石川県能登町の財政状況（2023年度）
石川県能登町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能登町
簡易水道事業末端給水事業
公立宇出津総合病院
国民宿舎「うしつ荘」真脇遺跡公園研修施設｢真脇ﾎﾟｰﾚﾎﾟｰﾚ｣ラブロ恋路セミナーハウス山びこ国民宿舎「やなぎだ荘」ふれあいの里施設
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の約2割という状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。また、R6年能登半島地震により税収の低下が想定されるほか、災害復旧に対する公債費が増加し基準財政需要額の増加が見込まれるため、今後、財政力指数は更に低下することが見込まれる。能登半島地震からの復旧・復興と財政運営のバランスを考慮しながら、歳出削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一財は前年度比29,988千円の増となったが、普通交付税の追加交付もあり、経常一般財源総額が前年度比68,150千円の減となったことから、経常収支比率は0.4ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。しかし、R6年能登半島地震により、H30年度から継続して実施していた大型の繰上償還をR5年度は実施しなかったことや、多額の災害復旧債の発行が見込まれることから、今後の経常収支比率は一定程度増加していく見込みである。また、物価高騰による物件費、維持管理費等の増加も見込まれるため、事務事業の見直しによる廃止・縮減を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年能登半島地震の災害廃棄物処理や公費解体の委託料により、物件費が大幅に増加したため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は大幅に増加した。この傾向は公費解体が終了するR7年度まで続くことが想定される。人件費については、第5次定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っているところではあるが、定年延長による削減率の鈍化や、人事院勧告による昇給、会計年度任用職員への勤勉手当の支給等の制度変更の影響を大きく受けており、今後も留意が必要である。またR5年度の特殊要因としては、令和6年能登半島地震による時間外勤務の増があげられる。物価高騰の影響もあり、物件費等を抑制することは厳しい面もあるが、できる限りの経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は令和5年度（94.3）は令和4年度（94.5）より微減した。（-0.2）これは、経験年数階層の変動により平均給料額が大きく変動することが原因と考えられる。今後についても適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小規模3町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っているが、平成4年度の普通会計の職員は224名であるのに対し、令和5年度の職員数は217名となり、-7名の減となった。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加し、また定年引き上げが令和５年度より段階的に始まったことにより、職員数減少の鈍化が想定される。また、令和６年能登半島地震が発生し復旧復興に必要な人員を確保しつつ、新採職員数のバランスを図りながらの定員管理が必要になってくる。
実質公債費比率の分析欄
R5年度の実質公債費比率は、前年度比0.2ﾎﾟｲﾝﾄの減となっており、単年では0.9ﾎﾟｲﾝﾄの減となった。R4年度に実施した大型の繰上償還により、R5年度の定時償還額が減となったことが主な要因である。令和6年能登半島地震により、多額の災害復旧債を発行することから、実質公債費比率は増加していく見込みである。災害復旧債の償還状況を留意しながら、真に必要な事業に対する計画的な地方債発行に努めることで、公債費（分子）の削減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
R4年度までは、投資の抑制や繰上償還の実施、交付税算入率の高い起債の発行により数値は改善されてきた。R5年度は、令和6年能登半島地震に対する支援金や寄付金（ふるさと納税）を原資として基金積立てをおこなったことから、充当可能財源が伸びており、対前年度比24.7ﾎﾟｲﾝﾄと大幅に減少した。しかし、今後の災害復旧に対する多額の起債発行や基金の取り崩しにより、将来負担比率の増加が見込まれるため、時期をみた繰上償還の実施や投資の抑制・平準化により地方債残高の削減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費自体は類似団体平均と比較し低くなっているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、令和５年度の特殊要因としては、令和6年能登半島地震発生により時間外勤務が大幅に増加したため、人件費の決算額が大幅に伸びている。