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公立宇出津総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の約２割という状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。また、令和６年能登半島地震により人口減少は加速し、さらなる財政力の悪化が想定される。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は経常経費充当一財全体では２９７，６３８千円の減となったものの、補助費（一部事務組合負担金）の減と、平成３０から実施している繰上償還による公債費の減により経常収支比率は０．６ポイント減少した。令和６年能登半島地震災害復旧事業等により、地方債の発行は大きく増加することが想定される。また補助費、物件費等も増大していくことが想定される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が、類似団体と比較して多いことについては職員数が多いことが要因として挙げられる。第４次定員適正化計画（平成３１年３月策定）に基づき（令和５年３月に第５次定員適正化計画を策定）、職員数の削減を行っているが、定年の延長が令和５年度から始まり、その削減の鈍化が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は令和４年度（９４．５）は令和３年度（９４．８）より微減した（－０．３）。これは、経験年数階層の変動により平均給料額が大きく変動することが原因と考えられる。今後についても適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模３町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っているが、令和３年度の普通会計の職員は２２７名であるのに対し、令和４年度の職員数は２２４名となり、－３名の減となった。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加し、また定年延長が令和５年度より段階的に始まることにより、職員数減少の鈍化が想定される。職場の新陳代謝を目的とした新採職員数とのバランスを図りながらの定員管理が必要になってくる。 | 実質公債費比率の分析欄比率は１．３ポイント減となっている。単年度では１．５ポイント減であり、この要因は、令和３に実施した県貸付金（自治振興資金）の満期一括償還分の減や、令和３に実施した大型繰上償還による令和４定時償還額の減によるためである。令和６年能登半島地震の影響により、地方債残高は著しく増加することが想定され実質公債比率は悪化することが見込まれる。震災復興後においては、地方債発行額の抑制かつ交付税算入率の高い起債の選択を行ないつつ、繰上償還を計画的に実施することで公債費（分子）の削減に努めることが必要である。 | 将来負担比率の分析欄比率は、公表が開始された平成１９年度において県下最悪の２０８．９％であったが、投資の抑制や繰上償還の実施、交付税算入率の高い起債の発行などにより徐々に数値を改善してきた。令和４年度も大型繰上償還を行い地方債現在高を減少させることで、将来負担額の増をおさえた。また公営企業債の定時償還の進捗並びに繰入割合の低下によって、将来負担比率については前年度比１８．６％減と大幅に改善した。令和６年能登半島地震の影響により、地方債残高は著しく増加することが想定され将来負担比率は悪化することが見込まれる。震災復興後においては、積極的な繰上償還を実施することにより地方債残高の削減を図る必要がある。 |
人件費の分析欄人件費自体は類似団体平均と比較し低くなっているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加するとともに、定年延長が令和５年度より段階的に始まることにより、職員数減少の鈍化が想定されるため、職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費はほぼ横ばい傾向にある。令和４年度は０．８ポイントの増となったが、委託料への過疎債（ソフト）充当の減や電気料金の高騰による増などが主な要因である。今後は、外部委託やＤＸ化による物件費の増が見込まれるが、合併のスケールメリットを活かした効率化と、コスト意識の醸成により、経常経費の削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和４年度は前年比０．５ポイントの増となったが、合併振興基金などの充当特定財源の減によるものである。類似団体平均を下回っているが、高齢化が進む当町においては、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。町民が健康で安心して暮らせるまちづくりのためには、時代に即した新たな施策は不可欠であることから、既存の町単独事業の見直し等、財政負担とのバランスも考慮したうえで事業を実施していく必要がある。 | その他の分析欄令和４年度は、前年度比０．１ポイントの増となっている。近年は下水道事業会計の法適化による繰出金の減により類似団体平均を下回る結果となっている。しかしながら高齢化や社会保障費の増大等により国保、介護保険への繰出金が増加していく見込みであるため、各会計における経費の削減や、保険料等の適正化といった収入面の対策も図る必要がある。 | 補助費等の分析欄病院事業への補助や、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して大きい要因となっている。令和４年度は、前年比０．５ポイントの減となったが、一部事務組合（奥能登クリーン組合）負担金の減が主な要因である。 | 公債費の分析欄令和３年度に実施した平成１７以前に発行した臨時財政対策債の繰上償還による令和４定時償還の減により、全体で１．９ポイント減となっている。今後は大型事業（新焼却処理施設整備等）に係る償還および令和６能登半島地震による災害復旧事業に係る償還が控えている。復興後においては計画的かつ積極的な繰上償還を行い公債費の圧縮を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では類似団体平均を下回っていることから、公債費が町財政を硬直化させている大きな要因であることが見てとれる。普通建設事業、単独事業等の見直しや大型繰上償還等、改善を図っている。