石川県能登町の財政状況（2015年度）
石川県能登町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能登町
簡易水道事業末端給水事業
公立宇出津総合病院
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口の減少と企業の業績不振から町税は減収傾向にあり、自主財源は2割弱と乏しく、類似団体平均をかなり下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。
経常収支比率の分析欄
平成18年度から行財政改革の成果により改善傾向にあり、類似団体の平均付近に位置する。しかしながら性質別に類似団体と比較すると、公債費が突出して高い。これは、バブル崩壊後の景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。今後、大型プロジェクトや公共施設の更新を控えているが、地方債の発行抑制を行い、改革を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成26年3月に策定した第3次定員適正化計画に基づき、職員数の削減による人件費の減を図っているが、人事院勧告に基づく給料表の増額改定及び勤勉手当率の増加を受け、昨年比増となった。今後の経済情勢に左右される部分もあるが、人員の削減等により人件費の削減に努める。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取り組みが行われているが、更に効果的な経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年比1.0ポイントの増加となっている。類似団体平均よりは低い値ではあるが、毎年増加傾向にある。これは採用抑制による職員の高齢化が大きな要因であるが、今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小規模3町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成17年度の合併当初577人いた職員は平成27年度には400人となり、-177人（-30.6％）の削減となった。人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいとなっているが（普通会計職員数：前年比-9人）、今後は再任用の義務化により、職員数減少の鈍化が想定されるため、その点を考慮して策定した第3次定員適正化計画に従って今後も定員の管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
合併直前に発行した地方債の元金償還による償還のピークは平成21年度に迎え、その後指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策の検討時期を迎えており、大規模改修や建替の財源に地方債を発行した場合、公債費が増加し指数が悪化する要因も抱えていることから、予断を許さない状況である。指数への影響が大きいものとして、ダイオキシン対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が1.8%あり、平成29年度まで同程度に推移する見込みである。またS62～H2にかけて公立宇出津総合病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成32年度まで続く。今後も地方債発行額の抑制を行いつつ、計画的に繰上償還を実施する。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合起債残高や、下水道や病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員定員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、将来負担比率が比較的高い数字となっている。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は0.6ポイント低下しているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、再任用の義務化による職員数削減の鈍化及び新規採用の抑制が予想されるため、第3次職定員適正化計画に基づく職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
正規職員の退職に伴う減員分を臨時職員で対応することにより、物件費が漸増する傾向にあるが、合併のスケールメリットを活かし効率化を図っていく。
扶助費の分析欄
今後も高齢化率が急激に進むことが予想される。しかし安心した生活づくりのため、新たな支援策や事業は不可欠であり、高齢者への町単独制度の見直しを行い財政負担とのバランスの取れた事業展開を図っていく。
その他の分析欄
維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており、その経費は漸増傾向にある。維持管理に係る経費については、地元委託や指定管理者制度導入により節減を図る。
補助費等の分析欄
病院事業への補助や、奥能登クリーン組合（RDF化施設）、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。
公債費の分析欄
合併直前の新発債の元金償還による償還のピークを平成21年度に迎えたことにより、未だに類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで、効果が徐々に出始めている。しかしながら、公共施設等の更新及び最適配置を検討する時期が到来しており、大規模改修や更新の財源に地方債を発行した場合、公債費が増加する要因も抱いている。今後も、住民ニーズに合った事業の選択と優先順位を付けるなど、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的に繰上償還を行い財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加も見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、分庁舎体制による窓口職員が比較的多い点やケーブルテレビ業務を実施している点が挙げられる。民生費は高齢化率が高い点、衛生費はRDF化施設への負担金や上水道・簡易水道、病院への繰出金が影響している。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いているためである。商工費は、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、25年度以降、施設・設備更新に係る経費により押し上げている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩むほか、都市計画事業を継続して実施していることが挙げられる。消防費は平成27年、28年度と庁舎（本署及び分署）建設を実施したことが要因となっている。教育費は平成23、24年度に中学校の移転改築があり、その後は下がっているが、体育施設等類似施設が重複している点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。公債費は、合併直前の事業に対し起債した元金償還が影響しているが、新発債の抑制により、徐々に効果が出始めている。いずれの費目においても、今後の人口減少を見据え、公共施設の適正配置等、合併のスケールメリットを活かし効率化を図るとともに施策の選択を行うことで経費の圧縮に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが影響している。物件費についても、合併団体であるがゆえ、類似施設の統廃合や効率化が追いついていない状況が要因である。維持補修費は、町土が広範にわたり除雪対策費が影響するほか,公共施設の老朽化に伴い支出が嵩んでいる。補助費は病院事業や奥能登クリーン組合、奥能登広域圏といった一部事務組合への負担が大きいことが要因である。普通建設事業費についても、年度間の多寡はあるものの、総じて町土が広く土木費が嵩む点、並びに公共施設の更新時期を迎えている点が挙げられる。繰出金は有線放送や観光施設特別会計への繰出金が特徴としてみられるほか、公共下水道ほか下水道事業特別会計に対し、大きな繰出額となっている点が挙げられる。今後も合併のスケールメリットを活かした効率化、公共施設等の適正配置や行財政改革を推進し経費の削減を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支は、財政調整基金において下回り（平成26年度194百万円に対し平成27年度190百万円）、また公債費の将来負担軽減を図るため実施する繰上償還においても、前年を下回った（一般会計において平成26年度613百万円に対し平成27年度444百万円により169百万円の減）ことから、前年度より後退した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成22年度からは、全会計において黒字となっており、安定した財政運営を維持している。黒字額は、一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ町税等において見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、経常的な歳出削減の取組などにより、実質収支は黒字を維持している。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が，未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、普通会計では合併直前に発行した新発債の元金償還のピークを平成21年度に迎え、その後緩やかに減少している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策の検討時期を迎えており、大規模改修や建替の財源に地方債を発行した場合、元利償還金が増加する要因も抱えている。一部事務組合（奥能登クリーン組合）については、平成18年度から本格的な償還を開始し、平成29年度までは同程度に推移する見込みである。病院事業については、S62～H2にかけて建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成32年度までであり、引き続き厳しい状況が続く見込みで、下水道事業についても供用開始が新しい施設（H18宇出津地区、H20小木地区、H21松波地区）が多く、償還のピークは平成30年度を予定している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子構造は、将来負担額では地方債の現在高の占める割合が高い状況となっている。充当可能財源は同程度に推移している状況である。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度比で353百万円の減額となっている。これは、将来負担の軽減を図るため積極的に実施している繰上償還と、単独事業の見直し等で新発債の抑制を図っていることが影響している。下水道事業においては、面整備は完了したものの今後も設備更新等があることから、公営企業債の繰入額の負担増が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費比率とも大きく上回る状況であったが、過疎対策事業債、合併特例事業債といった交付税参入の大きい起債を活用し普通建設事業の財源を確保しつつ、継続的な繰上償還の実施することで、確実に健全化に向かっている。しかし今後、行政庁舎等大型事業の起債による公債費・地方債残高の増が見込まれるため、比率の推移を注視しながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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