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加するとともに、定年延長が令和5年度より段階的に始まったことにより、職員数減少の鈍化が想定されるが、引き続き職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度比1.1ﾎﾟｲﾝﾄの増となったが、合併振興基金や過疎ｿﾌﾄの充当財源の減や、令和6年能登半島地震により有線ﾃﾚﾋﾞ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ使用料が減少したことで充当財源が減少したことが主な要因である。物価高騰の影響が続くことや、ｼｽﾃﾑ標準化に係る保守料や使用料の増が今後見込まれており、物件費自体の削減は非常に厳しいものがある。公共施設の集約化・廃止による需用費の削減や照明LED化による電気料の削減等、できる限りの経常経費削減に努めるとともに、ｺｽﾄ意識の醸成を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度比0.3ポイントの減となったが、出生数の減による少子化対策事業費の減や、園児数の減による公立認定こども園管理費の減などが主な要因である。類似団体平均は下回っているが、令和6年能登半島地震の影響による人口減が今後どのように影響してくるか注視が必要である。復興に向けた新たな施策も必要と考えられるため、既存事業の見直しも行いながら、財政負担とのバランスを考慮したうえで、事業を展開していく必要がある。
その他の分析欄
前年度比0.9ﾎﾟｲﾝﾄの減となったが、除雪費の減による維持補修費の減や、令和6年能登半島地震の影響で介護ｻｰﾋﾞｽ利用者が減少したこと等による介護保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。しかし、高齢化率が増加していることや、介護認定の申請が急増しており、国保・後期高齢・介護の各特別会計への繰出金が増加していくことも想定される。経費の削減に加えて、保険料の適正化など収入面の対策も図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄの増となったが、奥能登広域圏事務組合への負担金の増（令和6年能登半島地震に係る消防職員の時間外勤務手当の増）が主な要因である。また、今後の懸念材料として、地震の影響もあり、公立宇出津総合病院の経営状況が悪化していることから、病院事業会計への繰出金が増加する見込みである。単独の補助事業の見直しを行うなど事業費の削減を図っていく。
公債費の分析欄
H30年度発行の過疎債（ｿﾌﾄ）の償還完了や、R4年度に実施した繰上償還の影響により、前年度比1.3ﾎﾟｲﾝﾄの減となった。しかし、R5年度は繰上償還を実施しておらず、また、令和6年能登半島地震に対する多額の起債発行が確実であるため、今後の公債費は増加していく見込みである。災害復旧・復興事業を優先するなかでも、将来の公債費負担を見据えた減債基金の確保や、時期を見極めた繰上償還を実施し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比0.9ﾎﾟｲﾝﾄの増となったが、公債費以外では類似団体平均を下回っていることから、公債費が町財政を硬直化させる要因となっていることが見て取れる。令和6年能登半島地震に対する多額の起債発行が確実であり、更に公債費が増加し、町財政を圧迫することを押さえたうえで、それ以外の経費については、事業の選択・優先順位付けを徹底し、適切な事業展開を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し予算規模が大きいことから、類似団体平均以上となる費目が多い。総務費は大幅増となっているが、新設した令和6年能登半島地震復興基金や財政調整基金・減債基金への積立金の増が主な要因である。民生費は、震災に対する災害救助費の皆増や、低所得世帯支援給付金、物価高騰対応重点支援給付事業（低所得世帯支援枠）の実施により増加した。衛生費は、公費解体・災害廃棄物処理に係る経費が発生したものの、新焼却処理施設整備事業がR4年度で完了したことから減となった。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いていることが類似団体平均を上回る要因となっている。商工費も類似団体平均を上回っているが、合併後多くの観光・宿泊・公園施設を抱える中で、その運営管理に係る経費が嵩んでいることや、R5年度においては大屋根広場整備事業を実施した点がその要因である。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩んでいる。R5年度は震災の影響により実施を見送った事業もあり、住民一人当たりのｺｽﾄは減少した。消防費は、震災に係る消防署員の時間外勤務手当が増加し、一部事務組合への負担金が増となったものの、R4年度において実施した松波分団詰所整備に係る旧内浦庁舎の解体事業が完了したことから、全体としては微減となった。教育費は、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点や、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。また、それら施設の老朽化が進んでおり、集約化・複合化といった施設総量の減少に努める必要がある。災害復旧費は、震災の影響により大幅増となった。公債費は、H30年度から実施してきた大型の繰上償還を、R5年度においては実施しなかったことから大きく減少している。