しかし自主財源である税収の増加は見込めない状況であり、令和６能登半島地震によってさらに厳しい財政状況が続くことが想定される。今後は復興計画を策定し、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、窓口職員が比較的多い点や有線放送業務を実施している点が挙げられる。令和４年度は退職手当組合特別給付負担金の減や有線放送再整備事業（繰越事業）の完了により減となっている。民生費は高齢化率が高い点や、令和４年度では統合保育所整備事業の本格実施により増となっている。衛生費は、上水道・病院への繰出金が多いことから類似団体平均を上回っている。さらに令和４年度は新焼却処理施設建設に伴い、奥能登クリーン組合への負担金増が影響した。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が類似団体平均を上回る要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いていることが要因である。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業に係る支出の減及び役場整備事業における旧庁舎解体の完了によって減少している。また、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、施設・設備更新に係る経費が嵩んでおり、数値を押し上げる要因となっている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩んでいる。消防費は、消防水槽車の更新や拠点避難地整備事業等の完了により減となっている。教育費は、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。令和４年度は小学校衛生環境整備事業・白丸公民館整備事業により増となっている。公債費は近年実施した大型事業に係る町債の元金償還の影響等で類似団体平均を大きく上回っている。また公債費圧縮を目的とした繰上償還額の増も要因である。令和６能登半島地震により今後の財政状況の悪化は確実視される中、復興に向けては、合併のスケールメリットを活かした効率化や、施設の統廃合をさらに推進を検討し、経費の削減を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが影響している。物件費については、物価高騰緊急支援事業）を主な要因として増加している。また、合併後、類似施設の統廃合や効率化が追いついておらずスケールメリットが十分に発揮されていない状況もあり、今後も留意が必要である。維持補修費は町土が広範にわたり除雪対策費が大きく影響するほか，公共施設の老朽化に伴い修繕費が嵩んでいる。補助費は病院事業や奥能登クリーン組合、奥能登広域圏事務組合に係る負担が大きいことが要因である。また、令和４年度は新焼却処理施設建設事業の影響で、奥能登クリーン組合負担金が増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策の各支援補助などの実施により増となった。普通建設事業費についても、総じて町土が広く土木費が嵩む点、並びに公共施設の更新時期を迎えている点が挙げられるが、令和４年度は主に統合保育所の本格工事の開始や、旧内浦庁舎跡地整備事業に（松波分団詰所更新）より昨年度と比較して増となっている。公債費は近年の大型事業等の実施及び地方債残高を削減するための繰上償還の影響で、類似団体平均を依然大きく上回っている。今後も地方債発行総額の抑制と積極的な繰上償還により、公債費の圧縮を図る。令和６能登半島地震により、今後の財政状況の悪化は確実視される中、復興に向けては、合併のスケールメリットを活かした効率化や、施設の統廃合をさらに推進を検討し、経費の削減を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）R4年度は合併振興基金（353百万）、ふるさと振興基金（86百万円）等を事業実施に基づき取り崩しており、基金全体としては233百万円の減となった。（今後の方針）R2年度に施設整備に係るその他の特定目的基金を整理統合し、新たに公共施設等総合管理基金設置し積み立てた。今後しばらくはR6能登半島地震災害復旧事業や復興にかかる事業が見込まれることから、歳計剰余金は財政調整基金や減債基金、公共施設等総合管理基金に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）R4年度においては大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の15～20%程度を目安としている。R6能登半島地震の影響により、R5は大きく取り崩す予定であるが、12億～15億を目安に残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）R4年度は、歳計剰余金及び基金利子により270百万円を積み立て、100百万円を大型の繰上償還のための原資として取り崩したため、残高としては前年度比170百万増となった。（今後の方針）R6能登半島地震災害復旧事業により公債費は大幅に増加することが見込まれる。公債費負担の適正化のために一定額を確保しつつ計画的な運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び処分並びに社旗情勢や人口動態に応じた適正配置の推進を図る・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感の醸成のための事業資金・ふるさと振興基金：地域の魅力向上を図り、人口減少対策の総合的な推進を図る（増減理由）・公共施設等総合管理基金：土地建物売払相当額を積立てを行った（後年度の公共施設等の管理や処分等のために積立）・合併振興基金：予防接種事業や遊休施設解体、町道維持管理事業等の財源として取崩しを実施・ふるさと振興基金：創業・継承支援事業等の財源として取崩しを実施（今後の方針）今後しばらくはR6能登半島地震災害復旧事業や復興にかかる事業が見込まれることから、歳計剰余金は財政調整基金や減債基金のほか、公共施設等総合管理基金に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は７０．０％となり、前年度と比較し１．４ポイント増加した。令和４年度は施設の更新がなく、減価償却が進んだことが要因である。