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公立宇出津総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の約２割という状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」や「第２期能登町創生総合戦略」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は経常経費充当一財全体では２０５，７６１千円の増となったものの、普通交付税の増により、分母となる経常一般財源等の総額の増がより大きかったことから、経常収支比率は０．９ポイント減少した。今後も引き続き地方債の計画的発行と積極的な繰上償還を実施していく。また、人件費、物件費等も類似団体平均を上回っている状況であるため、経常経費縮減のための改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費で退職手当組合特別給付負担金が減になった一方で物件費では、新型コロナワクチン接種事業（委託料等）を主な要因として増となり、前年度比較で増となった。人件費が、類似団体と比較して多いことについては職員数が多いことが要因として挙げられる。第４次定員適正化計画（平成３１年３月策定）に基づき職員数の削減を行っているが、定年の延長が令和５年度から始まり、その削減の鈍化が見込まれる。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取り組みが行われている。今後、遊休施設の解体も推進していくことから、一時的な物件費の増加も見込まれるため、経常的経費の更なる効果的な削減が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。職員数が少ないため、採用者数・退職者数により平均給料額が大きく変動していくが、今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を大きく上回っているが、令和元年度の普通会計職員数２３８名から令和２年度職員数は２３４名となり、－４名の微減となった。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加し、また定年延長が令和５より段階的に始まることにより、職員数減少の鈍化が想定されるが、職場の新陳代謝を目的とした新採職員数のバランスを図りながらの定員管理が必要となる。 | 実質公債費比率の分析欄比率は平成３０年度単年度数値（９．５％）が平均値から抜け、３ヵ年平均値が減少したため、１．４ポイント減となっている。しかし単年度では１．８ポイント増であり、この要因は令和１に発行した庁舎建設に係る合併特例債・緊急防災・減債事業債の元金償還開始に伴い、元利償還金が大幅増となったためである。今後も、地方債発行額の抑制かつ交付税算入率の高い起債の選択を行ないつつ、繰上償還を計画的に実施することで公債費（分子）の削減に努める。また、令和３年度に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづき施設の統廃合、再配置によって町有施設の縮減と健全化を図るとともに、投資の抑制及び、平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は、公表が開始された平成１９年度において県下最悪の２０８．９％であったが、投資の抑制や繰上償還の実施、交付税算入率の高い起債の発行などにより徐々に数値を改善してきた。令和３年度も大型繰上償還を行い地方債現在高を減少させることで、将来負担額の増をおさえた。また公営企業債の定時償還の進捗並びに繰入割合の低下によって、将来負担比率については前年度比３３．２％減と大幅に改善した。しかし、住民一人当たりの地方債残高は県内でも突出して高い状況である。今後も引き続き地方債発行額の平準化に努めるとともに、積極的な繰上償還の実施によって地方債残高の削減を図る。 |
人件費の分析欄人件費自体は類似団体平均と比較し低くなっているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加するとともに、定年引き上げが令和５年度より段階的に始まることにより、職員数減少の鈍化は想定されるが、職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費はほぼ横ばい傾向にある。令和３年度は１．０ポイントの増となったが、委託料への過疎債（ソフト）充当の減や新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増などが主な要因である。今後は適正な定員管理を進めるにあたり、外部委託やＤＸ化による物件費の増が見込まれるが、合併のスケールメリットを活かした効率化と、コスト意識の醸成により、経常経費の削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和３年度は前年比０．５ポイントの減となったが、これは保育所使用料や施設型給付費などの充当特定財源の増によるものである。類似団体平均を下回っているが、高齢化が進む当町においては、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。町民が健康で安心して暮らせるまちづくりのためには、時代に即した新たな施策は不可欠であることから、既存の町単独事業の見直し等、財政負担とのバランスも考慮したうえで事業を実施していく必要がある。 | その他の分析欄令和３年度は、前年度比０．３ポイントの減となっている。令和２年度からは下水道事業会計の法適化による繰出金の減により類似団体平均を下回る結果となっている。しかしながら高齢化や社会保障費の増大等により国保、介護保険への繰出金が増加していく見込みであるため、各会計における経費の削減や、保険料等の適正化といった収入面の対策も図る必要がある。維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており今後も増加が懸念される。令和３年度は、除排雪経費の減が、指数を下げる一因となった。 | 補助費等の分析欄病院事業への補助や、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して大きい要因となっている。令和３年度は、前年比２．０ポイントの減となったが、一部事務組合（奥能登クリーン組合）負担金の減や充当特定財源（基金）の増が主な要因である。 | 公債費の分析欄令和３年度は前年度の繰上償還により、それに係る定時償還額は減となったものの、過年度実施の大型事業（消防庁舎・新統合庁舎・総合支所整備・有線放送再整備等）に係る町債の償還が開始となり、全体では１．