震災により、今後数年間は災害復旧事業費が増大すること、またそれに対する数百億円規模の災害復旧債・災害対策債の発行が今後見込まれているため、他目的事業の抑制が必要であるが、復興に向けた新たな取り組みも重要となる。その為、既存事業の見直しや事業計画の精査による経費の削減及び真に必要な事業の実施するなど、良い一層規律ある財政運営が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較し予算規模が大きいことから、類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口当たり職員数が類似団体平均を上回っていることや、R5年度は令和6年能登半島地震（以下、「震災」という）に対する時間外勤務手当の増も特殊要因となっている。物件費が大きく増加している要因は、震災に係る災害廃棄物処理・公費解体の費用が発生したためである。維持補修費は除雪経費の減や、震災により通常の施設・設備修繕等が実施されなかったことが影響し減となった。扶助費は、低所得世帯支援給付金や物価高騰対応重点支援給付事業（低所得世帯支援枠）が影響し増となった。補助費は大きく減少したが、新焼却処理施設建設事業の完了により一部事務組合への負担金が減となったことが主な要因である。普通建設事業については、統合保育所整備事業や、大屋根広場整備事業、松波分団詰所整備などの事業を実施したが、震災により見送りが必要となった事業もあったため、前年度と比較すると減となった。災害復旧事業費は震災の影響で急増しており、今後さらに費用は増加する見込みである。公債費は、R5年度において繰上償還を実施しなかったことから大きく減少している。しかし、震災に係る財政需要を鑑みると、今後しばらくは繰上償還の実施は困難であり、かつ多額の地方債を発行することから公債費は増加に向かう見込みである。積立金は大きく増加しているが、震災にかかる支援金や寄付金（ふるさと納税）を原資として、財政調整基金等の積み増しや、令和6年能登半島地震復興基金を創設・積立てしたことが主な要因である。投資及び出資金及び繰出金は基準に応じた額を支出しているものであり、各会計における事業費に左右されるため過大な支出がないか注視していく。R6年度以降は、震災復旧が本格化することから単純な過年度比較・類似団体比較はできないが、復旧・復興と財政運営のバランスをとりながら計画的に事業を実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和6年能登半島地震に対する支援金やふるさと納税といった歳入の増や、前年度比で約9億円の増となった特別交付税の影響で歳入が増加したものの、それに対する歳出の予算化が追い付かない状況であり、歳入超過分の一部を財政調整基金に積み立てたことで、財政調整基金残高は増加した。また同様の理由から、実質収支額も大きく増加している。R4年度までは大型の繰上償還を実施していたため、実質単年度収支は大きくなっていたが、R5年度は実施を取りやめたことから前年度比では4.38ﾎﾟｲﾝﾄの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
H22年度以降、全会計において黒字となっており、安定した税政運営を維持している。黒字額は、一般会計では令和6年能登半島地震による支援金やふるさと納税、特別交付税の増により実質収支は大幅増となった。しかしこれは一過性のものであり、今後の実質収支の状況には留意が必要である。病院事業会計においては、入院患者数の減や、被災により建物が全壊し運営が困難となった町内の介護医療院事業者に病棟を貸し付けていることから、実質の使用可能病床数は震災前の100床から60床に減少している。そのため、今後の入院収益は限られているのに対し、人件費等の費用の急激な削減は困難であることから、一般会計からの多額の繰入金が必要な状況となっている。上下水道事業会計においては、今後数年間は災害復旧事業を優先することや、基準を超える災害復旧費については一般会計にて起債し繰出しをするスキームがあることから、実質収支の急激な悪化はないと見込まれる。震災により、一般会計においても災害復旧費や公債費（上下水道事業会計への災害復旧に係る起債も含む）の増加が想定される。町全体（連結）の実質赤字が発生しないように、一般会計の健全性を保つ財政運営がより重要となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、H30年度からR4年度までに実施した大型の繰上償還により抑制を図ってきたところであるが、令和6年能登半島地震に起因する多額の地方債発行により、今後は大幅に増加する見込みである。準元利償還金は、公営企業債に対するものは、R2年度より病院の大規模改修を行っているものの、過去の起債償還の進捗や、震災による更新事業の見送りなどもあるため、一定程度の水準に収まると想定される。組合等に関しては、近年は新規発行がなかったため負担金は逓減してきたが、組合施設の被災により災害復旧債の発行が見込まれることから、今後は増加に向かう見込みである。以上から、元利償還金は増となるが、災害復旧債の交付税措置率は高く設定されており、算入公債費等も増加する見込みである。しかし一定の地方負担は当然発生することから、実質公債費の分子も増加し、実質公債費比率も上昇していくことが想定される。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
