石川県能登町の財政状況（2016年度）
石川県能登町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能登町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口の減少と企業の業績不振から町税は減収傾向にあり、自主財源は2割と乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。
経常収支比率の分析欄
平成18年度から行財政改革の成果により改善傾向にあり、類似団体の平均に位置してきた。H28は交付税の減と、人件費・維持補修費・扶助費・補助費等・公債費・繰出金の増加により、前年比5.1ﾎﾟｲﾝﾄの悪化となった。性質別での類似団体比較では公債費が高い。これは、景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。今後、庁舎建設等大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄや公共施設の更新を控えているが、地方債の計画的発行と抑制を行い、改革を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成26年3月に策定した第3次定員適正化計画に基づき、職員の削減による人件費の減を図っているが、人事院勧告に基づく給料表の増額改定及び勤勉手当率の増加を受け、昨年比増となった。今後の経済情勢に左右される部分もあるが、人員の削減等により人件費の削減に努める。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取組が行われているが、更に効果的な経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年比0.4ﾎﾟｲﾝﾄの増加となっている。類似団体平均よりは低い値ではあるが、毎年増加傾向にある。これは採用抑制による職員の高齢化が大きな要因であるが、今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小規模3町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成17年度の合併当初577人いた職員は平成28年度には393人となり、-184人（31.9%)の削減となった。人口千人あたりの職員数は人口減少により微増となっているが，普通会計職員数は前年比-6人となった。今後は再任用の義務化により、職員数減少の鈍化が想定されるため、その点を考慮して策定した第3次定員適正化計画に従って今後も定員の管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
合併直前に発行した地方債の元金償還による償還のﾋﾟｰｸは平成21年度に迎え、その後指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策を講じていく時期を迎えており、大規模改修や建替の財源に地方債を発行した場合、公債費が増加し指数が悪化する要因も抱えていることから、予断を許さない状況である。指数への影響が大きいものとして、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が1.8%程度あり、平成29年度まで同程度に推移する見込みである。またS62からH2にかけて病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成32年度まで続く。今後も地方債発行額の抑制を行いつつ、計画的に繰上償還を実施する。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合起債残高や、下水道、病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、比較的高い数字となっている。比率は、公表が開始されたH19において県下最悪の208.9%であったが、投資の抑制や繰上償還の実施により徐々に数値を改善してきた。しかしH28は、消防庁舎や鮮度保持施設等大型事業の実施により初めて増加に転じた。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は前年比1.7ﾎﾟｲﾝﾄの増加となっており、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、再任用の義務化による職員数の鈍化及び新規採用の抑制が予想されるため、第3次職員定員適正化計画に基づく職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
これまで物件費計上されていた臨時職員経費が人件費へと振替となったことで数値は若干改善したが、それ以外の物件費は逓増傾向にある。合併のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かし効率化を図る。
扶助費の分析欄
今後も高齢化率が急激に進むことが予想される。しかし、安心した生活づくりのため、新たな支援策や事業は不可欠であり、高齢者への町単独制度の見直しを行い財政負担とのﾊﾞﾗﾝｽの取れた事業展開を図っていく。
その他の分析欄
維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており、その経費は漸増傾向にある。維持管理に係る経費については、地元委託や指定管理者制度導入により節減を図る。
補助費等の分析欄
病院事業への補助や、奥能登ｸﾘｰﾝ組合（RDF化施設）、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。
公債費の分析欄
