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公立宇出津総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の約２割という状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」や「第２期能登町創生総合戦略」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は地方消費税交付金や普通交付税の増により、経常一般財源等が増かつ、経常経費充当一般財源全体は減となったことから、前年と比較し、３．５ポイント改善した。扶助費は充当特定財源（基金）の増による一般財源の減となった。今後も引き続き地方債の計画的発行と積極的な繰上償還を実施していく。また、人件費、物件費等も類似団体平均を上回っている状況であるため、経常経費縮減のための改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数が多いことに加え、人口減少も影響し、類似団体平均を上回る要因となっている。そのため、第４次定員適正化計画（平成３１年３月策定）に基づき、職員数の削減等による人件費の減を図っている。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取り組みが行われている。今後、遊休施設の解体も推進していくことから、一時的な物件費の増加も見込まれるため、経常的経費の更なる効果的な削減が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は令和２年度は令和元年度より微減となった。（－０．２）これは職員数が少ないため、採用者数・退職者数により平均給料額が大きく変動することが原因と考えられる。今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を大きく上回っているが、令和元年度の普通会計職員数２３８名から令和２年度職員数は２３４名となり、－４名の微減となった。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加し、また定年延長が令和５より段階的に始まることにより、職員数減少の鈍化が想定されるが、職場の新陳代謝を目的とした新採職員数のバランスを図りながらの定員管理が必要となる。 | 実質公債費比率の分析欄比率は、単年度で４．１、３か年平均で２．４ポイント減となっている。この要因は基金を原資とした令和元年の大型繰上償還による後年度分の定時償還額の減によるものである。しかしながら、今後も平成２９年度から令和元年度にかけて実施した大型建設事業の元金償還の開始や、普通交付税の減等による標準財政規模（分母）の減少も見込まれるため、増加に転ずる恐れがある。今後も、地方債発行額の抑制かつ交付税算入率の高い起債の選択を行ないつつ、繰上償還を計画的に実施することで公債費（分子）の削減に努める。また、令和３年度に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづき施設の統廃合、再配置によって町有施設の縮減と健全化を図り、効率的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道、病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、比較的高い数字となっている。比率は、公表が開始された平成１９年度において県下最悪の２０８．９％であったが、投資の抑制や繰上償還の実施、交付税算入率の高い起債の発行などにより徐々に数値を改善してきた。令和２年度は直近の大型事業に伴う有利地方債の発行によって、基準財政需要額の算入見込額が大幅に増加した結果、将来負担額の増をおさえ、将来負担比率については前年度比１７．６％減と大幅に改善した。しかし、住民一人当たりの地方債残高は県内でも突出して高い状況である。今後も引き続き地方債発行額の平準化に努めるとともに、積極的な繰上償還の実施によって地方債残高の削減を図る。 |
人件費の分析欄人件費比率は類似団体平均と比較し抑制されているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費自体の削減が必要である。また、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加するとともに、また定年延長が令和５年度より段階的に始まることにより、職員数減少の鈍化が想定されるが、職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費はほぼ横ばい傾向にある。令和２年度は０．５ポイントの減となったが、委託料への過疎債（ソフト）充当が主な要因であり、経常的な物件費の削減には至っていない。今後も合併のスケールメリットを活かした効率化と、コスト意識の醸成により、経常経費の削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和２年度は前年比０．６ポイントの減となったが、これは私立認定こども園運営費の減などによるものである。類似団体平均を下回っているが、高齢化が進む当町においては、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。もっとも町民が健康で安心して暮らせるまちづくりのためには、時代に即した新たな施策は不可欠であることから、既存の町単独事業の見直し等、財政負担とのバランスも考慮したうえで事業を実施していく必要がある。 | その他の分析欄繰出金については、下水道事業会計の法適化による繰出金の大幅減が要因で６．５ポイント改善し、類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら高齢化や社会保障費の増大等により国保、介護保険への繰出金が増加していく見込みであるため、各会計における経費の削減や、保険料等の適正化といった収入面の対策も図る必要がある。維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており今後も増加が懸念される。令和２年度は、大雪による除排雪経費の増が、指数を上げる一因となった。 | 補助費等の分析欄病院事業への補助や、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して大きい要因となっている。令和２年度は、前年比＋３．５ポイントと大幅な増となったが、特別定額給付金事業及び下水道事業会計の法適化による補助費の増が主な要因である。 | 公債費の分析欄合併後、普通建設事業費の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで数値は改善に向かってきた。令和２年度は大型事業（統合庁舎・鮮度保持施設）の償還が開始となったが、令和元年度に実施した大型繰上償還による定時償還額の減により、前年比０．７ポイント改善した。今後も大型事業（新焼却処理施設整備等）に係る償還が控えていることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」を踏まえ、施設の適正配置により地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では類似団体平均を下回っていることから、公債費が町財政を硬直化させている大きな要因であることが見てとれる。普通建設事業、単独事業等の見直しや繰上償還等、改善を図っているが、自主財源である税収の増加は見込めない状況であり、厳しい財政状況が続くことが想定される。真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、窓口職員が比較的多い点や有線放送業務を実施している点が挙げられる。令和２年度は、新統合庁舎・総合支所建設事業や有線放送整備事業の完了により、普通建設事業は大幅に減となった一方で、補助費等が国の特別定額給付金事業により増加しているため、全体として若干の増となっている。民生費は高齢化率が高い点、衛生費は、上水道・病院への繰出金が多いことから類似団体平均を上回っている。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いていることが要因である。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域経済緊急対策事業に係る補助費等の増、及び役場跡地利活用事業等による普通建設事業費の増によって大幅に増加している。また、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、施設・設備更新に係る経費が嵩んでおり、数値を押し上げる要因となっている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩んでいる。令和２年度は都市計画事業が完了したこと等により、減となっている。消防費は、拠点避難地整備事業により増となっている。教育費は、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。令和２年度はＧＩＧＡスクール整備事業・地域コミュニティセンター整備事業により、類似団体平均を大きく上回っている。公債費は近年実施した大型事業に係る町債の元金償還の影響等で類似団体平均を大きく上回っているが、令和２と令和元年度の比較は繰上償還額の減が大きい。いずれの費目においても、今後の人口減少を見据え、公共施設の統廃合等、合併のスケールメリットを活かした効率化を図るとともに、施策の「選択と集中」を行い、計画的な起債・繰上償還を行うことで経費の圧縮に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることと、退職者数の増による退職手当組合特別給付負担金の発生等が影響している。物件費については、令和２年度は新型コロナウイルス感染防止対策や経済対策等により増加している。また、合併後、類似施設の統廃合や効率化が追いついておらずスケールメリットが十分に発揮されていない状況もあり、今後も留意が必要である。維持補修費は、大雪による除排雪経費が大幅増となっている。町土が広範にわたり除雪対策費が大きく影響するほか，公共施設の老朽化に伴い支出が嵩んでいる。補助費は病院事業や奥能登クリーン組合、奥能登広域圏事務組合に係る負担が大きいことが要因である。また、令和２年度は特別定額給付金や下水道事業会計の法適化により大幅増となった。普通建設事業費についても、総じて町土が広く土木費が嵩む点、並びに公共施設の更新時期を迎えている点が挙げられるが、令和２年度は、新規・更新整備ともに行政庁舎等の大型事業が若干落ち着いたことにより昨年度と比較して減となっている。繰出金は、補助費でもあるように下水道事業会計の法適化により大きく減となっている。公債費は近年の大型事業等の影響で、類似団体平均を依然大きく上回っているが、令和２と令和元年度の比較は繰上償還額の減が大きい。今後も地方債発行総額の抑制と積極的な繰上償還により、公債費の圧縮を図る。今後は、合併のスケールメリットを活かした効率化や、令和３に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづく施設の統廃合、再配置等、行財政改革をさらに推進し、経費の削減を図る。 |
基金全体（増減理由）将来の公債費負担の軽減を図るための繰上償還の財源に主に充てるものとして、R元年度に財政調整基金を1,214百万円取り崩したことで、基金残高は大きく減少し、R2年度はさらに、合併振興基金（185百万）、過疎地域自立促進特別事業基金（101百万円）等を事業実施に基づき取り崩しており、基金全体としては572百万円の減となった。（今後の方針）庁舎建設基金は、事業完了に伴い基金を廃止。この廃止に合わせ、施設整備に係るその他の特定目的基金を整理統合し、新たに公共施設等総合管理基金設置し、積み立てた。今後もR3に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづき、施設の統廃合や公共施設の老朽化対策等の大型事業が見込まれることから、歳計剰余金は財政調整基金や減債基金、公共施設等総合管理基金に積み立て、繰上償還の実施や、公共施設マネジメントの実施に必要な財源とする。