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的に繰上償還を行い財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加も見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向を続けており、その要因としては、交付税算入の大きな起債による普通建設事業の財源確保と継続的な繰上償還にある。しかしながら28年度は、合併算定替による交付税の減等、分母となる標準財政規模の縮小、並びに大型事業の実施により将来負担比率が初めて増加に転じた。類似団体との比較でも平均値以上であり、今後も大型事業の起債による公債残高の増が見込まれるため、比率の推移を注視しながら、将来を見据えた計画的な財政運営と行財政改革に努める必要がある。