石川県能登町の財政状況（2015年度）

少子高齢化による人口の減少と企業の業績不振から町税は減収傾向にあり、自主財源は2割弱と乏しく、類似団体平均をかなり下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。

平成18年度から行財政改革の成果により改善傾向にあり、類似団体の平均付近に位置する。しかしながら性質別に類似団体と比較すると、公債費が突出して高い。これは、バブル崩壊後の景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。今後、大型プロジェクトや公共施設の更新を控えているが、地方債の発行抑制を行い、改革を推進する。

人件費については、平成26年3月に策定した第3次定員適正化計画に基づき、職員数の削減による人件費の減を図っているが、人事院勧告に基づく給料表の増額改定及び勤勉手当率の増加を受け、昨年比増となった。今後の経済情勢に左右される部分もあるが、人員の削減等により人件費の削減に努める。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取り組みが行われているが、更に効果的な経常経費の削減に努める。

前年比1.0ポイントの増加となっている。類似団体平均よりは低い値ではあるが、毎年増加傾向にある。これは採用抑制による職員の高齢化が大きな要因であるが、今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。

小規模3町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成17年度の合併当初577人いた職員は平成27年度には400人となり、-177人（-30.6％）の削減となった。人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいとなっているが（普通会計職員数：前年比-9人）、今後は再任用の義務化により、職員数減少の鈍化が想定されるため、その点を考慮して策定した第3次定員適正化計画に従って今後も定員の管理を図っていく。

合併直前に発行した地方債の元金償還による償還のピークは平成21年度に迎え、その後指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策の検討時期を迎えており、大規模改修や建替の財源に地方債を発行した場合、公債費が増加し指数が悪化する要因も抱えていることから、予断を許さない状況である。指数への影響が大きいものとして、ダイオキシン対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が1.8%あり、平成29年度まで同程度に推移する見込みである。またS62～H2にかけて公立宇出津総合病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成32年度まで続く。今後も地方債発行額の抑制を行いつつ、計画的に繰上償還を実施する。

一部事務組合起債残高や、下水道や病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員定員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、将来負担比率が比較的高い数字となっている。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。

人件費の比率は0.6ポイント低下しているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、再任用の義務化による職員数削減の鈍化及び新規採用の抑制が予想されるため、第3次職定員適正化計画に基づく職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。

正規職員の退職に伴う減員分を臨時職員で対応することにより、物件費が漸増する傾向にあるが、合併のスケールメリットを活かし効率化を図っていく。

今後も高齢化率が急激に進むことが予想される。しかし安心した生活づくりのため、新たな支援策や事業は不可欠であり、高齢者への町単独制度の見直しを行い財政負担とのバランスの取れた事業展開を図っていく。

維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており、その経費は漸増傾向にある。維持管理に係る経費については、地元委託や指定管理者制度導入により節減を図る。

病院事業への補助や、奥能登クリーン組合（RDF化施設）、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。

合併直前の新発債の元金償還による償還のピークを平成21年度に迎えたことにより、未だに類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで、効果が徐々に出始めている。しかしながら、公共施設等の更新及び最適配置を検討する時期が到来しており、大規模改修や更新の財源に地方債を発行した場合、公債費が増加する要因も抱いている。今後も、住民ニーズに合った事業の選択と優先順位を付けるなど、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的に繰上償還を行い財政の健全化を図る。

普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加も見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。

実質単年度収支は、財政調整基金において下回り（平成26年度194百万円に対し平成27年度190百万円）、また公債費の将来負担軽減を図るため実施する繰上償還においても、前年を下回った（一般会計において平成26年度613百万円に対し平成27年度444百万円により169百万円の減）ことから、前年度より後退した。

ここに入力

ここに入力

類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費比率とも大きく上回る状況であったが、過疎対策事業債、合併特例事業債といった交付税参入の大きい起債を活用し普通建設事業の財源を確保しつつ、継続的な繰上償還の実施することで、確実に健全化に向かっている。しかし今後、行政庁舎等大型事業の起債による公債費・地方債残高の増が見込まれるため、比率の推移を注視しながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努める必要がある。