石川県能登町の財政状況（2020年度）

全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、窓口職員が比較的多い点や有線放送業務を実施している点が挙げられる。R2年度は、新統合庁舎・総合支所建設事業や有線放送整備事業の完了により、普通建設事業は大幅に減となった一方で、補助費等が国の特別定額給付金事業により増加しているため、全体として若干の増となっている。民生費は高齢化率が高い点、衛生費は、上水道・病院への繰出金が多いことから類似団体平均を上回っている。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いていることが要因である。商工費は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域経済緊急対策事業に係る補助費等の増、及び役場跡地利活用事業等による普通建設事業費の増によって大幅に増加している。また、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、施設・設備更新に係る経費が嵩んでおり、数値を押し上げる要因となっている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩んでいる。R2年度は都市計画事業が完了したこと等により、減となっている。消防費は、拠点避難地整備事業により増となっている。教育費は、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。R２年度はGIGAｽｸｰﾙ整備事業・地域ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ整備事業により、類似団体平均を大きく上回っている。公債費は近年実施した大型事業に係る町債の元金償還の影響等で類似団体平均を大きく上回っているが、R2とR元年度の比較は繰上償還額の減が大きい。いずれの費目においても、今後の人口減少を見据え、公共施設の統廃合等、合併のスケールメリットを活かした効率化を図るとともに、施策の「選択と集中」を行い、計画的な起債・繰上償還を行うことで経費の圧縮に努める。

全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることと、退職者数の増による退職手当組合特別給付負担金の発生等が影響している。物件費については、R2年度は新型コロナウイルス感染防止対策や経済対策等により増加している。また、合併後、類似施設の統廃合や効率化が追いついておらずスケールメリットが十分に発揮されていない状況もあり、今後も留意が必要である。維持補修費は、大雪による除排雪経費が大幅増となっている。町土が広範にわたり除雪対策費が大きく影響するほか,公共施設の老朽化に伴い支出が嵩んでいる。補助費は病院事業や奥能登ｸﾘｰﾝ組合、奥能登広域圏事務組合に係る負担が大きいことが要因である。また、R2年度は特別定額給付金や下水道事業会計の法適化により大幅増となった。普通建設事業費についても、総じて町土が広く土木費が嵩む点、並びに公共施設の更新時期を迎えている点が挙げられるが、Ｒ2年度は、新規・更新整備ともに行政庁舎等の大型事業が若干落ち着いたことにより昨年度と比較して減となっている。繰出金は、補助費でもあるように下水道事業会計の法適化により大きく減となっている。公債費は近年の大型事業等の影響で、類似団体平均を依然大きく上回っているが、R2とR元年度の比較は繰上償還額の減が大きい。今後も地方債発行総額の抑制と積極的な繰上償還により、公債費の圧縮を図る。今後は、合併のスケールメリットを活かした効率化や、R3に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづく施設の統廃合、再配置等、行財政改革をさらに推進し、経費の削減を図る。

H22年度以降、全会計において黒字となっており、安定した財政運営を維持している。黒字額は、一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ普通交付税等において見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、経常的な歳出削減の取組などにより、実質収支は黒字を維持している。水道事業会計・下水道事業および病院事業会計では資金剰余額を計上している。しかしながら、水道事業では人口減少と節水傾向の中、施設の老朽化も進行しており、財源と投資効果から非常に厳しい経営判断・投資判断を迫られている。町全体でインフラを適正に管理・更新するという観点から、繰出基準を超えた支援も視野にいれていく。下水道事業では使用料収入にて経常的な維持管理費さえ賄えていない状況である。今後は、小規模集合処理地区の個別処理への転換を図ることで、管理費及び更新費用の低減化を図る必要がある。病院事業については、建設から30年を迎え、R2年度より大規模改造を実施している一方で、医業収益が伸び悩む点が課題となっており、地域医療構想との整合性を踏まえながら病院改革プランに沿った経営が求められる。

元利償還金については、普通会計では合併直前に発行した新発債の元金償還のピークをH21年度に迎え、その後緩やかに減少している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策を講じる時期を迎えており、近年は新統合庁舎及び総合支所の建設、有線放送再整備事業等の大型事業が相次いでいるなど、元利償還金が増加する要因を抱えているため、今後も引き続き、積極的な繰上償還を実施していく必要がある。病院事業については、S62年度からH2年度にかけて病院建設のために発行された交付税算入のない償還金がR2年度で終了したが、R2より実施している大規模改修に係る元金償還が今後発生するため留意が必要である。下水道事業については供用開始が新しい施設（H20小木、H21松波地区）が多く、また農業集落排水事業で機能強化事業も実施されているため、償還のﾋﾟｰｸはR7年度を予定している。

H29年度末については、H28年度に発行された満期一括償還地方債（自治振興資金）に係る減債基金積立相当額を計上したもの。

将来負担の分子構造は、将来負担額では地方債現在高の占める割合が高い状況となっている。充当可能財源は同程度に推移している状況である。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度比で588百万円の減額となっている。これは行政庁舎等の大型事業が若干落ち着いた点に加えR2年度も引き続き実施した大型繰上償還が要因である。今後も新焼却施設建設等の大型事業に係る起債により、一般会計地方債残高の増が見込まれるため、積極的な繰上償還と単独事業の見直し等で新発債の抑制を図っていく必要がある。公営企業債全体では、定時償還並びに繰入割合の低下に伴い実質残高は減少している。ただし、水道事業においては、浄水場設備更新に伴い企業債残高が増となっていることから繰入見込額も増加した。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率及び1人当たり面積等は類似団体平均を上回っている。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率が99.8%となっているが、これは固定資産台帳作成時において、仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和20～30年代としているためである。各施設については修繕・改修等を実施しているものもあり、実際の値は下がるものと思われるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはなく、今後施設の長寿命化を図るため計画的な修繕・改修が必要となる。認定こども園や学校施設、児童館については、昭和40～50年代に建設されたものが多く、耐用年数を経過しつつあるほか、建設当時の施設規模と現在人口の乖離により1人当たり面積も大きくなっている。公民館についても館区自体が零細であり分館も存在することで1人当たり面積が大きく、かつ施設は閉校舎等を活用しているものもあり、老朽化が進行している。指標全体からは総じて、合併後の施設の統廃合、集約・複合化が進んでいないことが示されており、今後は実質公債費比率等の財政指標にも留意しながら、施設のあり方の見直し、縮小を図っていく必要がある。