８ポイント増となった。今後も大型事業（新焼却処理施設整備等）に係る償還が控えていることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」を踏まえ、施設の適正配置により地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では類似団体平均を下回っていることから、公債費が町財政を硬直化させている大きな要因であることが見てとれる。普通建設事業、単独事業等の見直しや大型繰上償還等、改善を図っているが、自主財源である税収の増加は見込めない状況であり、厳しい財政状況が続くことが想定される。真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、窓口職員が比較的多い点や有線放送業務を実施している点が挙げられる。令和３年度は有線放送再整備事業の完了や補助費等の国の特別定額給付金事業の減により大幅に減となっている。民生費は高齢化率が高い点や、令和３年度では非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金事業等により大きく増となっている。衛生費は、上水道・病院への繰出金が多いことから類似団体平均を上回っている。さらに令和３年度は新焼却処理施設建設に伴い、奥能登クリーン組合への負担金が増となったことや、新型コロナウイルスワクチン接種業務による増が影響した。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が類似団体平均を上回る要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いていることが要因である。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業に係る支出の減及び役場整備事業における旧庁舎解体費の減によって大幅に減少している。また、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、施設・設備更新に係る経費が嵩んでおり、数値を押し上げる要因となっている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩んでいる。消防費は、消防水槽車の更新や拠点避難地整備事業等により増となっている。教育費は、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。令和３年度はＧＩＧＡスクール整備事業・地域コミュニティセンター整備事業の完了により減となっている。公債費は近年実施した大型事業に係る町債の元金償還の影響等で類似団体平均を大きく上回っている。また繰上償還額の増も要因である。いずれの費目においても、今後の人口減少を見据え、公共施設の統廃合等、合併のスケールメリットを活かした効率化を図るとともに、施策の「選択と集中」を行い経費の削減を図るとともに、計画的な起債・繰上償還を行うことで安定的な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが影響している。物件費については、新型コロナワクチン接種事業（委託料）を主な要因として増加している。また、合併後、類似施設の統廃合や効率化が追いついておらずスケールメリットが十分に発揮されていない状況もあり、今後も留意が必要である。維持補修費は除排雪経費が前年度と比較し減となっている。町土が広範にわたり除雪対策費が大きく影響するほか，公共施設の老朽化に伴い修繕費が嵩んでいる。補助費は病院事業や奥能登クリーン組合、奥能登広域圏事務組合に係る負担が大きいことが要因である。また、令和３年度は新焼却処理施設建設事業の影響で、奥能登クリーン組合負担金が増加したものの、特別定額給付金の皆減により大幅減となった。普通建設事業費についても、総じて町土が広く土木費が嵩む点、並びに公共施設の更新時期を迎えている点が挙げられるが、令和３年度は主に更新整備で有線放送再整備等の大型事業が若干落ち着いたことにより昨年度と比較して減となっている。公債費は近年の大型事業等の実施及び繰上償還の影響で、類似団体平均を依然大きく上回っている。今後も地方債発行総額の抑制と積極的な繰上償還により、公債費の圧縮を図る。今後は、合併のスケールメリットを活かした効率化や、令和３に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合、再配置等、行財政改革をさらに推進し、経費の削減を図る。 |
基金全体R3年度は合併振興基金（418百万）、過疎地域自立促進特別事業基金（32百万円）等を事業実施に基づき取り崩しており、基金全体としては190百万円の減となった。（今後の方針）過疎地域自立促進事業基金はR3年度末をもって基金を廃止。またR2年度に施設整備に係るその他の特定目的基金を整理統合し、新たに公共施設等総合管理基金設置し積み立てた。今後もR3に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづき、施設の統廃合や公共施設の老朽化対策等の大型事業が見込まれることから、歳計剰余金は財政調整基金や減債基金、公共施設等総合管理基金に積み立て、繰上償還の実施や、公共施設マネジメントの実施に必要な財源とする。また、財政調整基金は対標準財政規模の15～20％程度を目安として残高を管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）R3年度においては大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金残高は、従来は標準財政規模の30%程度を目安として管理してきたが、今後も繰上償還を実施していく必要もあり、当面は標準財政規模の15～20%程度を目安としながらも中長期的な視点で残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）R3年度は、歳計剰余金及び基金利子により350百万円を積み立て、250百万円を大型の繰上償還のための原資として取り崩したため、残高としては前年度比100百万増となった。（今後の方針）今後も繰上償還を予定していることから、短期的には残高の大幅な増加は見込んでいない。