また、財政調整基金は対標準財政規模の15～20％程度を目安として残高を管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）R元年度は事業実施に係る費用及び繰上償還の財源として1,214百万円を取り崩したことから大きく減少したがR2年度においては大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金残高は、従来は標準財政規模の30%程度を目安として管理してきたが、今後も繰上償還を実施していく必要もあり、当面は標準財政規模の15～20%程度を目安としながらも中長期的な視点で残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）R2年度は、歳計剰余金及び基金利子により250百万円を積み立てたが、同額を大型の繰上償還のための原資として取り崩したため、残高の増減はなかった。（今後の方針）今後も繰上償還を予定していることから、短期的には残高の大幅な増加は見込んでいない。中長期的には、事業計画・財政計画に基づき一定額を確保しつつ計画的な運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感の醸成のための事業資金・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び処分並びに社旗情勢や人口動態に応じた適正配置の推進を図る・ふるさと振興金：地域の魅力向上を図り、人口減少対策の総合的な推進を図る（増減理由）・公共施設等総合管理基金：施設整備に係る基金を整理統合し、新たに設置し積立・合併振興基金：予防接種事業や遊休施設解体、中学校のグラウンド改修等の財源として取崩を実施・過疎地域自立促進特別事業基金：歴史文化遺産継承事業やテニスのまちづくり推進事業等の財源として取崩を実施（今後の方針）・R3に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづき、公共施設等総合管理基金を活用することで施設の適正管理を推進し、町有施設の縮減と健全化を図ることで効率的な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度に公共施設個別施設計画を策定し、令和２２年度までに現在利用している公共施設（普通会計分・公営住宅除く）の延床面積を３５％削減する目標を設定した。具体的かつ中長期視点での資産管理及び集約・複合化等により、資産の効率的更新及び縮減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度から令和元年度にかけて実施された水産物鮮度保持施設や消防庁舎、行政庁舎整備、都市計画事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。今後はごみ焼却施設建設が続くことから、残高の高止まりが見込まれる。平成２９年度から積極的な繰上償還を実施しており、今後も起債残高の抑制や業務効率化による物件費の削減などに努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回る状況である。個別施設計画の策定等により、将来的な財政負担を横断的に把握しつつ老朽化施設の集約化・複合化・除却を積極的に進めていく必要がある。将来負担比率については、今後も積極的な繰上償還の実施や事業の平準化等に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回るものの、実質公債費比率は令和2年度に類似団体平均以下となった。こは大型の繰上償還を継続する中で、定時償還額が減少したことによるものである。今後も繰上償還を継続し実質公債費比率及び将来負担比率の低減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率及び１人当たり面積等は類似団体平均を上回っている。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率が９９．８％となっているが、これは固定資産台帳作成時において、仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和２０～３０年代としているためである。各施設については修繕・改修等を実施しているものもあり、実際の値は下がるものと思われるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはなく、今後施設の長寿命化を図るため計画的な修繕・改修が必要となる。認定こども園や学校施設、児童館については、昭和４０～５０年代に建設されたものが多く、耐用年数を経過しつつあるほか、建設当時の施設規模と現在人口の乖離により１人当たり面積も大きくなっている。公民館についても館区自体が零細であり分館も存在することで１人当たり面積が大きく、かつ施設は閉校舎等を活用しているものもあり、老朽化が進行している。指標全体からは総じて、合併後の施設の統廃合、集約・複合化が進んでいないことが示されており、今後は実質公債費比率等の財政指標にも留意しながら、施設のあり方の見直し、縮小を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、昭和５０年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、減価償却が進んでいるほか１人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設の改修（焼却方式から下水道投入方式へ）を行ったことにより減価償却率が改善している。消防施設については、平成２８・平成２９と本署・分署の建替を行ったため、減価償却率は類似団体を大きく下回るが、更新においては旧町村配置のまま消防庁舎更新が行われ、かつ旧庁舎も非常備消防の詰所として活用されていることから１人当たり面積も大きく増加している。庁舎については、庁舎については、昭和４０年代に建設された合併前町村の庁舎を分庁舎方式で使用していることから、有形資産減価償却率は高い値となっているが、統合庁舎の建設及び現在の庁舎の解体を予定していることから、今後は当該指標は大きく減少することが想定される。ほとんどの指標について、１人当たり面積（償却資産）の値が類似団体平均を上回っており、老朽化による維持管理費用が増大することが懸念されるため、財政指標に留意しながら長寿命化に資する修繕等を計画的に行うほか、施設の統廃合及び集約化・複合化、除却を進めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,