分子の構造における将来負担額は、投資の抑制や償還の進捗により減少傾向にある。R5年度においては充当可能財源等のうち充当可能基金が大幅増となり、将来負担比率の分子が大きく減少した。これは、令和6年能登半島地震に対する支援金やふるさと納税の増、特別交付税の増により歳入超過となったものを基金に積み立てた影響によるものである。しかし、これら基金、特に令和6年能登半島地震復興基金は復旧・復興事業を進めていくにあたり、確実に取り崩しを行っていくものであり、充当可能基金は減少していく見込みである。また、災害復旧債等多額の起債発行を行うため、将来負担比率の分子の額は増加に向かうことが想定される。以上から、一定程度の将来負担比率の増は織り込んだうえで、持続可能な財政運営を実施していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）R5年度は、令和6年能登半島地震への支援金の増や、震災復興支援としてのふるさと納税の増、特別交付税の増により歳入超過となったため、各種基金への積立てを行ったことから、基金全体としては1,840百万円の大幅増となった。（今後の方針）今後しばらくは、令和6年能登半島地震からの復旧・復興事業に係る事業が見込まれるため、必要な一般財源も増加する見込みである。また、災害復旧に係る公債費の増加も見込まれるため、歳計剰余金は財政調整基金や減債基金に積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）R5年度は、令和6年能登半島地震への支援金の増や、震災復興支援としてのふるさと納税の増、特別交付税の増により歳入超過となったため、その一部を積み立てたことで、前年度比448百万円の増となった。（今後の方針）これまでは標準財政規模の15～20％程度（約13～18億円）を残高の目安としてきたが、R6年度当初予算編成においては、財政調整基金を約1,500百万円取り崩すことが見込まれている。そのため、災害復旧事業が落ち着くまでは、20億程度の残高を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）R5年度は、R4年度の歳計剰余金のうち270百万円を積み立てたほか、令和6年能登半島地震への支援金の増や、震災復興支援としてのふるさと納税の増、特別交付税の増により歳入超過となったため、その一部を積み立てたことで、前年度比730百万円の増となった。（今後の方針）令和6年能登半島地震の災害復旧事業により、公債費は大幅に上昇する見込みであるため、将来の公債費負担の適正化を見据えて、できる限り減債基金の残高を増加させていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・令和6年能登半島地震復興基金：令和6年能登半島地震による災害からの早期の復興を図る・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び処分並びに社旗情勢や人口動態に応じた適正配置の推進を図る・ふるさと振興基金：地域の魅力向上を図り、人口減少対策の総合的な推進を図る（増減理由）・令和6年能登半島地震復興基金：令和6年能登半島地震への支援金や、震災復興支援としての寄附金（ふるさと納税）を原資に、R5年度に創設・積立てしたため。・公共施設等総合管理基金：歳入超過により取り崩しをしなかったことから前年度同額で推移している。・ふるさと振興基金：創業・継承支援事業費等の財源として76百万円を取り崩したものの、R5年度の寄附金（ふるさと納税）を原資に83百万円の積立てを行ったことから、前年度と比較し7百万円の残高増となった。（今後の方針）令和6年能登半島地震復興基金は、必要に応じて順次取り崩していく。公共施設等総合管理基金は、非適債経費や将来の廃止が見込まれる施設の適債経費等に充当していく。ふるさと振興基金は、当年度のふるさと納税事業の歳入歳出差額を当年度に積立て、翌年度に取り崩すことをルールとし、基金目的にあった事業に充当していく。また、地域医療対策基金の残高が減少しているため、今後積み増しを行うか否かを検討する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R5年度の有形固定資産減価償却率は71.6%となり、前年度と比較し1.6ポイント増加した。R5年度は施設の更新がなく、減価償却が進んだことが要因である。令和3年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化や複合化、民間譲渡さらに遊休施設の除却を進めていくことで本比率の改善を図りたい。しかしながら、財政力指数（0.20）が低く自主財源に乏しい状況においては、インフラ・施設の更新投資額は限られており、本比率の劇的な改善は見込めない。将来のまちづくりのため真に必要な投資を行うなかで、比率の漸減に繋げていきたい。
債務償還比率の分析欄