中長期的には、事業計画・財政計画に基づき一定額を確保しつつ計画的な運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び処分並びに社旗情勢や人口動態に応じた適正配置の推進を図る・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感の醸成のための事業資金・ふるさと振興基金：地域の魅力向上を図り、人口減少対策の総合的な推進を図る（増減理由）・公共施設等総合管理基金：土地建物売払相当額を積立てたほか、後年度の公共施設等の管理や処分等のために積立・合併振興基金：予防接種事業や遊休施設解体、町道維持管理事業等の財源として取崩を実施・ふるさと振興基金：能登自動車学校支援事業や創業・継承支援事業等の財源として取崩を実施（今後の方針）・R3に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづき、公共施設等総合管理基金を活用することで施設の適正管理を推進し、町有施設の縮減と健全化を図ることで効率的な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は６８．６％となり、前年度と比較し１．５ポイント増加した。令和３年度は施設の更新がなく、減価償却が進んだことが要因である。今後は、令和３年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化、譲渡等を進めていく。なお、本比率が類似団体と比較し高い水準にはあるが、町土が広く道路・橋梁等のインフラを類似団体より多く抱えており、その減価償却が進んでいることも要因の一つと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は６７６．９％となり、前年度と比較し１４５．２ポイント減少した。令和３年度に実施した大型の繰上償還（１３億２３９０万円）が、数値減の主な要因である。平成３０年度より１０億円を超える繰上償還を実施してきているが、同時に大型事業（庁舎建設・有線放送整備等）も行っており、令和３年度末の地方債残高は約２１０億円となっており、住民一人当たり残高は依然として高い状況である。引き続き繰上償還による残高の縮小と、地方債の新規発行の抑制・平準化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率はR1に低下しているが、これは新庁舎及び総合支所建設が影響したためであり、全体的に老朽化が進んでいることが見て取れる。将来負担比率は、繰上償還や下水道会計の法適化の影響もありR3年度は前年度比32.2ポイントの大幅減となった。類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに上回っている状況である。施設の統廃合等による資産削減と、繰上償還を中心とした将来負担の削減の両輪を進めていく必要があり、公債費を除く経常経費等の削減を図るため、行財政改革を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年実施した繰上償還により、地方債残高は減少したものの交付税算入は残っている影響が大きく、実質公債費比率は低下傾向にある。地方債残高減に合わせて将来負担比率も低下傾向にあり、数年はこの傾向が続くことが想定される。ただし、建設中の新焼却処理施設に係る過疎債の償還がR8年度から始まることもあり、将来的には実質公債費は増加する見込みである。引き続きできる限りの繰上償還と、計画的な地方債の発行が必要となる。また、将来負担比率については、当町は退職手当組合に対する赤字（R3末現在：約10億2000万円）を抱えており、これが数値を押し上げる一要因となっている。ただし、この赤字については、定年延長により2年に1度退職者数が大幅に減少し普通負担金を赤字解消に充てられることから、後年度（R10年度を想定）には解消される見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積等は類似団体平均を上回っている。港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が極端に高い理由としては、固定資産台帳作成時に仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和２０～３０年代としているためである。修繕・改修を実施しているものもあるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはない。認定こども園や学校施設、児童館は昭和４０～５０年代に建設されたものが多く、耐用年数を経過しつつあるなかで、人口減少により一人当たり面積も大きくなっている、公民館については、更新事業を進めている影響で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は大きくなっている。分館があることや、閉校舎を転用し公民館としているケースもあり、これらの更新により一人当たり面積は縮小する見込みである。令和３年度に策定した公共施設個別施設計画や、同年に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約・複合化、廃止を進めていく必要がある。その際には、実質公債費比率や将来負担といった財政指標に留意しつつ、更なる人口減少を見据え、町として提供すべき機能の精査と適正な規模による更新が重要と考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、昭和５０年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均を上回っている。更新にあたっては集約化が前提となるが、その規模や機能を精査する必要がある。消防施設については、平成２８・２９年度に本所及び分署の建替えを行ったことから、減価償却率は類似団体を大きく下回る。しかし、建替えの際に集約化を行っていないことや、旧消防庁舎を消防団詰所に転用していることから一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っている。庁舎及び支所は令和元年度に建替えを行ったため、減価償却率は大きく低下したが、支所を総合支所として規模縮小した形で更新したことから、トータルの面積は減少したものの、一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回った状態は継続している。人口減少が進む本町において、既存施設（＝資産）の保有状況は過大であると言えるため、今後の施設更新にあたっては規模縮小や、集約・複合化、廃止・除却が必要であり、かつ財政指標に留意をしながら投資の抑制、平準化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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