令和３年度に発効した公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化や複合化、民間譲渡さらに遊休施設の除却を進めていくことで本比率の改善を図りたい。しかしながら、財政力指数（０．２０）が低く自主財源に乏しい状況においては、インフラ・施設の更新投資額は限られており、本比率の劇的な改善は見込めない。将来のまちづくりのため真に必要な投資を行うなかで、比率の漸減に繋げていきたい。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は６６１．７％となり、前年度と比較し１５．２％減少した。令和４年度に実施した繰上償還（１５億３４９７万円）による将来負担額の減が主な要因である。平成３０年度より１０億円を超える繰上償還を実施してきているが、同時に大型事業（庁舎建設・有線放送整備等）も行っており、類似団体と比較すると債務償還比率は高い状況が続いている。今後は投資の平準化はもちろんのこと、物件費や維持管理費といった経常経費充当財源の減少にも努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産税減価償却率はR1年度に低下しているが、これは新庁舎及び総合支所建設が影響したものであり、R2以降は増加傾向にある。将来負担比率は繰上償還が影響し、前年度と比較し18.6ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。繰上償還や投資の抑制・平準化により、将来負担比率は減少してはいるが、裏を返せば更新投資が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあると言える。また、両比率は類似団体と比較するとともに上回っている状況である。施設の統廃合によるコストの縮減と、繰上償還を中心とした将来負担比率の低減をともに進めていく必要があるため、公債費以外の経常経費の削減を図るための行財政改革の推進が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年実施した繰上償還により、地方債残高は減少したものの交付税算入は残っている影響が大きく、実質公債費比率は低下傾向にある。地方債残高の減少に合わせて将来負担比率も低下傾向にあり、数年はこの傾向が続くことが想定される。ただし、R5年度同意の新焼却処理施設に係る過疎債の償還がR8年度から始まることもあり、将来的には実質公債費は増加する見込みである。引き続きできる限りの繰上償還と、計画的な地方債の発行が必要となる。また、将来負担比率については、当町は退職手当組合に対する赤字（R4末現在：約9億5200万円）を抱えており、これが数値を押し上げる一要因となっている。ただし、この赤字については、定年延長により2年に1度退職者数が大幅に減少し普通負担金を赤字解消に充てられることから、後年度（R10年度を想定）には解消される見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅及び公民館以外の類型において有形固定資産減価償却率は類似断端を上回っている。港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が極端に高い理由としては、固定資産台帳作成時に仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和２０～３０年代としているためである。修繕・改修を実施しているものもあるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはない。公営住宅及び公民館については近年建替事業を実施してきたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。１人あたり有形固定資産（償却資産）額は、認定こども園・幼稚園・保育所以外の類型で類似団体を上回っている。保育所については、統合保育所の建設にあたり一時的に仮園舎（リース物件）による運営をおこなっているため、仮園舎分は有形固定資産にあたらないことから両数値に影響を与えているものである。いずれにしても、当町においては一人当たり面積は過大と言える状況である。人口減少も進む中で一人当たり面積の大幅な縮減は見込めないが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び同年に発効した公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や複合化、廃止を着実に進めていく必要がある。その際には、更なる人口減少を見据え、町として提供すべき機能（サービス）の精査と適正な規模による更新が重要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、昭和５０年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均を大きく上回っている。更新する場合は集約化が前提となるが、その規模や機能を精査する必要がある。一般廃棄物処理施設については、令和４年度に新焼却処理施設を整備したため、有形固定資産減価償却率は減少した。しかし、現状の処理施設（ＲＤＦ施設）も令和４年度末時点では稼働（用途廃止前）していたことから、一人当たり面積は一時的に増加している。消防施設については、平成２８・２９年度に本所及び分署の建替えを行ったことから、減価償却率は類似団体を大きく下回る。しかし、建替えの際に集約化を行っていないことや、旧消防庁舎を消防団詰所に転用していることから一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っている。庁舎（総合支所含む）は令和元年度に建替えを行ったため、減価償却率は大きく低下したが、各支所の数は総合支所として規模縮小した形で更新したことから、トータルの面積は減少したものの、一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回った状態は継続している。人口減少が進む本町において、既存施設（＝資産）の保有状況は過大であると言えるため、今後の施設更新にあたっては規模縮小や、集約・複合化、廃止・除却が必要であり、かつ財政指標に留意をしながら投資の抑制、平準化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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