体育館については、昭和50年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、減価償却が進んでいるほか1人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設の改修（焼却方式から下水道投入方式へ）を行ったことにより減価償却率が改善している。消防施設については、H28・H29と本署・分署の建替を行ったため、減価償却率は類似団体を大きく下回るが、更新においては旧町村配置のまま消防庁舎更新が行われ、かつ旧庁舎も非常備消防の詰所として活用されていることから1人当たり面積も大きく増加している。庁舎については、庁舎については、昭和40年代に建設された合併前町村の庁舎を分庁舎方式で使用していることから、有形資産減価償却率は高い値となっているが、統合庁舎の建設及び現在の庁舎の解体を予定していることから、今後は当該指標は大きく減少することが想定される。ほとんどの指標について、1人当たり面積（償却資産）の値が類似団体平均を上回っており、老朽化による維持管理費用が増大することが懸念されるため、財政指標に留意しながら長寿命化に資する修繕等を計画的に行うほか、施設の統廃合及び集約化・複合化、除却を進めていく必要がある。

分析:一般会計等において、資産総額は前年度比1,173百万円の増加(+1.5%)となった。増加の大きなものとしては、事業用資産であり2,523百万円となっている。事業用資産では、し尿処理施設や消防分署など大型建設事業を実施したことから、減価償却費を上回る資産増となった。事業用資産の増については、後年の維持管理・更新の支出を伴うことから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化を進めるなど、公共施設等の縮減を柱に置いた適正管理に努める。資産減少の大きな要因は、インフラ資産での1,612百万円の減少であり、過去に整備した資産の減価償却費が大きい。負債総額は前年度末より926百万円増加(+4.2%)しており、上記施設の整備にともなう地方債の発行が大きいため、大幅に増加した。水道事業、病院事業等を加えた全体では、資産総額が水道管や病院本館等を計上しているため大きく、またそれらの整備に係る地方債も計上されることから負債も一般会計等より大きくなっている。一部事務組合や第3セクターを加えた連結においても一般廃棄物処理施設や消防防災に係る資産及び負債を計上していることから、一般会計等と比較し大きい。

一般会計等においては、経常費用は前年度比740百万円増の13,383百万円であった。人件費を含む業務費用は8,349百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,034百万円であり、業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,191百万円、前年度比767百万円)であり、純行政コストの5割近くを占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金や病院収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,652百万円増加する一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,292百万円多くなり、純行政コストは5,061百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上することで、経常収益が4,213百万円多くなっている一方、人件費が2,386百万円多くなっているなど、経常費用が12,606百万円多くなり、純行政コストは8,388百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(11,737百万円)が純行政コスト(12,939百万円)を下回り本年度差額は1,203百万円となったが、観光施設特別会計廃止に伴う一般会計への所管換増加によって純資産残高は247百万円の増加となった。純行政コストの抑制のため、施設の適正管理や行政改革に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,534百万円多くなっており、本年度差額は▲1,49百万円となり、純資産残高は769百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が3,977百万円多くなっており、本年度差額は▲988百万円となり、純資産残高は185百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,872百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設や消防分署等の整備を行ったことから、▲2,787百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、953百万円となっており、29年度末資金残高は前年度末から37百万円増加し、439百万円となった。30年度以降も大型事業が控えており、財務活動収支はプラスが続くものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より511百万円多い2,383百万円となっている。投資活動収支では、水道の老朽管更新事業を実施していることから、▲2,802百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と比較し、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、一般会計等より312百万円少ない、641百万円の増加となっている。29年度末資金残高は前年度から222百万円増加し、1,734百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より748百万円多い2,620百万円となっている。投資活動収支では、奥能登広域圏事務組合にて高規格救急車の更新を行ったことから▲2,844百万円となっている。財務活動収支は、連結対象団体において地方債の新規発行がなく償還が進んだため、一般会計等より474百万円少ない、478百万円の増加となっている。29年度末資金残高は前年度から260百万円増加し、2,021百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均の2倍以上となっている。これは合併団体であり類似施設を多く保有していることや、過疎団体であり、人口減少が続いていることなどが要因として挙げられる。歳入額対資産比率については、29年度はし尿処理施設更新整備や消防分署整備などの大型事業を実施しているため決算額が大きく、通常の年度であれば、対資産比率はさらに増加するものと考えられる。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高く、資産が老朽化する中、適切な更新や削減が進んでいない状況である。これらを踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や、遊休施設の解体を進めることで、施設保有量の適正化に努める。

純資産比率は類似団体とほぼ同程度であるが、昨年度と比較し1%増加している。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体を上回る状況である。積極的な繰上償還により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、過疎対策事業債等交付税算入率の高い地方債を多く発行することで投資的経費を確保しているという側面によるものである。令和4年度にかけて、さらに大型建設事業が続くことから、大規模事業以外の抑制に努めつつ、地方債の繰上償還により残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△721百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、し尿処理施設更新整備や消防分署整備など公共施設整備を行ったためである。