合併直前の事業により、公債費は未だ類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業費の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで数値は改善に向かってきたが、平成28年度は、23年度に実施した有線ﾃﾚﾋﾞ整備に伴う起債の元金償還開始に伴い1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増となった。公共施設の更新時期を迎えており、更新財源に地方債を発行した場合、公債費が増加する要因も抱いている。「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設適正配置により地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的に繰上償還を行い財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加も見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、分庁舎体制による窓口職員が比較的多い点や有線ﾃﾚﾋﾞ業務を実施している点が挙げられる。民生費は高齢化率が高い点、衛生費はRDF化施設への負担金や上水道・簡易水道、病院への繰出金が影響している。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いているためである。商工費は、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、25年度以降、施設・設備更新に係る経費により押し上げている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩むほか、都市計画事業を継続して実施していることが挙げられる。消防費は消防庁舎（本署及び分暑）建設を実施したことが要因となっている。教育費は平成23、24年度に中学校の移転改築があり、その後は下がっているが、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。公債費は、合併直前の事業に対し起債した元金償還が影響しているが、新発債の抑制により徐々に効果が出始めている。いずれの費目においても、今後の人口減少を見据え、公共施設の統廃合等、合併のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かし効率化を図るとともに施策の選択を行うことで経費の圧縮に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが影響している。物件費についても、合併団体であるがゆえ、類似施設の統廃合や効率化が追いついていない状況が要因である。維持補修費は、町土が広範にわたり除雪対策費が影響するほか,公共施設の老朽化に伴い支出が嵩んでいる。補助費は病院事業や奥能登ｸﾘｰﾝ組合、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことが要因である。普通建設事業費についても、総じて町土が広く土木費が嵩む点、並びに公共施設の更新時期を迎えている点が挙げられる。H28の大幅な増要因としては、新規整備では鮮度保持施設建設、更新整備では消防庁舎建設によるものである。繰出金は有線放送や観光施設特別会計への繰出金が特徴としてみられるほか、公共下水道ほか下水道事業特別会計に対し、大きな繰出額となっている点が挙げられる。今後も合併のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かした効率化、公共施設等の統廃合や行財政改革を推進し経費の削減を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は財政調整基金において下回り（平成27年度195百万円に対し平成28年度48百万円）、また公債費の将来負担軽減を図るため実施する繰上償還においても、前年を下回った（一般会計において平成27年度560百万円に対し平成28年度253百万円）ことから、前年度より後退した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成22年度からは、全会計において黒字となっており、安定した財政運営を維持している。黒字額は、一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ町税等において見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、経常的な歳出削減の取組などにより、実質収支は黒字を維持している。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、普通会計では合併直前に発行した新発債の元金償還のﾋﾟｰｸを平成21年度に迎え、その後緩やかに減少している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策を講じる時期を迎えており、大規模改修や建替の財源に地方債を発行した場合、元利償還金が増加する要因も抱えている。一部事務組合(奥能登ｸﾘｰﾝ組合)については、平成18年度から本格的な償還を開始し、平成29年度までは同程度に推移する見込みである。病院事業については、S62からH2にかけて病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成32年度まで続く。下水道事業についても供用開始が新しい施設（H20小木、H21松波地区）が多く、また農業集落排水事業で機能強化事業も実施されているため、償還のﾋﾟｰｸは平成37年度を予定している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担の分子構造は、将来負担額では地方債現在高の占める割合が高い状況となっている。充当可能財源は同程度に推移している状況である。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度比で1,341百万円の増額となっている。これはH28に実施された消防庁舎・鮮度保持施設建設によるものであり、H23以来5年ぶりに増加に転じた。今後も行政庁舎建設等大型事業の起債による一般会計地方債残高の増が見込まれるため、積極的な繰上償還と単独事業の見直し等で新発債の抑制を図っていく必要がある。下水道事業においては、面整備は完了したものの今後も設備更新等があることから、公営企業債の繰入額の負担増が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向を続けており、その要因としては、交付税算入の大きな起債による普通建設事業の財源確保と継続的な繰上償還にある。しかしながら28年度は、合併算定替による交付税の減等、分母となる標準財政規模の縮小、並びに大型事業の実施により将来負担比率が初めて増加に転じた。類似団体との比較でも平均値以上であり、今後も大型事業の起債による公債残高の増が見込まれるため、比率の推移を注視しながら、将来を見据えた計画的な財政運営と行財政改革に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県能登町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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