R5年度の債務償還比率は612.8%となり、前年度と比較し48.9%減少した。R5年度における基金残高の増（前年度比約21億円）による将来負担額の減が主な要因である。H30年度より10億円を超える繰上償還を実施してきているが、同時に大型事業（庁舎建設・有線放送整備等）も行ってきたため、類似団体と比較すると債務償還比率は高い状況が続いている。今後は、災害復旧にかかる起債の大幅増が見込まれるため、比率の増加が見込まれる。これまでどおり物件費や維持管理費といった経常経費充当財源の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新庁舎及び総合支所建設が影響し、有形固定資産税減価償却率はR1年度に低下したが、R2以降は増加傾向にある。将来負担比率は基金残高の大幅増が影響し、前年度と比較し24.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。将来負担比率は減少してはいるが、裏を返せば更新投資が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあると言える。また、両比率は類似団体と比較すると、共に上回っている状況である。施設の統廃合によるコストの縮減と、繰上償還を中心とした将来負担比率の低減をともに進めていく必要があるため、公債費以外の経常経費の削減を図るための行財政改革の推進が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年実施した繰上償還により、地方債残高は減少したものの交付税算入は残っている影響が大きく、実質公債費比率は低下傾向にある。地方債残高の減少に合わせて将来負担比率も低下傾向にあった。しかしながら、R6能登半島地震の影響により実質公債費と将来負担比率はともに増加する見込みである。R5は災害復旧優先のため繰上償還を取り止めたが、健全な財政を保持するには今後繰上償還を再開する必要がある。また、将来負担比率については、当町は退職手当組合に対する赤字（R5末現在：約7億5900万円）を抱えており、これが数値を押し上げる一要因となっている。ただし、この赤字については、定年延長により2年に1度退職者数が大幅に減少し普通負担金を赤字解消に充てられることから、後年度（R10年度を想定）には解消される見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び公民館以外の類型において有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所においては統合保育所の建設に伴い旧園舎を解体したことにより比率が減少した。港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が極端に高い理由としては、固定資産台帳作成時に仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和20～30年代としているためである。修繕・改修を実施しているものもあるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはない。公営住宅及び公民館については近年建替事業を実施してきたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。1人あたり有形固定資産（償却資産）額は、認定こども園・幼稚園・保育所以外の類型で類似団体を上回っている。保育所については、統合保育所の建設にあたり一時的に仮園舎（リース物件）による運営をおこなっているため、仮園舎分は有形固定資産にあたらないことから両数値に影響を与えているものである。いずれにしても、当町においては一人当たり面積は過大と言える状況である。人口減少も進む中で一人当たり面積の大幅な縮減は見込めないが、R3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び同年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や複合化、廃止を着実に進めていく必要がある。その際には、更なる人口減少を見据え、町として提供すべき機能（サービス）の精査と適正な規模による更新が重要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館については、昭和50年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均を大きく上回っている。更新する場合は集約化が前提となるが、その規模や機能を精査する必要がある。一般廃棄物処理施設については、R4年度に新焼却処理施設を整備したため、有形固定資産減価償却率は減少した。しかし、現状の処理施設（RDF施設）もR4年度末時点では稼働（用途廃止前）していたことから、一人当たり面積は一時的に増加している。消防施設については、H28・29年度に本所及び分署の建替えを行ったことから、減価償却率は類似団体を大きく下回る。しかし、建替えの際に集約化を行っていないことや、旧消防庁舎を消防団詰所に転用していることから一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っている。庁舎（総合支所含む）はR元年度に建替えを行ったため、減価償却率は大きく低下したが、各支所の数は総合支所として規模縮小した形で更新したことから、トータルの面積は減少したものの、一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回った状態は継続している。人口減少が進む本町において、既存施設（＝資産）の保有状況は過大であると言えるため、今後の施設更新にあたっては規模縮小や、集約・複合化、廃止・除却が必要であり、かつ財政指標に留意をしながら投資の抑制、平準化に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県能登町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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